投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、米国においては堅調な回復基調が持続しており、ユーロ圏においても緩やかな景気拡大が続きました。また、中国においても景気は堅調に推移するとともに、新興国においても総じて回復基調が続きました。一方、我が国経済においても、底堅い内外需を背景に景気は緩やかに回復しました。
このような状況の下、当社グループは2019年度までの３ヶ年中期経営計画「Next Stage 2019」を掲げ、事業に取り組んでまいりました。
当第３四半期連結累計期間の売上高につきましては、石油製品関連事業及び機能材料関連事業が好調に推移したこと等により、前年同期に比べ33億２千万円増加し1,042億４百万円（前年同期比3.3％増）となりました。
営業利益は、売上総利益率の低下や販売費及び一般管理費の増加により前年同期に比べ３億円減少し14億２百万円（同17.6％減）となり、経常利益は、営業利益の減少や持分法による投資利益の減少等により前年同期に比べ２億４千８百万円減少し20億４千９百万円（同10.8％減）となりました。
これらの結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は、14億６千４百万円（同17.5％減）となりました。
これをセグメント別に見ますと以下の通りとなっております。
なお、第１四半期連結会計期間より、当社グループの合成樹脂・建材事業について専門性強化を図るため、当社は、合成樹脂・建材本部を分割し、合成樹脂本部と機能建材本部に組織変更を行いました。
当社グループは、従来報告セグメントを「化学品関連事業」「石油製品関連事業」「機能材料関連事業」「合成樹脂・建材関連事業」に区分しておりましたが、上記組織構造の変更に伴い業績管理区分を変更したことにより、「化学品関連事業」「石油製品関連事業」「機能材料関連事業」「合成樹脂関連事業」「機能建材関連事業」といたしました。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
有機中間原料は、トナー、電材関連原料及び潤滑油関連原料は堅調に推移したものの、機能性色素及び建築資材原料は低調に推移しました。また製紙薬剤関連原料は需要が回復し堅調に推移しましたが、インキ用原料及び炭素製品は前年同期並みに推移しました。一方、無機薬品関連は前年同期並みに推移しました。
その結果、売上高は256億６千７百万円（前年同期比0.1％減）となりました。また、セグメント利益につきましては、２億７千９百万円（同11.6％減）となりました。
石油製品は、国内取引及び貿易取引は低調に推移しました。一方、中国国内取引は建機、農機及び空調機等の主要対面業界が回復し好調に推移しました。
その結果、売上高は267億７千１百万円（前年同期比11.4％増）となりました。また、セグメント利益につきましては、価格競争の激化等で５億７百万円（同22.9％減）となりました。
電池関連部材は、自動車向けの電池材料等が好調に推移しました。また、難燃剤は主力製品の市況が回復し堅調に推移しました。一方、レアアースは堅調に推移しましたが、レアメタル全般の取引は取扱量の減少により低調に推移しました。
その結果、売上高は130億６千９百万円（前年同期比14.8％増）となりました。また、セグメント利益につきましては、３億４千２百万円（同60.8％増）となりました。
合成樹脂は、樹脂原料、フィルム関連、及びアミューズメント関連の国内取引が堅調に推移しましたが、金属製品はタービンロータ等の輸出取引が低調に推移しました。
その結果、売上高は218億４千７百万円（前年同期比6.1％減）となりました。また、セグメント利益につきましては、１億２千４百万円（同7.7％減）となりました。
断熱材は需要の回復により順調に推移しましたが、防水資材は天候不順の影響を受け低調に推移しました。
その結果、売上高は163億８千７百万円（前年同期比3.4％増）となりました。また、セグメント利益につきましては、販管費の増加により２億１千７百万円（同12.9％減）となりました。
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比99億２千９百万円増加の735億５千３百万円となりました。
流動資産は、主に期末日が金融機関の休日であったことにより未決済の売上債権が生じたことと、棚卸資産の増加により、前連結会計年度末比67億１千４百万円増加の536億６千８百万円となりました。
固定資産は、主に期末時価評価や持分法による投資利益により投資有価証券が増加したこと、また設備関連の固定資産を取得したことにより、前連結会計年度末比32億１千５百万円増加の198億８千５百万円となりました。
流動負債は、主に期末日が金融機関の休日であったため、未決済の仕入債務が生じたことにより、前連結会計年度末比53億５千万円増加の352億８千４百万円となりました。
固定負債は、主に長期借入金の増加により、前連結会計年度末比11億５千６百万円増加の51億２千万円となりました。
また純資産の部は、前連結会計年度末比34億２千２百万円増加の331億４千８百万円となりました。
この結果、自己資本比率は44.8％となりました。
当第３四半期連結累計期間において、機能材料関連事業の受注高が大きく増加しております。これは、電池関連部材の新規取引が成約したことによるものです。