【セグメント情報】
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、商品の種類、市場の類似性等に照らして事業を区分しており、取り扱う商品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。
したがって、当社グループは、商品・サービスを基礎とした事業別セグメントから構成されており、「化学品関連事業」、「石油製品関連事業」、「機能材料関連事業」、「合成樹脂・建材関連事業」の4つを報告セグメントとしております。
「化学品関連事業」は有機及び無機工業薬品、石油化学製品、食品添加剤、農薬、医薬品、合成ゴム、肥料、炭素製品等を、「石油製品関連事業」は各種燃料、溶剤、高級潤滑油、ベースオイル、潤滑油添加剤等を、「機能材料関連事業」は電池材料、レアメタル、難燃剤、水処理・環境商材等を、「合成樹脂・建材関連事業」は合成樹脂原料並びに製品、防水資材・断熱材・新建材等の建築資材、金属製品等を取り扱っております。
なお、当連結会計年度より、当社グループの化学品・石油製品事業について専門性強化を図るため、当社は、化学品・石油製品本部を分割し、化学品本部と石油製品本部に組織変更を行いました。
当社グループは、従来報告セグメントを「化学品・石油製品関連事業」「機能材料関連事業」「合成樹脂・建材関連事業」に区分しておりましたが、上記組織構造の変更に伴い業績管理区分を変更したことにより、「化学品関連事業」「石油製品関連事業」「機能材料関連事業」「合成樹脂・建材関連事業」といたしました。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、たな卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
たな卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ前の価額で評価しております。
報告セグメントの利益は、営業利益に受取利息と支払利息を加減した数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
(単位:百万円)
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報告セグメント |
その他 (注)1 |
合計 |
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化学品 関連事業 |
石油製品 関連事業 |
機能材料 関連事業 |
合成樹脂・建材 関連事業 |
計 |
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売上高 |
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|
外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部 |
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計 |
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セグメント利益 |
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△ |
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セグメント資産 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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のれんの償却額 |
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受取利息 |
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支払利息 |
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持分法適用会社への |
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|
|
有形固定資産及び |
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|
(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、硝子製品事業を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益に受取利息と支払利息を加減した数値であります。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
(単位:百万円)
|
|
報告セグメント |
その他 (注)1 |
合計 |
||||
|
化学品 関連事業 |
石油製品 関連事業 |
機能材料 関連事業 |
合成樹脂・建材 関連事業 |
計 |
|||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
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|
外部顧客への売上高 |
|
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セグメント間の内部 |
|
|
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計 |
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セグメント利益 |
|
|
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|
△ |
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|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
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|
その他の項目 |
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|
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減価償却費 |
|
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のれんの償却額 |
|
|
|
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受取利息 |
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|
|
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|
支払利息 |
|
|
|
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持分法適用会社への |
|
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び |
|
|
|
|
|
|
|
(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、硝子製品事業を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益に受取利息と支払利息を加減した数値であります。
4. 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:百万円)
|
売上高 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
報告セグメント計 |
135,756 |
135,423 |
|
「その他」の区分の売上高 |
984 |
853 |
|
セグメント間取引消去 |
△1,755 |
△1,512 |
|
連結財務諸表の売上高 |
134,985 |
134,764 |
(単位:百万円)
|
利益又は損失 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
報告セグメント計(注)2 |
1,949 |
2,193 |
|
「その他」の区分の利益又は損失(△)(注)2 |
△47 |
△42 |
|
セグメント間取引消去 |
△24 |
△11 |
|
全社費用(注)1 |
△31 |
△126 |
|
利息費用の調整額(注)2 |
231 |
212 |
|
連結財務諸表計上額(注)2 |
2,077 |
2,224 |
(注)1.全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社経費であります。
2.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益に受取利息と支払利息を加減した数値であります。
(単位:百万円)
|
資産 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
報告セグメント計 |
51,418 |
51,100 |
|
「その他」の区分の資産 |
480 |
412 |
|
全社資産(注) |
7,325 |
12,111 |
|
連結財務諸表の資産合計 |
59,224 |
63,624 |
(注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社資産であり、その主なものは、当社での現金及び預金、有価証券、管理部門に係る資産であります。
(単位:百万円)
|
その他の項目 |
報告セグメント計 |
その他 |
調整額(注) |
連結財務諸表計上額 |
||||
|
前連結 |
当連結 |
前連結 |
当連結 |
前連結 |
当連結 |
前連結 |
当連結 |
|
|
減価償却費 |
133 |
61 |
12 |
11 |
39 |
73 |
186 |
146 |
|
のれんの償却額 |
12 |
12 |
- |
- |
- |
- |
12 |
12 |
|
受取利息 |
23 |
8 |
0 |
0 |
2 |
2 |
26 |
11 |
|
支払利息 |
285 |
271 |
5 |
4 |
△228 |
△209 |
62 |
66 |
|
持分法適用会社への投資額 |
6,925 |
7,452 |
- |
- |
- |
- |
6,925 |
7,452 |
|
有形固定資産及び |
187 |
78 |
4 |
0 |
0 |
27 |
192 |
106 |
(注) 調整額は、以下のとおりであります。
(1) 減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社経費であります。
(2) 受取利息の調整額は、各報告セグメントに配分していない本社受取利息等であります。
(3) 支払利息の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、以下のとおりであります。
|
(前連結会計年度) |
主に建物附属設備 |
|
(当連結会計年度) |
主に土地及びソフトウェア仮勘定 |
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
(1) 売上高
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
日本 |
中国 |
その他 |
合計 |
|
97,985 |
33,224 |
3,775 |
134,985 |
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
(1) 売上高
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
日本 |
中国 |
その他 |
合計 |
|
91,876 |
39,148 |
3,739 |
134,764 |
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
記載すべき重要な事項はありません。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
(単位:百万円)
|
|
報告セグメント |
その他 |
調整額 |
連結 |
||||
|
化学品 |
石油製品 |
機能材料 |
合成樹脂・ |
合計 |
||||
|
(のれん) |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期償却額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(負ののれん) |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期償却額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
(単位:百万円)
|
|
報告セグメント |
その他 |
調整額 |
連結 |
||||
|
化学品 |
石油製品 |
機能材料 |
合成樹脂・ |
合計 |
||||
|
(のれん) |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期償却額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(負ののれん) |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期償却額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
1.関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
|
種類 |
会社等の |
所在地 |
資本金 (百万円) |
事業の内容 |
議決権等 (%) |
関連当事者 |
取引の内容 |
取引金額 (百万円) |
科目 |
期末残高 (百万円) |
|
その他 |
三菱 |
東京都 |
204,447 |
各種物品の |
(被所有) 直接 33.1 |
商品の売買 同社従業員 1人が 2人が被出向 |
商品の |
149 |
売掛金 |
19 |
|
商品の |
663 |
買掛金 |
170 |
|||||||
|
― |
― |
未収入金 |
6 |
(注) 1.記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
三菱商事㈱の当社に対する商品販売価格及び当社からの商品購入価格は、国内取引においては主として市場実勢価格を基準にして取引の都度決定しており、また、貿易取引においては主として双方の採算に基づく見積りを提示して取引の都度、交渉により決定しております。支払条件については一般の支払条件に準じております。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
|
種類 |
会社等の |
所在地 |
資本金 (百万円) |
事業の内容 |
議決権等 (%) |
関連当事者 |
取引の内容 |
取引金額 (百万円) |
科目 |
期末残高 (百万円) |
|
その他 |
三菱 |
東京都 |
204,447 |
各種物品の |
(被所有) 直接 33.1 |
商品の売買 同社従業員 2人が 1人が被出向 |
商品の |
37 |
売掛金 |
21 |
|
商品の |
497 |
買掛金 |
149 |
(注) 1.記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
三菱商事㈱の当社に対する商品販売価格及び当社からの商品購入価格は、国内取引においては主として市場実勢価格を基準にして取引の都度決定しており、また、貿易取引においては主として双方の採算に基づく見積りを提示して取引の都度、交渉により決定しております。支払条件については一般の支払条件に準じております。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
|
種類 |
会社等の |
所在地 |
資本金 (百万円) |
事業の内容 |
議決権等 (%) |
関連当事者 |
取引の内容 |
取引金額 (百万円) |
科目 |
期末残高 (百万円) |
|
その他 |
三菱 |
東京都 |
204,447 |
各種物品の |
(被所有) 直接 33.1 |
商品の売買 |
商品の |
14 |
受取手形 |
4 |
|
商品の |
350 |
買掛金 |
112 |
(注) 1.記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
商品販売価格及び商品購入価格は、主として市場実勢価格を基準として取引の都度決定しております。支払条件については一般の支払条件に準じております。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
|
種類 |
会社等の |
所在地 |
資本金 (百万円) |
事業の内容 |
議決権等 (%) |
関連当事者 |
取引の内容 |
取引金額 (百万円) |
科目 |
期末残高 (百万円) |
|
その他 |
三菱 |
東京都 |
204,447 |
各種物品の |
(被所有) 直接 33.1 |
商品の売買 |
商品の |
11 |
受取手形 |
4 |
|
商品の |
299 |
買掛金 |
116 |
(注) 1.記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
商品販売価格及び商品購入価格は、主として市場実勢価格を基準として取引の都度決定しております。支払条件については一般の支払条件に準じております。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
該当事項はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
当連結会計年度において、重要な関連会社はクミ化成㈱グループ及びP.T.Pakarti Riken Indonesiaであり、その要約連結財務情報は以下のとおりであります。
|
|
|
(百万円) |
|
|
クミ化成㈱グループ |
P.T.Pakarti Riken Indonesia |
|
流動資産合計 |
7,555 |
1,992 |
|
固定資産合計 |
14,438 |
3,175 |
|
|
|
|
|
流動負債合計 |
4,784 |
612 |
|
固定負債合計 |
1,266 |
360 |
|
|
|
|
|
純資産合計 |
15,942 |
4,194 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
売上高 |
14,116 |
5,823 |
|
税引前当期純利益 |
1,547 |
306 |
|
当期純利益 |
1,140 |
220 |
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
当連結会計年度において、重要な関連会社はクミ化成㈱グループ及びP.T.Pakarti Riken Indonesiaであり、その要約連結財務情報は以下のとおりであります。
|
|
|
(百万円) |
|
|
クミ化成㈱グループ |
P.T.Pakarti Riken Indonesia |
|
流動資産合計 |
7,514 |
2,814 |
|
固定資産合計 |
15,350 |
3,287 |
|
|
|
|
|
流動負債合計 |
4,533 |
703 |
|
固定負債合計 |
1,219 |
440 |
|
|
|
|
|
純資産合計 |
17,111 |
4,957 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
売上高 |
13,698 |
6,197 |
|
税引前当期純利益 |
1,443 |
667 |
|
当期純利益 |
1,118 |
940 |
(1株当たり情報)
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) |
|
1株当たり純資産額 |
624.34円 |
706.51円 |
|
1株当たり当期純利益金額 |
49.27円 |
55.01円 |
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) |
|
1株当たり当期純利益金額 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) |
2,057 |
2,297 |
|
普通株主に帰属しない金額(百万円) |
- |
- |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 |
2,057 |
2,297 |
|
普通株式の期中平均株式数(千株) |
41,763 |
41,763 |
3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
純資産の部の合計額(百万円) |
26,273 |
29,725 |
|
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) |
199 |
219 |
|
(非支配株主持分(百万円)) |
(199) |
(219) |
|
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) |
26,074 |
29,506 |
|
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(千株) |
41,763 |
41,763 |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。