文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、米国の景気は減速しているものの、ユーロ圏の景気は緩やかな拡大基調を維持しました。また、中国の景気は引き続き緩やかな減速基調となっており、新興国や資源国の景気は好不調が二極化の様相を呈しております。一方、わが国経済においては、設備投資の維持、個人消費の増加、輸入の増加等により、景気は小康状態が続きました。
当社グループを取り巻く経営環境は、重点戦略国である中国では引き続き景気減速の影響によって市場が低迷しており、国内市場においても総じて需要の回復が遅れております。英国のＥＵ離脱に伴う世界同時株安と円高の急進、米国の追加利上げや中国景気の下振れ懸念などによる景気後退のリスクもあり、先行き不透明な状態が続いております。
このような状況の下、当社グループは中期経営計画に基づき、引き続き潤滑油、電池関連部材、環境関連商材等の市場拡大に努め、アジア経済圏での商圏拡大に取り組んでまいりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高につきましては、化学品関連事業は、国内の需要低迷等の影響により低調に推移しましたが、石油製品関連事業は、中国向けの輸出増加等の影響により堅調に推移しました。また、機能材料関連事業は、輸入取引の減少等により低調に推移し、合成樹脂・建材関連事業は、国内需要の低迷等により低調に推移しました。その結果、売上高は324億９千６百万円（前年同期比6.8％減）と減収になりました。
また、利益面については、営業利益は、売上総利益率の上昇や販売費及び一般管理費の減少により５億３千５百万円（同8.0％増）となり、経常利益は、受取配当金の増加等により７億４千８百万円（同14.3％増）となりました。
これらの結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は、６億２千万円（同27.7％増）と増益になりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
なお、当第１四半期連結会計期間より、当社グループの化学品・石油製品事業について専門性強化を図るため、当社は、化学品・石油製品本部を分割し、化学品本部と石油製品本部に組織変更を行いました。
当社グループは、従来報告セグメントを「化学品・石油製品関連事業」「機能材料関連事業」「合成樹脂・建材関連事業」に区分しておりましたが、上記組織構造の変更に伴い業績管理区分を変更したことにより、「化学品関連事業」「石油製品関連事業」「機能材料関連事業」「合成樹脂・建材関連事業」といたしました。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
有機中間原料は、トナー、電材関連原料及び潤滑油添加剤は堅調に推移したものの、医薬中間原料が低調に推移しました。また、炭素製品は堅調に推移したものの、インキ用樹脂が低調に推移しました。一方、無機薬品関連は前年同期並みに推移しました。
その結果、売上高は81億４千５百万円（前年同期比5.3％減）となりました。また、セグメント利益につきましては、１億２千２百万円（同7.5％減）となりました。
石油製品は、国内取引は低調に推移しましたが、貿易取引は堅調に推移しました。また、中国国内取引は冷凍機油の拡販等により増加しましたが、為替の影響を受け前年同期並みに推移しました。
その結果、売上高は84億２千５百万円（前年同期比0.8％増）となりました。また、セグメント利益につきましては、２億２千７百万円（同12.2％増）となりました。
③ 機能材料関連事業
レアアースは、取扱量の減少および市況の下落により低調に推移しました。また、難燃剤は主力製品の市況が下落した影響を受け低調に推移しました。一方、電池関連部材は自動車向けの電池材料等が好調に推移しました。
その結果、売上高は38億６千５百万円（前年同期比13.8％減）となりました。また、セグメント利益につきましては、８千９百万円（同91.7％増）となりました。
合成樹脂は、フィルム関連及びアミューズメント関連の国内取引が低調に推移しました。また、建材は断熱材が順調に推移したものの、防水資材及び木質建材は需要の停滞により低調に推移したため、前年同期並みとなりました。一方、金属製品はタービンロータの輸出取引等が減少しました。
その結果、売上高は115億６千６百万円（前年同期比10.1％減）となりました。また、セグメント利益につきましては、３千４百万円（同57.6％減）となりました。
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比31億５千９百万円減少の560億６千４百万円となりました。
流動資産は、主に取引減少に伴い売上債権が減少したことにより、前連結会計年度末比22億４千３百万円減少の420億９千６百万円となりました。
固定資産は、主に期末時価評価による投資有価証券の減少により、前連結会計年度末比９億１千６百万円減少の139億６千８百万円となりました。
流動負債は、主に取引減少に伴い仕入債務が減少したことにより、前連結会計年度末比18億７百万円減少の263億２千２百万円となりました。
固定負債は、主に繰延税金負債の減少により、前連結会計年度末比２億４千１百万円減少の45億８千１百万円となりました。
また純資産の部は、前連結会計年度末比11億１千１百万円減少の251億６千１百万円となりました。
この結果、自己資本比率は44.5％となりました。