「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。
※１ 売上債権の流動化
当社は、受取手形及び売掛債権の流動化を行っており、当第３四半期連結会計期間末の金額は次のとおりであります。
(単位：百万円)
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前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) |
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受取手形譲渡額 |
99 |
55 |
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売掛金譲渡額 |
43 |
21 |
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売掛金流動化に伴う遡及義務額 |
8 |
8 |
２ 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
(単位：百万円)
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前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) |
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非連結子会社及び関連会社の |
62 |
非連結子会社及び関連会社の |
63 |
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従業員住宅ローン |
1 |
従業員住宅ローン |
0 |
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計 |
63 |
計 |
64 |
３ 受取手形割引高
(単位：百万円)
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前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) |
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受取手形割引高 |
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４ 当座貸越契約
当社グループは運転資金の効率的な調達を行うため主要取引金融機関と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく当第３四半期連結会計期間末における借入未実行残高は次のとおりです。
(単位：百万円)
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前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) |
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当座貸越契約の総額 |
4,650 |
4,650 |
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借入実行残高 |
－ |
－ |
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差引額 |
4,650 |
4,650 |
※５ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
(単位：百万円)
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前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) |
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受取手形 |
－ |
775 |
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）、のれんの償却額及び負ののれんの償却額は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
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前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
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減価償却費 |
148 |
110 |
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のれんの償却額 |
9 |
9 |
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負ののれんの償却額 |
2 |
2 |
前第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
１．配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成27年６月26日 定時株主総会 |
普通株式 |
334 |
8.00 |
平成27年３月31日 |
平成27年６月29日 |
利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
１．配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
平成28年６月28日 定時株主総会 |
普通株式 |
334 |
8.00 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月29日 |
利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。