投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、米国ならびにユーロ圏は企業景況感が堅調に推移しており、中国においても景気減速が一段落となり、我が国経済においても企業収益や雇用環境の改善を背景に回復基調が続きました。
当社グループを取り巻く事業環境は、国内市場は依然として市況が停滞しているものの、重点戦略国である中国は自動車販売の増加等により持ち直しの傾向がみられました。一方で、米国の新政権による政策転換や英国のＥＵ離脱に伴う影響、中国景気の再減速への懸念等もあり、先行きは不透明な状況が続いております。
このような状況の下、当社グループは中期経営計画に基づき、引き続き潤滑油、電池関連部材、環境関連商材等の市場拡大に努め、アジア経済圏での商圏拡大に取り組んでまいりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、化学品関連事業は、国内の需要が低迷した商品の影響もあり前年同期を若干下回りましたが、石油製品関連事業は、中国取引の増加等により堅調に推移しました。また、機能材料関連事業は、輸入取引の減少や市況の低迷等により低調に推移し、合成樹脂・建材関連事業は、輸出取引は回復したものの国内需要の低迷等により前年同期を若干下回りました。その結果、売上高は、1,008億８千３百万円（前年同期比1.4％減）と若干の減収になりました。
また、利益面については、営業利益は、売上総利益率の向上等により17億２百万円（同3.8％増）となり、経常利益は、受取配当金の増加等の影響もあり22億９千７百万円（同5.0％増）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、経常利益の増加に加え投資有価証券等の資産売却益等もあり17億７千４百万円（同5.1％増）と増益になりました。
これをセグメント別に見ますと以下の通りとなっております。
なお、第１四半期連結会計期間より、当社グループの化学品・石油製品事業について専門性強化を図るため、当社は、化学品・石油製品本部を分割し、化学品本部と石油製品本部に組織変更を行いました。
当社グループは、従来報告セグメントを「化学品・石油製品関連事業」「機能材料関連事業」「合成樹脂・建材関連事業」に区分しておりましたが、上記組織構造の変更に伴い業績管理区分を変更したことにより、「化学品関連事業」「石油製品関連事業」「機能材料関連事業」「合成樹脂・建材関連事業」といたしました。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
有機中間原料は、トナー、電材関連原料及び潤滑油関連原料は堅調に推移したものの、医薬中間原料及び建築資材原料が低調に推移しました。また、炭素製品は堅調に推移したものの、インキ用原料は前年同期並みに推移しました。一方、無機薬品関連は堅調に推移しました。
その結果、売上高は251億１千６百万円（前年同期比1.8％減）となりました。また、セグメント利益につきましては、販売管理費の減少等により３億２千７百万円（同15.5％増）となりました。
石油製品は、国内取引は低調に推移しましたが、貿易取引は中国への輸出が回復し堅調に推移しました。また、中国国内取引は一部対面業界に回復の兆しが見られ堅調に推移しました。
その結果、売上高は266億５千５百万円（前年同期比8.9％増）となりました。また、セグメント利益につきましては、７億４百万円（同12.1％増）となりました。
レアアースは、相場低迷及び取扱量の減少により低調に推移しました。また、難燃剤は主力製品の市況が回復し堅調に推移しました。一方、電池関連部材は自動車向けの電池材料等が低調に推移しました。
その結果、売上高は101億２千４百万円（前年同期比19.9％減）となりました。また、セグメント利益につきましては、２億５百万円（同7.5％減）となりました。
合成樹脂は、フィルム関連、アミューズメント関連及びフォーム製品関連の国内取引が低調に推移しました。また、建材は断熱材及び防水資材が前年同期並みに推移しました。一方、金属製品はタービンロータ等の輸出取引が回復しました。
その結果、売上高は383億３千９百万円（前年同期比1.5％減）となりました。また、セグメント利益につきましては、３億７千２百万円（同9.8％減）となりました。
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比79億６千３百万円増加の671億８千８百万円となりました。
流動資産は、主に当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったことにより未決済の売上債権が生じたため、前連結会計年度末比67億２千４百万円増加の510億６千４百万円となりました。
固定資産は、主に期末時価評価による投資有価証券の増加により、前連結会計年度末比12億３千９百万円増加の161億２千４百万円となりました。
流動負債は、主に当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったことにより未決済の仕入債務が生じたため、前連結会計年度末比65億８千６百万円増加の347億１千５百万円となりました。
固定負債は、主に長期借入金を１年内返済予定長期借入金に振替えたことにより、前連結会計年度末比11億２千万円減少の37億１百万円となりました。
また純資産の部は、前連結会計年度末比24億９千８百万円増加の287億７千１百万円となりました。
この結果、自己資本比率は42.5％となりました。