投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、米国ならびに欧州は緩やかな景気拡大が続き、中国においても景気は堅調に推移するとともに、新興国においても総じて景気拡大基調が続きました。また、我が国経済においても、企業生産の増加や個人消費の改善などにより景気は緩やかに回復しました。
このような状況の下、当社グループは2019年度までの３ヶ年中期経営計画「Next Stage 2019」を掲げ、事業に取り組んでまいりました。
当第２四半期連結累計期間の売上高につきましては、石油製品関連事業及び機能材料関連事業が堅調に推移したこと等により、前年同期に比べ26億１千３百万円増加し659億８千１百万円（前年同期比4.1％増）となりました。
営業利益は、販売費及び一般管理費の増加により前年同期に比べ１億５千８百万円減少し７億４百万円（同18.4％減）となり、経常利益は、持分法による投資利益や受取配当金の減少等もあり前年同期に比べ１億６千６百万円減少し11億４千７百万円（同12.7％減）となりました。これらの結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は、８億１千８百万円（同28.4％減）となりました。
これをセグメント別に見ますと以下の通りとなっております。
なお、第１四半期連結累計期間より、当社グループの合成樹脂・建材事業について専門性強化を図るため、当社は、合成樹脂・建材本部を分割し、合成樹脂本部と機能建材本部に組織変更を行いました。
当社グループは、従来報告セグメントを「化学品関連事業」「石油製品関連事業」「機能材料関連事業」「合成樹脂・建材関連事業」に区分しておりましたが、上記組織構造の変更に伴い業績管理区分を変更したことにより、「化学品関連事業」「石油製品関連事業」「機能材料関連事業」「合成樹脂関連事業」「機能建材関連事業」といたしました。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
有機中間原料は、トナー、電材関連原料及び潤滑油関連原料は堅調に推移したものの、機能性色素及び建築資材原料は低調に推移しました。また製紙薬剤関連原料は需要が回復し堅調に推移しましたが、インキ用原料及び炭素製品は前年同期並みに推移しました。一方、無機薬品関連は前年同期並みに推移しました。
その結果、売上高は166億４千９百万円（前年同期比0.6％減）となりました。また、セグメント利益につきましては、１億５千９百万円（同17.1％減）となりました。
石油製品は、国内取引及び貿易取引は低調に推移しました。また、中国国内取引は建機、農機及び空調機等の主要対面業界が回復し堅調に推移しました。
その結果、売上高は159億１千２百万円（前年同期比11.7％増）となりました。また、セグメント利益につきましては、価格競争の激化等で３億７百万円（同9.4％減）となりました。
電池関連部材は、自動車向けの電池材料等が堅調に推移しました。また、難燃剤は主力製品の市況が回復し好調に推移しました。一方、レアアースは、相場低迷及び取扱量の減少により低調に推移しました。
その結果、売上高は83億２千３百万円（前年同期比6.4％増）となりました。また、セグメント利益につきましては、１億９千７百万円（同50.9％増）となりました。
合成樹脂は、フィルム関連及びアミューズメント関連の国内取引が堅調に推移しました。また、金属製品はタービンロータ等の輸出取引が前年同期並みに推移しました。
その結果、売上高は144億５千２百万円（前年同期比2.0％増）となりました。また、セグメント利益につきましては、５千８百万円（同625.4％増）となりました。
断熱材及び防水資材は需要の回復により順調に推移しました。
その結果、売上高は103億１千８百万円（前年同期比3.4％増）となりました。また、セグメント利益につきましては、販管費の増加により９千７百万円（同9.0％減）となりました。
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比29億８千９百万円増加の666億１千４百万円となりました。
流動資産は、主に期末日が金融機関の休日であったことから未決済の売上債権が生じたことと、棚卸資産の増加により、前連結会計年度末比13億３千７百万円増加の482億９千万円となりました。
固定資産は、主に期末時価評価や持分法による投資利益により投資有価証券が増加したこと、また設備関連の固定資産を取得したことにより、前連結会計年度末比16億５千２百万円増加の183億２千３百万円となりました。
流動負債は、主に仕入取引の伸びに伴い仕入債務が増加したことにより、前連結会計年度末比７億３千４百万円増加の306億６千８百万円となりました。
固定負債は、主に長期借入金の増加等により、前連結会計年度末比７億３千５百万円増加の46億９千９百万円となりました。
また純資産の部は、前連結会計年度末比15億１千９百万円増加の312億４千５百万円となりました。
この結果、自己資本比率は46.6％となりました。
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、37億１千１百万円と前年同期と比べ５億８千８百万円の増加となりました。
当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は、１千万円（前年同期比24億１千３百万円減）となっております。
これは、税金等調整前四半期純利益11億２千４百万円のうち、非現金収支等を調整した後の資金の増加11億９千８百万円及び仕入債務の増加等による13億９千３百万円の資金増に対し、売上債権やたな卸資産の増加及び法人税等の支払による25億８千１百万円の資金減が生じたことによるものであります。
当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は、３億２千２百万円（前年同期比４億３千７百万円減）となっております。
これは、主に固定資産の取得や短期貸付け等による３億８千２百万円の資金減と、貸付金の回収等による６千万円の資金増が生じたことによるものであります。
当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は、７億２千１百万円（前年同期比１億６千９百万円減）となっております。
これは、主に借入金の返済や配当金の支払等による18億７千４百万円の資金減と、借入れによる11億５千３百万円の資金増が生じたことによるものであります。