「明光和親」= 事を処するに公正明朗、全社員が和を旨としてお互いに協調し、真に暖かみのある事業体をつくると共に、事業を通じて広く社会に貢献する。
「明光和親」という社是は、企業の経営は人の問題であり、人格を尊重し合い、和やかな交わりを開く、という考え方に基づくものであります。当社グループは、この考え方を基に、それぞれが常に自己研鑽に努め、その能力を最大限に発揮することで、会社全体をより強い個の集団とすること、それを基盤に、事業を通じて広く社会に貢献し、社員もまた良き恩恵を受ける、このような事業体の実現を理想として目指してまいります。
当社グループを取り巻く環境は急速に変化しており、前中期経営計画で掲げたビジョンである「自らの機能の強化と成長への挑戦によって、顧客により高い価値を提供する」をさらに進化させ推進することが必要であると考えております。そのため、当社は、上記の経営理念を踏まえ、平成29年４月から「事業の創出に挑戦し続け、パートナーと共に持続的発展を目指す」をビジョンとした３ヶ年の中期経営計画をスタートさせました。
本計画においては、ポートフォリオマネジメントの推進、事業推進力の強化、連結経営基盤の強化を図り、さらなる成長ステージへの飛躍を目指しております。
目標とする経営指標は、本計画の最終年度である平成32年３月期に、連結純利益25～30億円を目標としております。
当社は、平成29年４月に当連結会計年度を初年度とする３ヶ年の「中期経営計画 Next Stage 2019」を策定しました。「中期経営計画 Next Stage 2019」では、事業の創出に挑戦し続け、パートナーと共に持続的発展を目指すことをビジョンに掲げ、これを実現するために3つの基本方針を定めました。
事業ステージを見極め、ダイナミックに事業ポートフォリオを見直し、成長事業に経営資源を振り向けていく
事業戦略の推進単位を縦組織主体に転換し、縦の戦略で営業・事業投資を行うことで、事業推進力を強化する
連結経営を支える新たな経営システムと組織・制度を構築する
これらの基本方針に基づき、当社の強みである優良取引先やサプライヤー、中国・ベトナムにおける情報網・拠点網と取引ノウハウの蓄積を活かし、アジア市場における需要拡大、取引先やパートナー企業の海外展開の加速を成長の機会として捉え、変化するビジネス環境に対応し成長に向けて事業を変革・推進するとともに、取引先・パートナーと当社の強みを組み合わせた事業投資の実現を図るものです。
「中期経営計画 Next Stage 2019」の最終年度である平成31年度には、以下の目標を掲げ、さらなる成長ステージへの飛躍を目指します。
・連結当期純利益25～30億円
・事業ポートフォリオを最適化し「新たな収益基盤」を創出する
・連結配当性向15～20％を基本とする株主還元
当連結会計年度は、「中期経営計画 Next Stage 2019」の目標達成に向けて、基本方針に沿った体制強化と基盤整備を推し進めました。全社の戦略推進を担う新たな仕組みとして「事業戦略会議」を設置し、重点事業のPDCAを徹底し、事業ポートフォリオの見直しを実行しました。また、組織体制と人事制度を全面的に改訂し、平成30年度より実施します。
当社グループは、全てのステークホルダーの皆様の期待に応えるために、経営の健全性、透明性、効率性を確保する基盤として、コーポレート・ガバナンスの強化を最重要課題とし、実効性のあるコーポレート・ガバナンスの構築に努めてまいります。
株主の皆様におかれましては、当社グループの事業活動にご理解をいただき、一層のご支援を賜りますようお願い申し上げます。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は、以下のとおりです。
①商品価格変動リスク
当社グループは、化学品、自動車、情報・通信機器、建築・建材等の業界動向や海外の経済動向が悪化した場合、及び原料や原油等の商品価格が下落した場合、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
②為替変動リスク
当社グループは、外貨建てによる輸出入を行っており、先物為替予約により為替変動によるリスクのヘッジを行っておりますが、著しい為替の変動があった場合、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループは、海外に現地法人および子会社を有しており、これらの会社は外貨建ての財務諸表を作成しております。そのため、連結財務諸表を作成する際の為替レートにより、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③カントリーリスク
当社グループは、中国を始めとするアジア諸国との取引強化に努めております。
取引に当たっては、各国の政治・経済の動向を把握し適切に対応しておりますが、予測不能な法規制の変更や政治要因等により、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
④与信リスク
当社グループは、取引先に対し信用を供与することにより販売を行っております。与信リスクを回避するために様々な施策を講じておりますが、取引先の信用状況の悪化や経営破綻等が発生した場合、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑤リーガルリスク
当社グループは、多種類の商品を取り扱っており、国内外の各種法令・規制の適用を受けております。そのため、コンプライアンス体制の強化に努めておりますが、関連する法令・規制の義務を実行できなかった場合、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループの国内外の事業活動が、これに関連して重要な訴訟等の対象となった場合、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑥情報管理リスク
当社グループは、情報の取扱に関する行動規範を定め、全社的情報管理体制の整備を図っておりますが、情報漏洩や流出が発生した場合、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑦株価変動リスク
当社グループは、取引先を中心に株式を保有しており、保有株式の見直し、整理等、リスク軽減を図っておりますが、株価が下落した場合、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、年金資産の一部を株式で運用しているため、株価が下落した場合、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑧自然災害リスク
当社グループは、国内外の広範囲な地域にわたって事業活動を行っており、大規模な自然災害や感染症等が発生した場合、営業活動の停滞や機会損失等により、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
当連結会計年度における世界経済は、米国においては拡大基調を維持しており、ユーロ圏においても緩やかな景気拡大が続きました。また、中国においても景気は堅調に推移するとともに、新興国においても総じて回復基調が続きました。一方、我が国経済においても、底堅い内外需を背景に景気は緩やかに回復しました。
このような状況の下、当社グループは2019年度までの３ヶ年中期経営計画「Next Stage 2019」を掲げ、事業に取り組んでまいりました。
その結果、当連結会計年度の売上高は、1,417億９千３百万円と前年同期の5.2％にあたる70億２千８百万円の増収となりました。また、営業利益は20億３百万円と前年同期の12.1％にあたる２億７千６百万円の減益、経常利益については、29億１千８百万円と前年同期の4.3％にあたる１億３千１百万円の減益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益については、20億６千８百万円と前年同期の10.0％にあたる２億２千８百万円の減益となりました。
これらの結果、当連結会計年度の１株当たり当期純利益が49.52円、自己資本当期純利益率が6.7％となりました。
上記は以下の主な要因によるものです。
・売上高については、主に石油製品関連事業及び機能材料関連事業が好調に推移した結果増収となりました。
・営業利益については、販売費及び一般管理費が増加した結果減益となりました。
・経常利益については、受取配当金の増加等があったものの営業利益が減少した結果減益幅が圧縮となりまし
た。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、当社グループの合成樹脂・建材事業について専門性強化を図るため、当社は、合成樹脂・建材本部を分割し、合成樹脂本部と機能建材本部に組織変更を行いました。
当社グループは、従来報告セグメントを「化学品関連事業」「石油製品関連事業」「機能材料関連事業」「合成樹脂・建材関連事業」に区分しておりましたが、上記組織構造の変更に伴い業績管理区分を変更したことにより、「化学品関連事業」「石油製品関連事業」「機能材料関連事業」「合成樹脂関連事業」「機能建材関連事業」といたしました。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
当セグメントにおきましては、当連結会計年度の売上高は、341億６千２百万円と前年同期の0.8％にあたる２億７千８百万円の減収、セグメント利益につきましては、３億６千７百万円と前年同期の10.4％にあたる４千２百万円の減益になりました。
これは主に各取引が以下の通り推移した結果によるものです。
・有機中間原料は、トナー、電材関連原料及び潤滑油関連原料は堅調に推移したものの、機能性色素及び建築
資材原料は低調に推移しました。
・製紙薬剤関連原料は需要が回復し堅調に推移しましたが、インキ用原料及び炭素製品は前年同期並みに推移
しました。
当セグメントにおきましては、当連結会計年度の売上高は、367億７千４百万円と前年同期の11.9％にあたる39億２千３百万円の増収、セグメント利益につきましては、７億１千５百万円と前年同期の17.2％にあたる１億４千８百万円の減益になりました。
これは主に各取引が以下の通り推移した結果によるものです。
・石油製品は、国内取引及び貿易取引は低調に推移しました。
・中国国内取引は建機、農機等の主要対面業界の回復、及び空調機業界の伸長があったため、好調に推移しま
した。
当セグメントにおきましては、当連結会計年度の売上高は、194億２千４百万円と前年同期の30.0％にあたる44億８千７百万円の増収、セグメント利益につきましては、５億７千７百万円と前年同期の58.3％にあたる２億１千２百万円の増益になりました。
これは主に各取引が以下の通り推移した結果によるものです。
・電池関連部材は、自動車用などの電池材料が好調に推移しました。
・難燃剤は主力製品の市況が回復し堅調に推移しました。
・レアアースは堅調に推移しましたが、レアメタルの取引は取扱量の減少により低調に推移しました。
当セグメントにおきましては、当連結会計年度の売上高は、289億６千４百万円と前年同期の5.0％にあたる15億９百万円の減収、セグメント利益につきましては、１億１千４百万円と前年同期の33.4％にあたる５千７百万円の減益になりました。
これは主に各取引が以下の通り推移した結果によるものです。
・合成樹脂は、樹脂原料、フィルム関連、及びアミューズメント関連の国内取引が堅調に推移しました。
・金属製品はタービンロータ等の輸出取引が低調に推移しました。
当セグメントにおきましては、当連結会計年度の売上高は、218億８千３百万円と前年同期の3.2％にあたる６億６千８百万円の増収、セグメント利益につきましては、２億７千２百万円と前年同期の21.1％にあたる７千２百万円の減益になりました。
これは主に各取引が以下の通り推移した結果によるものです。
・断熱材は低調に推移したものの、新規取扱製品の店舗向け内装材取引が開始し順調に推移しました。
・防水資材は最需要期に天候不順の影響を受け大きく落ち込みましたが、年間を通じて前年度並みに推移しま
した。
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
当連結会計年度における受注残高をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
受注残高(百万円) |
前年同期比(％) |
|
化学品関連事業 |
538 |
＋30.8 |
|
石油製品関連事業 |
90 |
△88.5 |
|
機能材料関連事業 |
4,440 |
＋312.1 |
|
合成樹脂関連事業 |
7,870 |
70.8 |
|
機能建材関連事業 |
218 |
19.7 |
|
その他 |
－ |
－ |
|
合計 |
13,157 |
＋86.3 |
(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．当連結会計年度において、受注実績に著しい変動がありました。これは、機能材料関連事業におきまして、電池関連部材の新規取引が成約したことによるものであります。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
販売実績(百万円) |
前年同期比(％) |
|
化学品関連事業 |
34,162 |
△0.8 |
|
石油製品関連事業 |
36,774 |
＋11.9 |
|
機能材料関連事業 |
19,424 |
＋30.0 |
|
合成樹脂関連事業 |
28,964 |
△5.0 |
|
機能建材関連事業 |
21,883 |
3.2 |
|
その他 |
584 |
△31.0 |
|
合計 |
141,793 |
＋5.2 |
(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度末の総資産は、739億５百万円と前年度末の16.2％にあたる102億８千１百万円の増加となりました。また、負債は414億４千４百万円と前年度末の22.3％にあたる75億４千５百万円の増加、純資産については、324億６千１百万円と前年度末の9.2％にあたる27億３千５百万円の増加となりました。
この結果、自己資本比率は43.6％となりました。
その主要な原因は、以下のとおりであります。
・流動資産が555億９千７百万円と前年度末の18.4％にあたる86億４千３百万円の増加となっておりますが、これは、主に期末日が金融機関の休日であったために、未決済の売上債権が生じたことによるものであります。また同様の理由により、流動負債では、仕入債務が前年度末に比べて大きく増加しております。
・次いで、たな卸資産が前年度末から大きく増加しておりますが、これは、翌期以降の供給のために在庫商品を買い増したものであります。
・固定資産が183億８百万円と前年度末の9.8％にあたる16億３千７百万円の増加となっておりますが、これは、主に保有する株式の市場価格が上昇したことに伴うその他有価証券の評価額の増加と、持分法による投資利益によるものであります。
セグメントごとの財政状態は、次のとおりであります。
当セグメントにおきましては、当連結会計年度末の総資産は、140億９千万円と前年度末の9.7％にあたる12億５千万円の増加となりました。
当セグメントに帰属する資産の内容は、その大部分を売上債権が占めております。当連結会計年度末において資産が増加した主な要因は、期末日が金融機関の休日であったことにより、未決済の売上債権が生じたためであります。
当セグメントにおきましては、当連結会計年度末の総資産は、122億３千７百万円と前年度末の16.8％にあたる17億６千３百万円の増加となりました。
当セグメントに帰属する資産の内容は、その大部分を売上債権が占めております。資産が増加した主な原因は、中国国内における建機、農機業界に向けた販売が回復するなど、当連結会計年度の終盤にかけて中国国内の取引が好調であったことに伴うものであります。
当セグメントにおきましては、当連結会計年度末の総資産は、68億３千７百万円と前年度末の70.7％にあたる28億３千１百万円の増加となりました。
当セグメントに帰属する資産の内容は、その大部分が売上債権のほか、レアメタル、難燃剤等の輸入取引過程で保有するたな卸資産であります。資産が増加した主な要因は、次のとおりであります。
・当連結会計年度末に、翌期以降の供給のためにレアメタルの在庫商品を積み増したことで、たな卸資産が大きく増加しております。
・次いで、当連結会計年度は前年同期と比べて電池材料及び難燃剤の販売が伸長していることに加え、当連結会計年度の終盤にレアアースの販売増加が重なり、前年度末に比べて売上債権が増加しております。
当セグメントにおきましては、当連結会計年度末の総資産は、168億５千６百万円と前年度末の7.1％にあたる11億１千７百万円の増加となりました。
当セグメントに帰属する資産の内容は、その大部分が売上債権と持分法適用会社に対する投資資産により占められております。資産が増加した主な要因は、次のとおりであります。
・当連結会計年度末において売上債権が増加しておりますが、これは、期末日が金融機関の休日であったため、未決済の売上債権が生じたことによるものであります。
・次いで、投資有価証券が増加しておりますが、これは、主に持分法適用会社の事業活動に伴い発生した、持分法による投資利益によるものであります。
当セグメントにおきましては、当連結会計年度末の総資産は、94億３千１百万円と前年度末の8.0％にあたる７億円の増加となりました。
当セグメント帰属する資産の内容は、その大部分を売上債権が占めております。当連結会計年度末において資産が増加した主な要因は、期末日が金融機関の休日であったことにより、未決済の売上債権が生じたためであります。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、62億５千７百万円と前年度末の32.0％にあたる15億１千５百万円の増加となりました。
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは２億４千２百万円と資金が減少し、前年同期からは40億５千９百万円の減少となりました。また、投資活動によるキャッシュ・フローは３億９千９百万円と資金が減少して前年同期から７億５千４百万円の減少、財務活動によるキャッシュ・フローは22億５百万円と資金が増加して前年同期から27億６千４百万円の増加となりました。
その主要な原因は、以下のとおりであります。
・営業活動によるキャッシュ・フローは、機能材料関連事業におけるレアメタル等の商品在庫仕入に伴う支出により、資金の減少となりました。また、期末日が金融機関の休日であったことにより、未決済の売上債権が生じたことで資金が減少しましたが、一方で、同様の理由により未決済の仕入債務が発生し、資金を増加させております。内訳は、税金等調整前当期純利益28億９千１百万円のうち、非現金収支等を調整した後の資金の増加28億４百万円及び仕入債務の増加等による47億５千２百万円の資金増に対し、売上債権やたな卸資産の増加等による77億９千９百万円の資金減であります。
・投資活動によるキャッシュ・フローは、主に事務所の改修・改築や店舗の新設、貸与資産の購入、ソフトウエアへの投資等の固定資産の取得により、資金の減少となりました。内訳は、短期貸付金の回収による１億３千２百万円の資金増と、固定資産の取得及び短期貸付け等による５億３千１百万円の資金減であります。
・財務活動によるキャッシュ・フローは、当社及び一部の連結子会社において運転資金の必要が生じたため、主に短期での借入れを行ったことにより、資金の増加となりました。内訳は、借入れによる41億１千２百万円の資金増と、借入金の返済や配当金の支払等による19億７百万円の資金減であります。
当社グループにおける資金の使途は、主に商品の仕入れや人件費の支払いのための運転資金のほか、税金及び配当金の支払いであり、これらの資金需要に対して、営業活動によるキャッシュ・フローから獲得した自己資金と金融機関からの借入金を充てております。
当社グループは、資金効率の向上と利息費用の低減のため、必要資金の一部をグループ・ファイナンスにより賄っており、当連結会計年度末の有利子負債が圧縮されております。
当連結会計年度において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
特記すべき事項はありません。