該当事項はありません。
(重要な会計方針)
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
①満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
移動平均法による原価法
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2) デリバティブ取引等の評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法
(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
２．固定資産の減価償却の方法
建物については定率法を、建物以外については主に貸与資産であり、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 | 10～18年 |
構築物 | ５～15年 |
機械及び装置 | ５～８年 |
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約についてはすべて振当処理の要件を満たしているため、振当処理を採用しております。
(3) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当事業年度から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当事業年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する事業年度の財務諸表に反映させる方法に変更いたします。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当事業年度において、財務諸表及び１株当たり情報に与える影響額はありません。
(損益計算書関係)
「特別損失」の「固定資産除却損」の表示方法は、従来、損益計算書上、「固定資産除却損」（前事業年度１百万円）として表示しておりましたが、重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」（当事業年度０百万円）に含めて表示しております。
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
(単位：百万円)
| 前事業年度 | 当事業年度 |
短期金銭債権 | 2,188 | 2,389 |
短期金銭債務 | 935 | 625 |
※２ 担保に供している資産及び担保に係る債務
(1) 担保に供している資産
(単位：百万円)
| 前事業年度 | 当事業年度 |
投資有価証券 | 690 | 235 |
(2) 担保に係る債務
(単位：百万円)
| 前事業年度 | 当事業年度 |
仕入債務 | 2,942 | 946 |
※３ 売上債権の流動化
当社は、受取手形及び売掛債権の流動化を行っており、当事業年度末の金額は次のとおりであります。
(単位：百万円)
| 前事業年度 | 当事業年度 |
受取手形譲渡額 | 107 | 99 |
売掛金譲渡額 | 43 | 43 |
売掛金流動化に伴う遡及義務額 | 8 | 8 |
４ 保証債務
他の会社等の金融機関等からの借入債務及び取引先からの仕入債務に対し、保証を行っております。
(単位：百万円)
前事業年度 | 当事業年度 | ||
明和産業（上海）有限公司 | 1,092 | 明和産業（上海）有限公司 | 1,423 |
十全㈱ | 93 | 十全㈱ | 94 |
Meiwa (Thailand) Co., Ltd. | － | Meiwa (Thailand) Co., Ltd. | 20 |
Thai Meiwa Trading Co., Ltd. | － | Thai Meiwa Trading Co., Ltd. | 41 |
従業員住宅ローン | 3 | 従業員住宅ローン | 1 |
計 | 1,189 | 計 | 1,581 |
５ 当社は運転資金の効率的な調達を行うため主要取引金融機関と当座貸越契約を締結しております。
この契約に基づく当事業年度末における借入未実行残高は次のとおりです。
(単位：百万円)
| 前事業年度 | 当事業年度 |
当座貸越契約の総額 | 3,500 | 3,500 |
借入実行残高 | － | － |
差引額 | 3,500 | 3,500 |
※１ 関係会社との取引高
(単位：百万円)
| 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
営業取引による取引高 |
|
|
売上高 | 7,275 | 7,261 |
仕入高 | 2,233 | 1,366 |
営業取引以外の取引による取引高 | 599 | 639 |
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
| 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
給料 | ||
賞与引当金繰入額 | ||
貸倒引当金繰入額 | △ | |
役員退職慰労引当金繰入額 | ||
減価償却費 |
おおよその割合 |
|
|
販売費 | 12.6％ | 13.3％ |
一般管理費 | 87.4％ | 86.7％ |
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
(単位：百万円)
区分 | 前事業年度 | 当事業年度 |
子会社株式 | 750 | 828 |
関連会社株式 | 609 | 609 |
計 | 1,360 | 1,438 |
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位：百万円)
| 前事業年度 |
| 当事業年度 |
繰延税金資産 |
|
|
|
賞与引当金 | 149 |
| 112 |
貸倒引当金損金算入限度超過額 | 33 |
| 35 |
その他 | 56 |
| 46 |
繰延税金資産小計 | 238 |
| 194 |
評価性引当額 | △39 |
| △41 |
繰延税金資産合計 | 198 |
| 152 |
長期繰延税金資産 |
|
|
|
投資有価証券評価損 | 370 |
| 351 |
関係会社株式評価損 | 122 |
| 116 |
貸倒引当金損金算入限度超過額 | 51 |
| 54 |
その他 | 131 |
| 104 |
長期繰延税金資産小計 | 676 |
| 626 |
評価性引当額 | △661 |
| △607 |
長期繰延税金資産合計 | 14 |
| 19 |
長期繰延税金負債 |
|
|
|
前払年金費用 | △21 |
| △82 |
その他有価証券評価差額金 | △609 |
| △430 |
長期繰延税金負債合計 | △630 |
| △513 |
長期繰延税金負債の純額 | △616 |
| △493 |
| 前事業年度 |
| 当事業年度 |
法定実効税率 | 35.60％ |
| 33.06％ |
（調整） |
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 1.62％ |
| 1.93％ |
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △9.83％ |
| △10.97％ |
外国源泉税 | 0.64％ |
| 0.71％ |
住民税均等割等 | 0.40％ |
| 0.47％ |
評価性引当額 | △3.30％ |
| △0.90％ |
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 | 0.78％ |
| 0.19％ |
その他 | △0.43％ |
| △0.09％ |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 25.48％ |
| 24.40％ |
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.34％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.86％、平成30年４月１日以降のものについては30.62％にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）が20百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が３百万円、その他有価証券評価差額金が24百万円それぞれ増加し、繰延ヘッジ損益は０百万円減少しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。