(重要な会計方針)
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
①満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
移動平均法による原価法
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2) デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法
(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
２．固定資産の減価償却の方法
建物については定率法を、建物以外については主に貸与資産であり、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
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建物 |
10～18年 |
|
構築物 |
５～15年 |
|
機械及び装置 |
５～８年 |
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約についてはすべて振当処理の要件を満たしているため、振当処理を採用しております。
(3) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(損益計算書関係)
「特別損失」の「固定資産売却損」の表示方法は、従来、損益計算書上、「その他」（前事業年度０百万円）に含めて表示しておりましたが、重要性が増したため、当事業年度より、「固定資産売却損」（当事業年度１百万円）として表示しております。
「特別損失」の「固定資産除却損」の表示方法は、従来、損益計算書上、「その他」（前事業年度０百万円）に含めて表示しておりましたが、重要性が増したため、当事業年度より、「固定資産除却損」（当事業年度０百万円）として表示しております。
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
(単位：百万円)
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|
前事業年度 (平成29年３月31日) |
当事業年度 (平成30年３月31日) |
|
短期金銭債権 |
2,778 |
3,658 |
|
短期金銭債務 |
769 |
727 |
※２ 売上債権の流動化
当社は、受取手形及び売掛債権の流動化を行っており、当事業年度末の金額は次のとおりであります。
(単位：百万円)
|
|
前事業年度 (平成29年３月31日) |
当事業年度 (平成30年３月31日) |
|
受取手形譲渡額 |
94 |
54 |
|
売掛金譲渡額 |
38 |
21 |
|
売掛金流動化に伴う遡及義務額 |
7 |
7 |
３ 保証債務
他の会社等の金融機関等からの借入債務及び取引先からの仕入債務に対し、保証を行っております。
(単位：百万円)
|
前事業年度 (平成29年３月31日) |
当事業年度 (平成30年３月31日) |
||
|
明和産業（上海）有限公司 |
1,739 |
明和産業（上海）有限公司 |
2,795 |
|
十全㈱ |
26 |
十全㈱ |
29 |
|
Meiwa (Thailand) Co., Ltd. |
21 |
Meiwa (Thailand) Co., Ltd. |
52 |
|
Thai Meiwa Trading Co., Ltd. |
42 |
Thai Meiwa Trading Co., Ltd. |
44 |
|
従業員住宅ローン |
0 |
従業員住宅ローン |
0 |
|
計 |
1,830 |
計 |
2,922 |
※４ 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。
(単位：百万円)
|
|
前事業年度 (平成29年３月31日) |
当事業年度 (平成30年３月31日) |
|
受取手形 |
－ |
767 |
５ 当社は運転資金の効率的な調達を行うため主要取引金融機関と当座貸越契約を締結しております。
この契約に基づく当事業年度末における借入未実行残高は次のとおりです。
(単位：百万円)
|
|
前事業年度 (平成29年３月31日) |
当事業年度 (平成30年３月31日) |
|
当座貸越契約の総額 |
3,500 |
3,500 |
|
借入実行残高 |
－ |
－ |
|
差引額 |
3,500 |
3,500 |
※１ 関係会社との取引高
(単位：百万円)
|
|
前事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当事業年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
営業取引による取引高 |
|
|
|
売上高 |
7,426 |
7,671 |
|
仕入高 |
1,156 |
1,063 |
|
営業取引以外の取引による取引高 |
454 |
481 |
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
|
|
前事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当事業年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
給料 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
おおよその割合 |
|
|
|
販売費 |
13.9％ |
14.3％ |
|
一般管理費 |
86.1％ |
85.7％ |
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
(単位：百万円)
|
区分 |
前事業年度 （平成29年３月31日） |
当事業年度 （平成30年３月31日） |
|
子会社株式 |
870 |
870 |
|
関連会社株式 |
309 |
309 |
|
計 |
1,180 |
1,180 |
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位：百万円)
|
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前事業年度 (平成29年３月31日) |
|
当事業年度 (平成30年３月31日) |
|
繰延税金資産（流動） |
|
|
|
|
賞与引当金 |
111 |
|
115 |
|
貸倒引当金損金算入限度超過額 |
55 |
|
80 |
|
その他 |
55 |
|
55 |
|
繰延税金資産（流動）小計 |
221 |
|
252 |
|
評価性引当額 |
△55 |
|
△81 |
|
繰延税金資産（流動）合計 |
166 |
|
170 |
|
繰延税金資産（固定） |
|
|
|
|
投資有価証券評価損 |
351 |
|
351 |
|
関係会社株式評価損 |
116 |
|
116 |
|
貸倒引当金損金算入限度超過額 |
34 |
|
31 |
|
退職給付引当金 |
－ |
|
40 |
|
その他 |
104 |
|
106 |
|
繰延税金資産（固定）小計 |
607 |
|
646 |
|
評価性引当額 |
△595 |
|
△583 |
|
繰延税金資産（固定）合計 |
11 |
|
63 |
|
繰延税金負債（固定） |
|
|
|
|
前払年金費用 |
△31 |
|
－ |
|
その他有価証券評価差額金 |
△1,000 |
|
△1,270 |
|
繰延税金負債（固定）合計 |
△1,032 |
|
△1,270 |
|
繰延税金負債（固定）の純額 |
△1,020 |
|
△1,207 |
|
|
前事業年度 (平成29年３月31日) |
|
当事業年度 (平成30年３月31日) |
|
法定実効税率 |
30.86％ |
|
30.86％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
2.26％ |
|
2.51％ |
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△7.37％ |
|
△9.00％ |
|
外国源泉税 |
0.27％ |
|
0.43％ |
|
住民税均等割等 |
0.54％ |
|
0.55％ |
|
評価性引当額 |
0.15％ |
|
0.88％ |
|
その他 |
△0.38％ |
|
△1.20％ |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
26.33％ |
|
25.03％ |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。