該当事項はありません。
主要な連結子会社の名称
「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
明和産業貿易（大連保税区）有限公司
MEIWA VIETNAM CO.,LTD
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
主要な会社等の名称
クミ化成㈱
㈱鈴裕化学
クミ化成㈱については、同社の子会社５社に対する投資について持分法を適用して認識した損益が連結財務諸表に与える影響が大きいため、当該５社の損益をクミ化成㈱の損益に含めて計算しており、持分法適用会社数はクミ化成㈱グループ全体を１社として表示しております。
明和産業貿易（大連保税区）有限公司
MEIWA VIETNAM CO.,LTD
㈱赤萩フランジ
持分法を適用しない理由
持分法を適用していない会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
持分法を適用している会社のうち、決算日が異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。
連結子会社のうち、明和産業（上海）有限公司の決算日は、12月31日であります。
従来、連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っておりましたが、より適時適切な情報に基づき、財務情報としての有用性を高めるため、当連結会計年度より、連結決算日に仮決算を行う方法に変更しております。
これに伴い、当連結会計年度における同社の平成27年１月１日から平成27年３月31日までの３か月分の損益については、利益剰余金の増減として調整し、キャッシュ・フローについては現金及び現金同等物の期首残高で調整し連結しております。
① 有価証券
ａ 満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
ｂ その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
当社及び連結子会社は主として先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
① 有形固定資産（リース資産を除く）
当社は建物については定率法を、建物以外については主に貸与資産であり定額法を、国内連結子会社は定率法を、また在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 | 10～30年 |
構築物 | ５～15年 |
機械装置 | ５～８年 |
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
子会社の一部では、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債、収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約についてはすべて振当処理の要件を満たしているため、振当処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
（ヘッジ手段） | （ヘッジ対象） |
為替予約 | 外貨建予定取引 |
③ ヘッジ方針
社内規定に基づき、為替リスクをヘッジしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象の資産・負債又は予定取引に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して、相場変動又はキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定することができるため、有効性の判定は省略しております。
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない主として取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）、及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載する方法に変更しております。
なお、当連結会計年度において、連結財務諸表及び１株当たり情報に与える影響額はありません。
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）
(1) 概要
繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われております。
①（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い
②（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件
③（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い
④（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い
⑤（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い
(2) 適用予定日
平成29年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「売上割引」は、営業外費用の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「売上割引」27百万円、「その他」19百万円は、「その他」46百万円として組み替えております。
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
(単位：百万円)
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (平成28年３月31日) |
投資有価証券(株式) | 7,526 | 7,355 |
投資有価証券(出資金) | 132 | 125 |
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
(単位：百万円)
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (平成28年３月31日) |
投資有価証券 | 779 | 279 |
(単位：百万円)
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (平成28年３月31日) |
仕入債務 | 2,971 | 959 |
※３ 売上債権の流動化
当社は、受取手形及び売掛債権の流動化を行っており、当連結会計年度末の金額は次のとおりであります。
(単位：百万円)
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (平成28年３月31日) |
受取手形譲渡額 | 107 | 99 |
売掛金譲渡額 | 43 | 43 |
売掛金流動化に伴う遡及義務額 | 8 | 8 |
４ 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
(単位：百万円)
前連結会計年度 (平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (平成28年３月31日) | ||
非連結子会社及び関連会社の | － | 非連結子会社及び関連会社の | 62 |
従業員住宅ローン | 3 | 従業員住宅ローン | 1 |
計 | 3 | 計 | 63 |
５ 受取手形割引高
(単位：百万円)
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (平成28年３月31日) |
受取手形割引高 |
６ 当座貸越契約
当社グループは運転資金の効率的な調達を行うため主要取引金融機関と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく当連結会計年度末における借入未実行残高は次のとおりです。
(単位：百万円)
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当座貸越契約の総額 | 4,540 | 4,650 |
借入実行残高 | － | － |
差引額 | 4,540 | 4,650 |
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
給料手当 | ||
賞与引当金繰入額 | ||
貸倒引当金繰入額 | △ | |
役員退職慰労引当金繰入額 | △ | |
退職給付費用 |
※２ 減損損失
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
記載すべき重要な事項はありません。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
(単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
その他有価証券評価差額金 |
|
|
当期発生額 | 1,277 | △752 |
税効果調整前 | 1,277 | △752 |
税効果額 | △253 | 182 |
その他有価証券評価差額金 | 1,023 | △569 |
繰延ヘッジ損益 |
|
|
当期発生額 | △1 | △15 |
税効果調整前 | △1 | △15 |
税効果額 | △0 | 4 |
繰延ヘッジ損益 | △1 | △10 |
為替換算調整勘定 |
|
|
当期発生額 | 437 | △489 |
退職給付に係る調整額 |
|
|
当期発生額 | △305 | △383 |
組替調整額 | 265 | 168 |
税効果調整前 | △40 | △214 |
税効果額 | △17 | 49 |
退職給付に係る調整額 | △57 | △165 |
持分法適用会社に対する持分相当額 |
|
|
当期発生額 | 554 | △573 |
その他の包括利益合計 | 1,957 | △1,808 |
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
普通株式(株) | 41,780,000 | － | － | 41,780,000 |
２．自己株式に関する事項
株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
普通株式(株) | 16,646 | 80 | － | 16,726 |
(変動事由の概要)
単元未満株式の買取による増加 80株
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日 |
平成26年６月27日 | 普通株式 | 292 | 7.00 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月30日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
平成27年６月26日 | 普通株式 | 利益剰余金 | 334 | 8.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 |
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
普通株式(株) | 41,780,000 | － | － | 41,780,000 |
２．自己株式に関する事項
株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
普通株式(株) | 16,726 | 5 | － | 16,731 |
(変動事由の概要)
単元未満株式の買取による増加 ５株
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日 |
平成27年６月26日 | 普通株式 | 334 | 8.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
平成28年６月28日 | 普通株式 | 利益剰余金 | 334 | 8.00 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月29日 |
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
現金及び預金 | 1,837 | 1,151 |
預入期間が３か月を超える定期預金 | △193 | － |
現金及び現金同等物 | 1,643 | 1,151 |
１．ファイナンス・リース取引
（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
・無形固定資産 ソフトウエアであります。
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
２．オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位：百万円)
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (平成28年３月31日) |
１年内 | 122 | 406 |
１年超 | 58 | 347 |
合計 | 181 | 753 |
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に化学品、樹脂、燃料、食料、金属、木材、雑貨の各種原料・製品の販売並びに輸出入の事業を行うため、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。また、資金運用は短期的な預金等に限定しております。
デリバティブは、将来の為替・金利の変動によるリスク回避を目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、当社は、信用管理規定等に従い、取引先ごとの残高管理及び期日管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価や取引先企業の財務状況等を把握しております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。
借入金は主に営業取引に係る資金調達です。
デリバティブ取引は、外貨建予定取引に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引であります。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４．(6) 重要なヘッジ会計の方法に記載のとおりであります。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引限度額等を定めた社内ルールに従い、財務担当部門が決裁担当者の承認を得て行っております。
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれていません((注２)参照)。
前連結会計年度(平成27年３月31日)
(単位：百万円)
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 |
(1) 現金及び預金 | 1,837 | 1,837 | － |
(2) 受取手形及び売掛金 | 37,372 | 37,372 | － |
(3) 投資有価証券 |
|
|
|
その他有価証券 | 5,190 | 5,190 | － |
資産計 | 44,399 | 44,399 | － |
(1) 支払手形及び買掛金 | 26,185 | 26,185 | － |
(2) 短期借入金 | 2,913 | 2,913 | － |
(3) 長期借入金 | 2,101 | 2,108 | 6 |
負債計 | 31,200 | 31,206 | 6 |
デリバティブ取引(※) | 1 | 1 | － |
(※) デリバティブ取引は、債権・債務を差し引きした合計を表示しております。
当連結会計年度(平成28年３月31日)
(単位：百万円)
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 |
(1) 現金及び預金 | 1,151 | 1,151 | － |
(2) 受取手形及び売掛金 | 36,297 | 36,297 | － |
(3) 投資有価証券 |
|
|
|
その他有価証券 | 4,458 | 4,458 | － |
資産計 | 41,907 | 41,907 | － |
(1) 支払手形及び買掛金 | 24,764 | 24,764 | － |
(2) 短期借入金 | 1,499 | 1,499 | － |
(3) 長期借入金 | 1,642 | 1,645 | 3 |
負債計 | 27,905 | 27,909 | 3 |
デリバティブ取引(※) | △13 | △13 | － |
(※) デリバティブ取引は、債権・債務を差し引きした合計を表示しております。
(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
株式は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、並びに(2) 短期借入金
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。
(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位：百万円)
区分 | 平成27年３月31日 | 平成28年３月31日 |
非上場株式及び出資金 | 8,177 | 7,959 |
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3) 投資有価証券」には含めておりません。
(注３)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成27年３月31日)
| １年以内 (百万円) | １年超 ５年以内 (百万円) | ５年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) |
(1) 現金及び預金 | 1,837 | － | － | － |
(2) 受取手形及び売掛金 | 37,372 | － | － | － |
合計 | 39,209 | － | － | － |
当連結会計年度(平成28年３月31日)
| １年以内 (百万円) | １年超 ５年以内 (百万円) | ５年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) |
(1) 現金及び預金 | 1,151 | － | － | － |
(2) 受取手形及び売掛金 | 36,297 | － | － | － |
合計 | 37,448 | － | － | － |
(注４)長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成27年３月31日)
| １年超２年以内 | ２年超３年以内 | ３年超４年以内 | ４年超５年以内 | ５年超 |
長期借入金 | 535 | 1,535 | 30 | 1 | － |
リース債務 | 8 | 8 | 6 | － | － |
合計 | 543 | 1,543 | 36 | 1 | － |
当連結会計年度(平成28年３月31日)
| １年超２年以内 | ２年超３年以内 | ３年超４年以内 | ４年超５年以内 | ５年超 |
長期借入金 | 1,553 | 48 | 27 | 9 | 4 |
リース債務 | 8 | 6 | － | － | － |
合計 | 1,561 | 54 | 27 | 9 | 4 |
その他有価証券
前連結会計年度(平成27年３月31日)
区分 | 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円) |
連結貸借対照表計上額が |
|
|
|
株式 | 5,176 | 2,556 | 2,619 |
債券 |
|
|
|
国債・地方債等 | ― | ― | ― |
社債 | ― | ― | ― |
その他 | ― | ― | ― |
その他 | ― | ― | ― |
小計 | 5,176 | 2,556 | 2,619 |
連結貸借対照表計上額が |
|
|
|
株式 | 13 | 15 | △1 |
債券 |
|
|
|
国債・地方債等 | ― | ― | ― |
社債 | ― | ― | ― |
その他 | ― | ― | ― |
その他 | ― | ― | ― |
小計 | 13 | 15 | △1 |
合計 | 5,190 | 2,572 | 2,617 |
区分 | 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円) |
連結貸借対照表計上額が |
|
|
|
株式 | 3,828 | 1,828 | 1,999 |
債券 |
|
|
|
国債・地方債等 | ― | ― | ― |
社債 | ― | ― | ― |
その他 | ― | ― | ― |
その他 | ― | ― | ― |
小計 | 3,828 | 1,828 | 1,999 |
連結貸借対照表計上額が |
|
|
|
株式 | 630 | 748 | △118 |
債券 |
|
|
|
国債・地方債等 | ― | ― | ― |
社債 | ― | ― | ― |
その他 | ― | ― | ― |
その他 | ― | ― | ― |
小計 | 630 | 748 | △118 |
合計 | 4,458 | 2,577 | 1,880 |
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度(平成27年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(平成28年３月31日)
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度(平成27年３月31日)
(単位：百万円)
ヘッジ会計 | デリバティブ | 主なヘッジ対象 | 契約額等 | 時価 | |
| うち１年超 | ||||
為替予約等の | 為替予約取引 |
|
|
|
|
売建 | 売掛金 |
|
|
| |
米ドル | 256 | － | △0 | ||
人民元 | 261 | － | － | ||
ユーロ | 7 | － | 0 | ||
買建 | 買掛金 |
|
|
| |
米ドル | 1,611 | － | 6 | ||
人民元 | 100 | － | 0 | ||
ユーロ | 252 | － | △4 | ||
合計 | 2,488 | － | 1 | ||
(注) 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度(平成28年３月31日)
(単位：百万円)
ヘッジ会計 | デリバティブ | 主なヘッジ対象 | 契約額等 | 時価 | |
| うち１年超 | ||||
為替予約等の | 為替予約取引 |
|
|
|
|
売建 | 売掛金 |
|
|
| |
米ドル | 703 | － | 3 | ||
人民元 | 2 | － | － | ||
ユーロ | 7 | － | 0 | ||
買建 | 買掛金 |
|
|
| |
米ドル | 1,169 | － | △16 | ||
人民元 | 232 | － | △0 | ||
ユーロ | 23 | － | △0 | ||
合計 | 2,138 | － | △13 | ||
(注) 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度を、確定拠出型の制度として勤労者退職金共済制度を設けております。
なお、連結子会社については、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
退職給付債務の期首残高 | 5,161 | 5,655 |
勤務費用 | 134 | 155 |
利息費用 | 50 | 55 |
数理計算上の差異の発生額 | 584 | 257 |
退職給付の支払額 | △275 | △269 |
その他 | 0 | － |
退職給付債務の期末残高 | 5,655 | 5,855 |
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
年金資産の期首残高 | 4,027 | 4,608 |
期待運用収益 | 80 | 92 |
数理計算上の差異の発生額 | 278 | △125 |
事業主からの拠出額 | 466 | 465 |
退職給付の支払額 | △245 | △252 |
年金資産の期末残高 | 4,608 | 4,787 |
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(単位：百万円)
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (平成28年３月31日) |
積立型制度の退職給付債務 | 5,514 | 5,705 |
年金資産 | △4,608 | △4,787 |
| 906 | 917 |
非積立型制度の退職給付債務 | 140 | 149 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 1,047 | 1,067 |
|
|
|
退職給付に係る負債 | 1,047 | 1,067 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 1,047 | 1,067 |
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
勤務費用 | 134 | 155 |
利息費用 | 50 | 55 |
期待運用収益 | △80 | △92 |
数理計算上の差異の費用処理額 | 135 | 179 |
過去勤務費用の費用処理額 | △10 | △10 |
その他 | 139 | － |
確定給付制度に係る退職給付費用 | 367 | 287 |
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
(単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
数理計算上の差異 | △170 | △204 |
過去勤務費用 | △10 | △10 |
その他 | 140 | － |
合計 | △40 | △214 |
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
(単位：百万円)
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (平成28年３月31日) |
未認識数理計算上の差異 | 1,054 | 1,258 |
未認識過去勤務費用 | △80 | △70 |
合計 | 973 | 1,188 |
(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (平成28年３月31日) |
債券 | 58.3％ | 48.3％ |
株式 | 28.7％ | 21.7％ |
その他 | 13.0％ | 30.0％ |
合計 | 100.0％ | 100.0％ |
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
割引率 | 1.0％ | 1.0％ |
長期期待運用収益率 | 2.0％ | 2.0％ |
予想昇給率 | 6.9％ | 6.5％ |
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位：百万円)
| 前連結会計年度 |
| 当連結会計年度 |
繰延税金資産 |
|
|
|
賞与引当金 | 186 |
| 149 |
貸倒引当金損金算入限度超過額 | 70 |
| 70 |
その他 | 100 |
| 89 |
繰延税金資産小計 | 356 |
| 309 |
評価性引当額 | △88 |
| △77 |
繰延税金資産合計 | 268 |
| 232 |
長期繰延税金資産 |
|
|
|
投資有価証券評価損 | 379 |
| 361 |
貸倒引当金損金算入限度超過額 | 65 |
| 66 |
退職給付に係る負債 | 339 |
| 318 |
ゴルフ会員権等評価損 | 29 |
| 31 |
その他 | 116 |
| 148 |
長期繰延税金資産小計 | 929 |
| 925 |
評価性引当額 | △585 |
| △587 |
長期繰延税金負債との相殺 | △46 |
| △332 |
長期繰延税金資産合計 | 298 |
| 5 |
長期繰延税金負債 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 | △654 |
| △471 |
在外子会社等の留保利益 | △921 |
| △693 |
長期繰延税金負債小計 | △1,576 |
| △1,165 |
長期繰延税金資産との相殺 | 46 |
| 332 |
長期繰延税金負債合計 | △1,530 |
| △833 |
長期繰延税金負債の純額 | △1,232 |
| △827 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前連結会計年度 |
| 当連結会計年度 |
法定実効税率 | 35.60％ |
| 33.06％ |
(調整) |
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 1.71％ |
| 2.33％ |
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △0.54％ |
| △0.35％ |
住民税均等割等 | 0.33％ |
| 0.45％ |
評価性引当額 | △2.27％ |
| △0.26％ |
在外子会社の税率差異等 | △3.02％ |
| △1.11％ |
持分法による投資利益 | △6.67％ |
| △6.18％ |
在外子会社等の留保利益 | 3.39％ |
| △3.66％ |
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 | 0.62％ |
| 0.27％ |
その他 | 1.30％ |
| △1.40％ |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 30.45％ |
| 23.15％ |
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.34％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.86％、平成30年４月１日以降のものについては30.62％にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）が37百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が26百万円、繰延ヘッジ損益が０百万円、退職給付に係る調整累計額が15百万円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が26百万円増加しております。