文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、米国においては緩やかな景気拡大が続き、ユーロ圏においても緩やかな景気回復が続きました。また、中国においては依然として景気の減速が続いており、新興国や資源国においても概して景気の減速や停滞が続きました。一方、わが国経済においては、設備投資は堅調を維持したものの輸出や個人消費等が低迷しており景気の足踏み状態が続きました。
当社グループを取り巻く経営環境は、重点戦略国である中国が景気減速の影響により中国国内の市場が低迷しており、わが国においても総じて需要の回復が遅れております。今後、中国景気の下振れや米国の追加利上げが懸念されるとともに、産油国における地政学的リスクも高まっており、わが国を含めた世界景気の先行きに不透明感が強まっております。
このような状況の下、当社グループは中期経営計画に基づき、潤滑油、電池関連部材、環境関連商材等の市場拡大に努め、アジア経済圏での商圏拡大に取り組んでまいりました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、化学品・石油製品関連事業は、中国内の需要低迷や輸出減少等の影響により低調に推移しましたが、機能材料関連事業は、輸入取引の増加等により好調に推移しました。また、合成樹脂・建材関連事業は、国内需要の回復遅れ等の影響があり、前年同期を若干下回りました。その結果、売上高は1,023億５千８百万円（前年同期比4.8％減）と減収になりました。
また、利益面については、営業利益は、売上総利益率の改善等により16億３千９百万円（同2.2％増）となりましたが、経常利益は、石油製品関連の投資先からの受取配当金減少等により21億８千８百万円（同24.3％減）となりました。
これらの結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は、16億８千８百万円（同15.5％減）と減益になりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
石油化学品は、写真プリント関連の顔料等の輸入取引は堅調に推移したものの、塗料原料の国内取引が減少したこと等により低調に推移しました。また、炭素製品は堅調に推移しましたが、塗料樹脂等は低調に推移しました。一方、石油製品は、国内取引は堅調に推移しましたが、貿易取引及び中国国内取引は建設機械向けの需要減少により低調に推移しました。
その結果、売上高は490億３千１百万円（前年同期比13.6％減）となりました。また、セグメント利益につきましては、９億１千３百万円（同13.6％減）となりました。
② 機能材料関連事業
レアアースは、需要が持ち直し輸入取引が増加したことにより堅調に推移しました。難燃剤は、市況が低下しましたが国内取引が好調に推移したことにより前年同期並みとなりました。電池関連部材は、自動車向けの電池材料等が好調に推移しました。
その結果、売上高は126億３千２百万円（前年同期比33.5％増）となりました。また、セグメント利益につきましては、２億２千２百万円（前年同期は１千３百万円の損失）となりました。
合成樹脂は、フィルム関連及びアミューズメント関連の国内取引が好調に推移したものの、フィルム輸出取引が低調に推移しました。建材は、断熱材は順調に推移したものの、防水資材は需要の停滞により低調に推移したため、前年同期並みとなりました。一方、金属製品は、タービンローターの輸出取引等が回復しました。
その結果、売上高は389億２千６百万円（前年同期比1.4％減）となりました。また、セグメント利益につきましては、販売管理費の減少により４億１千２百万円（同38.1％増）となりました。
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比20億３千４百万円増加の650億３千５百万円となりました。
流動資産は、取引が減少したものの、主に当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったことにより未決済の売上債権が生じたため、前連結会計年度末比17億９千７百万円増加の483億６千３百万円となりました。
固定資産は主に期末時価評価による投資有価証券の増加により、前連結会計年度末比２億３千７百万円増加の166億７千１百万円となりました。
流動負債は、取引が減少したものの、主に当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったことにより未決済の仕入債務が生じたため、前連結会計年度末比17億２千９百万円増加の324億８千６百万円となりました。
固定負債は主に長期借入金の１年内返済予定の長期借入金への振替えや退職給付に係る負債の減少により、前連結会計年度末比８億３千３百万円減少の51億２千３百万円となりました。
また、純資産の部は前連結会計年度末比11億３千８百万円増加の274億２千４百万円となりました。
この結果、自己資本比率は41.9％となりました。