##### 【注記事項】

(重要な会計方針)

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

①満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

#### ②子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

#### ③その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

(2) デリバティブの評価基準及び評価方法

デリバティブ

時価法

(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法

通常の販売目的で保有するたな卸資産

先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

２．固定資産の減価償却の方法

#### (1) 有形固定資産（リース資産を除く）

建物については定率法を、建物以外については主に貸与資産であり、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物 | 10～18年
構築物 | ５～15年
機械及び装置 | ５～８年

#### (2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

#### (3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

#### (1) 貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。

#### (3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2) ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約についてはすべて振当処理の要件を満たしているため、振当処理を採用しております。

(3) 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

##### (表示方法の変更)

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」170百万円は、「固定負債」の「繰延税金負債」1,036百万円に含めて表示しております。

(損益計算書関係)

「特別損失」の「固定資産売却損」の表示方法は、従来、損益計算書上、「固定資産売却損」（前事業年度１百万円）として表示しておりましたが、重要性が乏しくなったため、当事業年度より、「その他」（当事業年度２百万円）に含めて表示しております。

「特別損失」の「固定資産除却損」の表示方法は、従来、損益計算書上、「固定資産除却損」（前事業年度０百万円）として表示しておりましたが、重要性が乏しくなったため、当事業年度より、「その他」（当事業年度０百万円）に含めて表示しております。

「特別損失」の「ゴルフ会員権評価損」の表示方法は、従来、損益計算書上、「ゴルフ会員権評価損」（前事業年度０百万円）として表示しておりましたが、重要性が乏しくなったため、当事業年度より、「その他」（当事業年度０百万円）に含めて表示しております。

###### (貸借対照表関係)

※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

(単位：百万円)

| 前事業年度 (2018年３月31日) | 当事業年度 (2019年３月31日)
短期金銭債権 | 3,658 | 3,370
短期金銭債務 | 727 | 1,017

※２ 売上債権の流動化

当社は、受取手形及び売掛債権の流動化を行っており、当事業年度末の金額は次のとおりであります。

(単位：百万円)

| 前事業年度 (2018年３月31日) | 当事業年度 (2019年３月31日)
受取手形譲渡額 | 54 | 63
売掛金譲渡額 | 21 | 19
売掛金流動化に伴う遡及義務額 | 7 | 6

３ 保証債務

他の会社等の金融機関等からの借入債務及び取引先からの仕入債務に対し、保証を行っております。

(単位：百万円)

前事業年度 (2018年３月31日) | 当事業年度 (2019年３月31日)
明和産業（上海）有限公司 | 2,795 | 明和産業（上海）有限公司 | 4,906
十全㈱ | 29 | 十全㈱ | 32
Meiwa (Thailand) Co., Ltd. | 52 | Meiwa (Thailand) Co., Ltd. | 54
Thai Meiwa Trading Co., Ltd. | 44 | Thai Meiwa Trading Co., Ltd. | 45
従業員住宅ローン | 0 | 従業員住宅ローン | －
計 | 2,922 | 計 | 5,038

※４ 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

(単位：百万円)

| 前事業年度 (2018年３月31日) | 当事業年度 (2019年３月31日)
受取手形 | 767 | 865

５ 当社は運転資金の効率的な調達を行うため主要取引金融機関と当座貸越契約を締結しております。

この契約に基づく当事業年度末における借入未実行残高は次のとおりです。

(単位：百万円)

| 前事業年度 (2018年３月31日) | 当事業年度 (2019年３月31日)
当座貸越契約の総額 | 3,500 | 3,500
借入実行残高 | － | －
差引額 | 3,500 | 3,500

###### (損益計算書関係)

※１ 関係会社との取引高

(単位：百万円)

| 前事業年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) | 当事業年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
営業取引による取引高 |  |
売上高 | 7,671 | 8,601
仕入高 | 1,063 | 1,035
営業取引以外の取引による取引高 | 481 | 531

※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

(単位：百万円)

| 前事業年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) | 当事業年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
給料 | 1,289 | 1,293
賞与引当金繰入額 | 377 | 436
貸倒引当金繰入額 | 74 | 68
減価償却費 | 103 | 133

おおよその割合 |  |
販売費 | 14.3％ | 13.5％
一般管理費 | 85.7％ | 86.5％

###### (有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

(単位：百万円)

区分 | 前事業年度 （2018年３月31日） | 当事業年度 （2019年３月31日）
子会社株式 | 870 | 851
関連会社株式 | 309 | 309
計 | 1,180 | 1,160

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(単位：百万円)

| 前事業年度 (2018年３月31日) |  | 当事業年度 (2019年３月31日)
繰延税金資産 |  |  |
賞与引当金 | 115 |  | 133
投資有価証券評価損 | 351 |  | 351
関係会社株式評価損 | 116 |  | 138
貸倒引当金損金算入限度超過額 | 112 |  | 133
退職給付引当金 | 40 |  | 85
その他 | 162 |  | 150
繰延税金資産小計 | 898 |  | 992
評価性引当額 | △664 |  | △702
繰延税金資産合計 | 233 |  | 290
繰延税金負債 |  |  |
その他有価証券評価差額金 | △1,270 |  | △974
繰延税金負債合計 | △1,270 |  | △974
繰延税金負債の純額 | △1,036 |  | △683

###### ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

| 前事業年度 (2018年３月31日) |  | 当事業年度 (2019年３月31日)
法定実効税率 | 30.86％ |  | 30.62％
（調整） |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 2.51％ |  | 1.98％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △9.00％ |  | △9.17％
外国源泉税 | 0.43％ |  | 0.53％
住民税均等割等 | 0.55％ |  | 0.52％
評価性引当額 | 0.88％ |  | 2.39％
その他 | △1.20％ |  | △0.15％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 25.03％ |  | 26.72％

(重要な後発事象)

該当事項はありません。