文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、米国ならびに欧州は緩やかな景気拡大が続き、中国ならびに新興国においても景気の回復基調が続きました。また、我が国経済においても、企業収益や雇用情勢が改善するなど景気は緩やかに回復しました。
このような状況の下、当社グループは2019年度までの３ヶ年中期経営計画「Next Stage 2019」を掲げ、事業に取り組んでまいりました。
当第１四半期連結累計期間の売上高につきましては、機能材料関連事業は前年同期を下回りましたが、石油製品関連事業及び合成樹脂関連事業が堅調に推移したこと等により、前年同期に比べ４億８千７百万円増加し329億８千３百万円（前年同期比1.5％増）となりました。
営業利益は、販売費及び一般管理費の増加により前年同期に比べ１億６千４百万円減少し３億７千１百万円（同30.7％減）となり、経常利益は、持分法による投資利益の増加や為替差損の減少等がありましたが前年同期に比べ８千５百万円減少し６億６千２百万円（同11.4％減）となりました。
これらの結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期に比べ１億２千万円減少し５億円（同19.4％減）となりました。
これをセグメント別に見ますと以下の通りとなっております。
なお、当第１四半期連結累計期間より、当社グループの合成樹脂・建材事業について専門性強化を図るため、当社は、合成樹脂・建材本部を分割し、合成樹脂本部と機能建材本部に組織変更を行いました。
当社グループは、従来報告セグメントを「化学品関連事業」「石油製品関連事業」「機能材料関連事業」「合成樹脂・建材関連事業」に区分しておりましたが、上記組織構造の変更に伴い業績管理区分を変更したことにより、「化学品関連事業」「石油製品関連事業」「機能材料関連事業」「合成樹脂関連事業」「機能建材関連事業」といたしました。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
有機中間原料は、トナー、電材関連原料及び潤滑油関連原料は堅調に推移したものの、機能性色素及び建築資材原料は低調に推移しました。また製紙薬剤関連原料は需要が回復し堅調に推移しましたが、インキ用原料は前年同期並み、炭素製品は低調に推移しました。一方、無機薬品関連は堅調に推移しました。
その結果、売上高は83億９千９百万円（前年同期比1.1％増）となりました。また、セグメント利益につきましては、１億１百万円（同9.0％減）となりました。
石油製品は、国内取引は低調に推移しましたが、貿易取引は中国への輸出が回復し堅調に推移しました。また、中国国内取引は建機、農機及び空調機等の主要対面業界が回復し堅調に推移しました。
その結果、売上高は83億２千８百万円（前年同期比5.1％増）となりました。また、セグメント利益につきましては、１億５千３百万円（同33.1％減）となりました。
電池関連部材は、自動車向けの電池材料等が前年同期を下回りましたが、ほぼ堅調に推移しました。また、難燃剤は主力製品の市況が回復し堅調に推移しました。一方、レアアースは、相場低迷及び取扱量の減少により低調に推移しました。
その結果、売上高は37億８千９百万円（前年同期比11.0％減）となりました。また、セグメント利益につきましては、市況回復等による利益率の改善で８千８百万円（同3.4％増）となりました。
合成樹脂は、フィルム関連及びアミューズメント関連の国内取引が堅調に推移しました。また、金属製品はタービンロータ等の輸出取引が前年同期並みに推移しました。
その結果、売上高は72億２千２百万円（前年同期比5.6％増）となりました。また、セグメント利益につきましては、１千万円（前年同期は１千４百万円の損失）となりました。
断熱材は前年同期並みに推移し、防水資材は需要の回復により順調に推移しました。
その結果、売上高は50億６千２百万円（前年同期比2.6％増）となりました。また、セグメント利益につきましては、４千６百万円（同4.6％減）となりました。
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比４億４千３百万円減少の631億８千万円となりました。
流動資産は、主に借入金の返済に伴い現預金が減少したことにより、前連結会計年度末比10億６千４百万円減少の458億８千９百万円となりました。
固定資産は、主に期末時価評価による投資有価証券の増加により、前連結会計年度末比６億２千万円増加の172億９千１百万円となりました。
流動負債は、主に借入金の返済や法人税等の支払に伴う未払法人税等の減少により、前連結会計年度末比15億４千６百万円減少の283億８千７百万円となりました。
固定負債は、主に長期借入金の増加により、前連結会計年度末比５億６千９百万円増加の45億３千３百万円となりました。
また純資産の部は、前連結会計年度末比５億３千３百万円増加の302億５千９百万円となりました。
この結果、自己資本比率は47.6％となりました。