投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、米国ならびにユーロ圏の景気は、緩やかに拡大したものの、中国の景気は、引き続き減速傾向が続きました。また、新興国や資源国の景気は、一部の国は加速したものの総じて低調に推移しました。一方、わが国経済は、業種により市況の改善度合に差があるものの、景気は低迷しました。
当社グループを取り巻く経営環境は、国内市場は総じて市況の回復が遅れており、重点戦略国である中国では景気減速の影響によって市場が低迷しましたが、一部には持ち直しの傾向もみられました。今後、円高進行や海外経済の悪化懸念による輸出の減速等の景気後退のリスクもあり、先行き不透明な状態が続いております。
このような状況の下、当社グループは中期経営計画に基づき、引き続き潤滑油、電池関連部材、環境関連商材等の市場拡大に努め、アジア経済圏での商圏拡大に取り組んでまいりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、化学品関連事業は、国内の需要低迷等の影響により低調に推移しましたが、石油製品関連事業は、中国国内取引が回復傾向にあり堅調に推移しました。また、機能材料関連事業は、輸入取引の減少や市況の低迷等により低調に推移し、合成樹脂・建材関連事業も、国内需要の低迷等により低調に推移しました。その結果、売上高は633億６千８百万円（前年同期比5.6％減）と減収になりました。
また、利益面については、営業利益は、売上高の減少等により８億６千３百万円（同10.9％減）となり、経常利益は、受取配当金の増加等もあり減益幅が縮小し13億１千４百万円（同4.1％減）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、法人税の減少及び投資有価証券の売却益等により11億４千３百万円（同8.8％増）と増益になりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、当社グループの化学品・石油製品事業について専門性強化を図るため、当社は、化学品・石油製品本部を分割し、化学品本部と石油製品本部に組織変更を行いました。
当社グループは、従来報告セグメントを「化学品・石油製品関連事業」「機能材料関連事業」「合成樹脂・建材関連事業」に区分しておりましたが、上記組織構造の変更に伴い業績管理区分を変更したことにより、「化学品関連事業」「石油製品関連事業」「機能材料関連事業」「合成樹脂・建材関連事業」といたしました。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
有機中間原料は、トナー、電材関連原料及び潤滑油関連原料は堅調に推移したものの、医薬中間原料及び建築資材原料が低調に推移しました。また、炭素製品は堅調に推移したものの、インキ用樹脂は前年同期並みに推移しました。一方、無機薬品関連は堅調に推移しました。
その結果、売上高は163億８千７百万円（前年同期比2.6％減）となりました。また、セグメント利益につきましては、１億９千９百万円（同0.8％増）となりました。
石油製品は、国内取引は低調に推移しましたが、貿易取引は堅調に推移しました。また、中国国内取引は冷凍機油の拡販等により増加しましたが、為替の影響を受け前年同期並みに推移しました。
その結果、売上高は157億９千５百万円（前年同期比1.6％増）となりました。また、セグメント利益につきましては、販売管理費の増加等により３億４千１百万円（同4.6％減）となりました。
レアアースは、取扱量の減少および為替の影響を受け低調に推移しました。また、難燃剤は主力製品の市況が回復した影響を受け堅調に推移しました。一方、電池関連部材は自動車向けの電池材料等が前年同期並みに推移しました。
その結果、売上高は70億７千４百万円（前年同期比18.9％減）となりました。また、セグメント利益につきましては、販売管理費の減少等により１億３千６百万円（同3.7％増）となりました。
合成樹脂は、フィルム関連及びアミューズメント関連の国内取引が低調に推移しました。また、建材は断熱材及び防水資材が前年同期並みに推移したものの、木質建材は需要の停滞により低調に推移したため、前年同期並みとなりました。一方、金属製品はタービンロータの輸出取引及びフランジの輸入取引が減少しました。
その結果、売上高は237億３百万円（前年同期比7.3％減）となりました。また、セグメント利益つきましては、売上総利益の減少等により１億１千６百万円（同47.7％減）となりました。
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比23億８千３百万円減少の568億４千万円となりました。
流動資産は、主に取引減少に伴い売上債権及び棚卸資産が減少したことにより、前連結会計年度末比23億８千１百万円減少の419億５千８百万円となりました。
固定資産は、主に期末時価評価により投資有価証券が増加したものの、減価償却により設備関連が減少したため、前連結会計年度末比２百万円減少の148億８千２百万円となりました。
流動負債は、主に取引減少に伴い仕入債務が減少したことにより、前連結会計年度末比７億２千万円減少の274億８百万円となりました。
固定負債は、主に長期借入金を１年内返済予定長期借入金に振替えたことにより、前連結会計年度末比15億９千８百万円減少の32億２千３百万円となりました。
また純資産の部は、前連結会計年度末比６千４百万円減少の262億８百万円となりました。
この結果、自己資本比率は45.8％となりました。
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、31億２千３百万円と前年同期と比べ２億２千５百万円の増加となりました。
当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は、24億２千３百万円（前第２四半期連結累計期間比１億７千１百万円増）となっております。
これは、税金等調整前四半期純利益13億８千８百万円のうち、非現金収支等を調整した後の資金の増加10億３百万円及び売上債権やたな卸資産の減少等による34億２千７百万円の資金増に対し、仕入債務の減少や法人税等の支払による20億８百万円の資金減が生じたことによるものであります。
当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の増加は、１億１千４百万円（前第２四半期連結累計期間比１億１千万円増）となっております。
これは、主に固定資産や投資有価証券の売却、短期貸付金の回収等による２億２百万円の資金増と、固定資産の取得等による８千７百万円の資金減が生じたことによるものであります。
当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は、５億５千２百万円（前第２四半期連結累計期間比８億２千９百万円増）となっております。
これは、主に借入金の返済や配当金の支払等による５億５千２百万円の資金減が生じたことによるものであります。
当第２四半期連結累計期間において、合成樹脂・建材関連事業の受注高が大きく増加しております。これは、前年度低調であったタービンロータ等の輸出取引に係わる成約が復調したことによるものです。