(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、商品の種類、市場の類似性等に照らして事業を区分しており、取り扱う商品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。

したがって、当社グループは、商品・サービスを基礎とした事業別セグメントから構成されており、「化学品関連事業」、「石油製品関連事業」、「機能材料関連事業」、「合成樹脂関連事業」、「機能建材関連事業」の５つを報告セグメントとしております。

「化学品関連事業」は有機及び無機工業薬品、石油化学品、食品添加剤、農薬、医薬品、合成ゴム、肥料、炭素製品等を、「石油製品関連事業」は各種燃料、溶剤、高級潤滑油、ベースオイル、潤滑油添加剤等を、「機能材料関連事業」は電池材料、レアメタル、難燃剤、水処理・環境商材等を、「合成樹脂関連事業」は合成樹脂原料及び製品、金属製品等を、「機能建材関連事業」は防水資材・断熱材・新建材など建築資材等を取り扱っております。

なお、当連結会計年度より、当社グループの合成樹脂・建材事業について専門性強化を図るため、当社は、合成樹脂・建材本部を分割し、合成樹脂本部と機能建材本部に組織変更を行いました。

当社グループは、従来報告セグメントを「化学品関連事業」「石油製品関連事業」「機能材料関連事業」「合成樹脂・建材関連事業」に区分しておりましたが、上記組織構造の変更に伴い業績管理区分を変更したことにより、「化学品関連事業」「石油製品関連事業」「機能材料関連事業」「合成樹脂関連事業」「機能建材関連事業」といたしました。

なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、たな卸資産の評価基準を除き、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。

たな卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ前の価額で評価しております。

報告セグメントの利益は、営業利益に受取利息と支払利息を加減した数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

(単位：百万円)

	報告セグメント						その他 (注)１	合計
	化学品 関連事業	石油製品 関連事業	機能材料 関連事業	合成樹脂 関連事業	機能建材 関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	34,440	32,850	14,937	30,473	21,214	133,917	847	134,764
セグメント間の内部 売上高又は振替高	144	610	288	135	8	1,188	5	1,194
計	34,585	33,461	15,226	30,609	21,223	135,106	853	135,959
セグメント利益 又は損失(△)(注)２	410	864	365	171	345	2,157	△42	2,114
セグメント資産	12,839	10,474	4,006	15,738	8,731	51,790	412	52,202
その他の項目
減価償却費	35	0	6	2	14	59	11	70
のれんの償却額	12	－	－	－	－	12	－	12
受取利息	0	3	－	0	0	4	0	4
支払利息	71	38	57	77	21	265	4	270
持分法適用会社への 投資額	－	－	29	7,422	－	7,452	－	7,452
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	68	8	0	－	1	78	0	79

(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、硝子製品事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益に受取利息と支払利息を加減した数値であります。

当連結会計年度(自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日)

(単位：百万円)

	報告セグメント						その他 (注)１	合計
	化学品 関連事業	石油製品 関連事業	機能材料 関連事業	合成樹脂 関連事業	機能建材 関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	34,162	36,774	19,424	28,964	21,883	141,208	584	141,793
セグメント間の内部 売上高又は振替高	189	279	50	101	12	633	11	644
計	34,352	37,053	19,474	29,065	21,895	141,841	596	142,438
セグメント利益 又は損失(△)(注)２	367	715	577	114	272	2,047	△74	1,973
セグメント資産	14,090	12,237	6,837	16,856	9,431	59,454	339	59,793
その他の項目
減価償却費	40	0	10	0	14	66	11	77
のれんの償却額	12	－	－	－	－	12	－	12
受取利息	0	1	－	0	0	2	0	2
支払利息	39	33	51	53	18	196	7	204
持分法適用会社への 投資額	－	－	38	7,881	－	7,920	－	7,920
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	45	0	80	0	148	274	25	300

(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、硝子製品事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益に受取利息と支払利息を加減した数値であります。

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位：百万円)

売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	135,106	141,841
「その他」の区分の売上高	853	596
セグメント間取引消去	△1,194	△644
連結財務諸表の売上高	134,764	141,793

(単位：百万円)

利益又は損失	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計(注)２	2,157	2,047
「その他」の区分の利益又は損失(△)(注)２	△42	△74
セグメント間取引消去	△6	△19
全社費用(注)１	△97	△148
棚卸資産の調整額	－	△3
利息費用の調整額(注)２	214	118
連結財務諸表計上額(注)２	2,224	1,920

(注) １．全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社経費であります。

２．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益に受取利息と支払利息を加減した数値であります。

(単位：百万円)

資産	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	51,790	59,454
「その他」の区分の資産	412	339
全社資産(注)	11,421	14,112
連結財務諸表の資産合計	63,624	73,905

(注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社資産であり、その主なものは、当社での現金及び預金、有価証券、管理部門に係る資産であります。

(単位：百万円)

その他の項目	報告セグメント計		その他		調整額(注)		連結財務諸表計上額
	前連結 会計年度	当連結 会計年度	前連結 会計年度	当連結 会計年度	前連結 会計年度	当連結 会計年度	前連結 会計年度	当連結 会計年度
減価償却費	59	66	11	11	75	76	146	153
のれんの償却額	12	12	－	－	－	－	12	12
受取利息	4	2	0	0	6	8	11	10
支払利息	265	196	4	7	△203	△110	66	94
持分法適用会社への投資額	7,452	7,920	－	－	－	－	7,452	7,920
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	78	274	0	25	27	11	106	311

(注) １．減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社経費であります。

２．受取利息の調整額は、各報告セグメントに配分していない本社受取利息等であります。

３．支払利息の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、以下のとおりであります。

(前連結会計年度)	主に土地及びソフトウェア仮勘定
(当連結会計年度)	主に建物付属設備及びソフトウェア仮勘定

【関連情報】

前連結会計年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位：百万円)

日本	中国	その他	合計
91,876	39,148	3,739	134,764

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位：百万円)

日本	中国	その他	合計
93,995	44,163	3,634	141,793

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

(単位：百万円)

	報告セグメント						その他	調整額	連結 財務諸表 計上額
	化学品 関連事業	石油製品 関連事業	機能材料 関連事業	合成樹脂 関連事業	機能建材 関連事業	合計
(のれん)
当期償却額	12	－	－	－	－	12	－	－	12
当期末残高	24	－	－	－	－	24	－	－	24
(負ののれん)
当期償却額	3	－	－	－	－	3	－	－	3
当期末残高	0	－	－	－	－	0	－	－	0

当連結会計年度(自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日)

(単位：百万円)

	報告セグメント						その他	調整額	連結 財務諸表 計上額
	化学品 関連事業	石油製品 関連事業	機能材料 関連事業	合成樹脂 関連事業	機能建材 関連事業	合計
(のれん)
当期償却額	12	－	－	－	－	12	－	－	12
当期末残高	12	－	－	－	－	12	－	－	12
(負ののれん)
当期償却額	0	－	－	－	－	0	－	－	0
当期末残高	0	－	－	－	－	0	－	－	0

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

前連結会計年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

種類	会社等の 名称又は 氏名	所在地	資本金 又は 出資金 (百万円)	事業の内容 又は職業	議決権等 の所有 (被所有)割合 (％)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
その他 の関係 会社	三菱 商事㈱	東京都 千代田区	204,447	各種物品の 売買及び 貿易業	(被所有) 直接 33.1	商品の売買 同社従業員 2人が 役員に就任 1人が被出向	商品の 販売他	37	売掛金	21
							商品の 購入他	497	買掛金	149

(注)  １．記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

三菱商事㈱の当社に対する商品販売価格及び当社からの商品購入価格は、国内取引においては主として市場実勢価格を基準にして取引の都度決定しており、また、貿易取引においては主として双方の採算に基づく見積りを提示して取引の都度、交渉により決定しております。支払条件については一般の支払条件に準じております。

当連結会計年度(自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日)

種類	会社等の 名称又は 氏名	所在地	資本金 又は 出資金 (百万円)	事業の内容 又は職業	議決権等 の所有 (被所有)割合 (％)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
その他 の関係 会社	三菱 商事㈱	東京都 千代田区	204,447	各種物品の 売買及び 貿易業	(被所有) 直接 33.1	商品の売買 同社従業員 2人が 役員に就任 3人が被出向	商品の 販売他	44	売掛金	21
							商品の 購入他	373	買掛金	150

(注)  １．記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

三菱商事㈱の当社に対する商品販売価格及び当社からの商品購入価格は、国内取引においては主として市場実勢価格を基準にして取引の都度決定しており、また、貿易取引においては主として双方の採算に基づく見積りを提示して取引の都度、交渉により決定しております。支払条件については一般の支払条件に準じております。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

前連結会計年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

種類	会社等の 名称又は 氏名	所在地	資本金 又は 出資金 (百万円)	事業の内容 又は職業	議決権等 の所有 (被所有)割合 (％)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
その他 の関係 会社	三菱 商事㈱	東京都 千代田区	204,447	各種物品の 売買及び 貿易業	(被所有) 直接 33.1	商品の売買	商品の 販売他	11	受取手形 及び売掛金	4
							商品の 購入他	299	買掛金	116

(注)  １．記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

商品販売価格及び商品購入価格は、主として市場実勢価格を基準として取引の都度決定しております。支払条件については一般の支払条件に準じております。

当連結会計年度(自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日)

種類	会社等の 名称又は 氏名	所在地	資本金 又は 出資金 (百万円)	事業の内容 又は職業	議決権等 の所有 (被所有)割合 (％)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
その他 の関係 会社	三菱 商事㈱	東京都 千代田区	204,447	各種物品の 売買及び 貿易業	(被所有) 直接 33.1	商品の売買	商品の 販売他	13	受取手形 及び売掛金	5
							商品の 購入他	304	買掛金	193

(注)  １．記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

商品販売価格及び商品購入価格は、主として市場実勢価格を基準として取引の都度決定しております。支払条件については一般の支払条件に準じております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

該当事項はありません。

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

前連結会計年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

当連結会計年度において、重要な関連会社はクミ化成㈱グループ及びP.T.Pakarti Riken Indonesiaであり、その要約連結財務情報は以下のとおりであります。

		(百万円)
	クミ化成㈱グループ	P.T.Pakarti Riken Indonesia
流動資産合計	7,514	2,814
固定資産合計	15,350	3,287
流動負債合計	4,533	703
固定負債合計	1,219	440
純資産合計	17,111	4,957
売上高	13,698	6,197
税引前当期純利益	1,443	667
当期純利益	1,118	940

当連結会計年度(自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日)

当連結会計年度において、重要な関連会社はクミ化成㈱グループ及びP.T.Pakarti Riken Indonesiaであり、その要約連結財務情報は以下のとおりであります。

		(百万円)
	クミ化成㈱グループ	P.T.Pakarti Riken Indonesia
流動資産合計	6,654	2,547
固定資産合計	16,258	3,623
流動負債合計	3,565	957
固定負債合計	1,144	545
純資産合計	18,204	4,667
売上高	14,552	6,488
税引前当期純利益	1,157	475
当期純利益	1,132	357

(１株当たり情報)

	前連結会計年度 (自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自  平成29年４月１日 至  平成30年３月31日)
１株当たり純資産額	706.51円	771.67円
１株当たり当期純利益	55.01円	49.52円

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自  平成29年４月１日 至  平成30年３月31日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)	2,297	2,068
普通株主に帰属しない金額(百万円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益(百万円)	2,297	2,068
普通株式の期中平均株式数(千株)	41,763	41,763

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当連結会計年度 (平成30年３月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	29,725	32,461
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	219	233
(非支配株主持分(百万円))	(219)	(233)
普通株式に係る期末の純資産額(百万円)	29,506	32,227
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(千株)	41,763	41,763

(重要な後発事象)

該当事項はありません。