文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、米国の景気は堅調に推移したものの、ユーロ圏の景気は減速傾向となりました。また、中国においては緩やかな減速傾向ではあるものの依然として高い成長率を維持しており、アジア新興国においても消費市場の拡大に伴い総じて堅調に推移しました。一方、我が国経済においても、景気は回復基調で推移しました。
このような状況の下、当社グループは2019年度までの３ヶ年中期経営計画「Next Stage 2019」を掲げ、ポートフォリオマネジメントを推し進め事業推進力の強化に取り組んでまいりました。
その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、389億６千万円と前年同期の18.1％にあたる59億７千７百万円の増収となりました。また、営業利益は６億４千３百万円と前年同期の73.2％にあたる２億７千２百万円の増益、経常利益については、７億６千９百万円と前年同期の16.1％にあたる１億６百万円の増益となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益については、６億２千９百万円と前年同期の25.9％にあたる１億２千９百万円の増益となりました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の１株当たり四半期純利益は15.08円となりました。
なお、主な要因は以下のとおりであります。
・売上高については、第一事業ならびに第二事業が好調に推移したこと等の結果、増収になりました。
・営業利益については、販売費及び一般管理費が増加したものの売上高の増加により売上総利益が大幅に増加した結果、増益となりました。
・経常利益については、受取配当金および持分法による投資利益の減少や為替差損の増加等があったものの営業利益が増加した結果、増益となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、当第１四半期連結会計期間より、当社の組織を再編し、商品カテゴリーを切り口とした本部・グループ制（化学品本部、石油製品本部、機能材料本部、合成樹脂本部、機能建材本部の５本部）から、相互に関わりある事業群を基軸とした事業部門・事業部制（第一事業部門、第二事業部門、第三事業部門の３事業部門及び事業部門から独立した自動車事業部）に変更を行いました。この組織体制に伴い当社グループの業績管理区分も変更し、報告セグメントを、従来の「化学品関連事業」「石油製品関連事業」「機能材料関連事業」「合成樹脂関連事業」「機能建材関連事業」の区分から、「第一事業」「第二事業」「第三事業」「自動車事業」といたしました。
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セグメントの名称 |
主な事業 |
事業内容及び主な取扱商品 |
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第一事業 |
電池材料事業 資源・環境ビジネス事業 樹脂・難燃剤事業 医薬関連開発事業 |
電池材料 レアアース・レアメタル、環境関連 合成樹脂・難燃剤 原薬・医薬中間体 |
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第二事業 |
石油製品事業 石油ビジネス開発事業 |
潤滑油、ベースオイル、添加剤 海外事業開発 |
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第三事業 |
高機能素材事業 機能建材事業 |
化学品原料、印刷材料、合成樹脂加工品 機能建材 |
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自動車事業 |
自動車事業 |
自動車部品関連事業 |
また、従来当社グループは、営業利益に受取利息及び支払利息を調整した金額をセグメント利益としておりましたが、業績管理指標を経常利益に移行したことに伴い、当第１四半期連結会計期間より当社グループのセグメント利益を「経常利益」に変更いたしました。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
第一事業の売上高は、106億４千２百万円と前年同期の39.2％にあたる29億９千８百万円の増収、セグメント利益につきましては、２億４千万円と前年同期の97.6％にあたる１億１千８百万円の増益になりました。
これは主に各取引が以下の通り推移した結果によるものです。
・電池材料事業は、自動車用などの電池材料が好調に推移しました。
・資源・環境ビジネス事業は、環境関連は前年同期並に推移したものの、資源関連は好調に推移しました。
・樹脂・難燃剤事業は、前年同期並になりました。
・医薬関連開発事業は、新規事業の開拓に注力しました。
第二事業の売上高は、107億３千８百万円と前年同期の26.6％にあたる22億５千６百万円の増収、セグメント利益につきましては、２億２千７百万円と前年同期の7.2％にあたる１千５百万円の増益になりました。
これは主に各取引が以下の通り推移した結果によるものです。
・石油製品事業は、潤滑油及びベースオイルは堅調に推移し、添加剤は新規取引の開始により好調に推移しました。また、中国潤滑油事業は建機等の主要対面業界の回復、及び空調機業界の伸長があったため、好調に推移しました。
・石油ビジネス開発事業は、新規事業の開拓に注力しました。
第三事業の売上高は、168億３百万円と前年同期の3.6％にあたる５億９千万円の増収、セグメント利益につきましては、１億５千万円と前年同期の19.3％にあたる３千５百万円の減益になりました。
これは主に各取引が以下の通り推移した結果によるものです。
・高機能素材事業は、印刷材料は順調に推移したものの、化学品原料及び合成樹脂加工品が前年同期並になった結果、前年同期並に推移しました。
・機能建材事業は、前年同期並となりました。
・全体として、売上高は増加したものの販売管理費の増加等が影響し、セグメント利益につきましては低調に推移しました。
自動車事業の売上高は、６億３千５百万円と前年同期の36.4％にあたる１億６千９百万円の増収、セグメント利益につきましては、７千９百万円と前年同期の44.3％にあたる６千２百万円の減益になりました。
これは主に以下の通り推移した結果によるものです。
・売上高は増加したものの持分法による投資利益の減少によりセグメント利益につきましては低調に推移しました。
当社グループの財政状態は、次のとおりであります。
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、716億４千８百万円と前年度末の2.8％にあたる20億６千１百万円の減少となりました。また、負債は393億６千４百万円と前年度末の4.6％にあたる18億８千３百万円の減少、純資産については、322億８千３百万円と前年度末の0.5％にあたる１億７千８百万円の減少となりました。
この結果、自己資本比率は44.7％となりました。
なお、主な要因は以下のとおりであります。
・流動資産が537億４千５百万円と前年度末の2.9％にあたる15億９千３百万円の減少となっておりますが、これは、主に現金及び預金が仕入債務の支払や借入金の返済、法人税の支払、配当金の支払等により減少したことによるものであります。
・固定資産が179億２百万円と前年度末の2.5％にあたる４億６千７百万円の減少となっておりますが、これは、主に保有する株式の市場価格が下落したことに伴うその他有価証券の評価額の減少によるものと、有形固定資産を処分したことによるものであります。