第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次		第96期	第97期	第98期	第99期	第100期
決算年月		2015年３月	2016年３月	2017年３月	2018年３月	2019年３月
売上高	(百万円)	144,674	134,985	134,764	141,793	154,604
経常利益	(百万円)	3,665	2,675	3,049	2,918	3,256
親会社株主に帰属する 当期純利益	(百万円)	2,526	2,057	2,297	2,068	2,267
包括利益	(百万円)	4,505	266	3,796	3,080	1,244
純資産額	(百万円)	26,286	26,273	29,725	32,461	33,277
総資産額	(百万円)	63,000	59,224	63,624	73,709	72,150
１株当たり純資産額	(円)	624.81	624.34	706.51	771.67	790.98
１株当たり当期純利益	(円)	60.50	49.27	55.01	49.52	54.29
潜在株式調整後１株当たり 当期純利益	(円)	－	－	－	－	－
自己資本比率	(％)	41.4	44.0	46.4	43.7	45.8
自己資本利益率	(％)	10.5	7.9	8.3	6.7	6.9
株価収益率	(倍)	7.3	7.4	7.4	10.0	8.1
営業活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	1,232	886	3,817	△242	△446
投資活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	381	△78	354	△399	△172
財務活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	△2,526	△1,631	△558	2,205	△1,269
現金及び現金同等物の 期末残高	(百万円)	1,643	1,151	4,741	6,257	4,409
従業員数  [外、平均臨時雇用人員]	(名)	469	477	478	488	473
		[47]	[41]	[45]	[43]	[52]

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号  平成30年２月16日）等を第100期の期首から適用しており、第99期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

回次		第96期	第97期	第98期	第99期	第100期
決算年月		2015年３月	2016年３月	2017年３月	2018年３月	2019年３月
売上高	(百万円)	107,227	103,843	99,366	100,801	105,941
経常利益	(百万円)	2,095	1,728	1,573	1,524	1,675
当期純利益	(百万円)	1,560	1,346	1,141	1,140	1,173
資本金	(百万円)	4,024	4,024	4,024	4,024	4,024
発行済株式総数	(千株)	41,780	41,780	41,780	41,780	41,780
純資産額	(百万円)	14,361	14,793	17,130	18,555	18,519
総資産額	(百万円)	42,926	40,316	42,854	49,680	45,947
１株当たり純資産額	(円)	343.87	354.22	410.17	444.29	443.44
１株当たり配当額 (うち1株当たり中間配当額)	(円)	8.00	8.00	8.00	10.00	10.00
		(－)	(－)	(－)	(－)	(－)
１株当たり当期純利益	(円)	37.37	32.24	27.34	27.32	28.11
潜在株式調整後１株当たり 当期純利益	(円)	－	－	－	－	－
自己資本比率	(％)	33.5	36.7	40.0	37.3	40.3
自己資本利益率	(％)	11.8	9.2	7.2	6.4	6.3
株価収益率	(倍)	11.9	11.3	15.0	18.1	15.8
配当性向	(％)	21.4	24.8	29.3	36.6	35.6
従業員数  [外、平均臨時雇用人員]	(名)	191	188	190	201	193
		[17]	[14]	[16]	[14]	[18]
株主総利回り (比較指標：日経トータルリターン・インデックス)	(％) (％)	128.0	108.0	123.0	150.0	139.0
		(132.0)	(117.0)	(135.0)	(156.0)	(157.0)
最高株価	(円)	520	459	430	562	542
最低株価	(円)	333	320	271	377	343

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．2018年３月期の１株当たり配当額10.0円は、創立70周年記念配当２円を含んでおります。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号  平成30年２月16日）等を第100期の期首から適用しており、第99期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

５．最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

２ 【沿革】

1947年７月	明和産業株式会社設立（東京都中央区日本橋呉服橋） 旧三菱商事株式会社の解散に伴い、同社本店、大阪、名古屋、八幡の各支店の化工品及び業務部門の関係者により設立(資本金19万５千円)。 同月、大阪、名古屋、八幡(現九州営業所)に支店設置。
1959年７月	三商株式会社(当社と同じく旧三菱商事株式会社の解散により設立)と合併、業務内容の拡充とともに対社会主義諸国との取引に特色を有する三菱系総合商社としての地位を築く(資本金１億８千万円)。
1964年４月	ボヘミアガラス等の輸入販売を目的に株式会社明和セールスを設立。
1965年５月	本店を現在地(東京都千代田区丸の内)に移転。
1969年９月	千葉グラスロン販売株式会社(現東京グラスロン株式会社)の設立に参加。
1972年５月	十全株式会社に出資。
1973年４月	東京証券取引所市場第二部に株式を上場(資本金８億５千万円)。
1975年９月	東京証券取引所市場第一部に昇格(資本金16億３千９百万円)。
1980年８月	ソーケン株式会社を設立。
1980年12月	北京（中華人民共和国）に駐在員事務所を設置。
1990年12月	第三者割当増資を行い、新資本金40億2千4百万円となる。
1996年９月	中華人民共和国に明和産業(上海)有限公司を設立。
2001年７月	大阪支店を現在地(大阪市中央区)に移転。
2001年10月	物資部門(硝子・陶磁器事業)を会社分割により㈱明和セールスへ承継。
2002年５月	九州支店を九州営業所に改編。
2005年12月	九州営業所を現在地(福岡市博多区)に移転。
2012年５月	名古屋支店を現在地(名古屋市中村区)に移転。
2012年５月	Meiwa Vietnam Co., Ltd. を設立
2014年５月	ソウルに駐在員事務所を設置
2015年３月	Meiwa (Thailand) Co., Ltd. を設立
2015年４月	Thai Meiwa Trading Co., Ltd. を設立
2015年４月	PT. Meiwa Trading Indonesia を設立

３ 【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（明和産業株式会社）、子会社11社、関連会社５社及びその他の関係会社１社により構成されており、電池材料事業、資源・環境ビジネス事業、樹脂・難燃剤事業、医薬関連開発事業、石油製品事業、石油ビジネス開発事業、高機能素材事業、機能建材事業、自動車事業を主たる業務とし、さらに各事業に関連する各種のサービスを事業内容としております。

当社及び当社の関係会社の事業の内容をセグメントの区分により示すと、次のとおりであります。

区分		事業内容及び主な取扱商品
第一事業	販売	電池材料 レアアース・レアメタル、環境関連 合成樹脂・難燃剤 原薬・医薬中間体
	製造	難燃剤、金属製品等
第二事業	販売	潤滑油、ベースオイル、添加剤 海外事業開発
第三事業	販売	化学品原料、印刷材料、合成樹脂加工品 機能建材
自動車事業	販売	自動車部品関連事業
	製造	自動車部品関連事業
その他	販売	硝子製品等

〔事業系統図〕

当社及び関係会社の位置付け並びにセグメントとの関連を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

名称	住所	資本金又は 出資金 (百万円)	主要な事業 の内容	議決権の所有 (又は被所有) 割合(％)	関係内容
(連結子会社)
十全㈱ (注)２、３	東京都千代田区	73	第三事業	90.4	当社商品（無機薬品等）の販売と類似商品の仕入を行っております。
㈱武田商事	東京都墨田区	12	第三事業	100.0 〔100.0〕	当社の子会社の商品（無機薬品等）の販売と類似商品の仕入を行っております。
明和産業（上海）有限公司 (注)２、３、７	中華人民共和国 上海市	23 百万人民元	第二事業 他	100.0	当社商品等（合成樹脂製品・石油製品等）を中国国内で販売しております。
東京グラスロン㈱ (注)３	東京都千代田区	100	第三事業	97.1	当社商品（新建材等）を関東地区を中心に販売しております。
ソーケン㈱ (注)３	大阪府豊中市	20	第三事業	100.0	当社商品（新建材等）を関西地区を中心に販売しております。
㈱明和セールス (注)２、３	東京都千代田区	50	その他	100.0	融資を行っております。
(持分法適用関連会社)
㈱鈴裕化学 (注)３	茨城県守谷市	40	第一事業	35.0	当社輸入商品（三酸化アンチモン）を使用し、難燃剤を製造しております。
クミ化成㈱ (注)２、３、４	東京都千代田区	373	自動車事業	40.2 〔0.3〕	当社商品（樹脂原料）を使用し自動車用樹脂成型品を製造しております。
P.T.Pakarti Riken Indonesia (注)２	インドネシア共和国 ジャカルタ	4,150 百万ルピア	自動車事業	20.0	当社商品（副資材等）を使用し鋳物製品を製造しております。
(その他の関係会社)
三菱商事㈱ (注)５	東京都千代田区	204,447	第三事業 他	(33.1)	当社の大部分の事業部門と商品の売買を行っております。

(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２．当社の役員が当該会社の役員を兼務しております。

３．当社の従業員（執行役員を含む。）を役員として派遣しております。

４．クミ化成㈱については、同社の子会社６社に対する投資について持分法を適用して認識した損益が連結財務諸表に与える影響が大きいため、当該６社の損益をクミ化成㈱の損益に含めて計算しております。

なお、持分法適用会社数はクミ化成㈱グループ全体を１社として表示しております。

５．当該会社は有価証券報告書を提出しております。

６．「議決権の所有（又は被所有）割合」欄の〔内書〕は間接所有であります。

７．明和産業（上海）有限公司については、売上高の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等  ①  売上高       33,983百万円

②  経常利益      1,072百万円

③  当期純利益      796百万円

④  純資産額      5,788百万円

⑤  総資産額     12,485百万円

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2019年３月31日現在

セグメントの名称	従業員数  (名)
第一事業	67	[3]
第二事業	106	[2]
第三事業	208	[27]
自動車事業	5	[2]
その他事業	10	[11]
全社(共通)	77	[7]
合計	473	[52]

(注) １．従業員数には、当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含み、海外の現地採用者134名を含む就業人員数であり、臨時従業員数は［ ］内に所定労働時間換算による当年度末の人員を外数で記載しております。

２．臨時従業員には、嘱託及び契約社員等の従業員を含み、派遣社員を除いております。

３．全社（共通）は、特定のセグメントに区分できない管理部門及び海外駐在員事務所に所属している従業員であります。

(2) 提出会社の状況

2019年３月31日現在

従業員数(名)		平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(千円)
193	[18]	43.4	15.5	6,976

セグメントの名称	従業員数  (名)
第一事業	43	[3]
第二事業	19	[2]
第三事業	63	[4]
自動車事業	3	[2]
全社(共通)	65	[7]
合計	193	[18]

(注) １．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含み、海外の現地採用者６名を含む就業人員数であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．臨時従業員には、嘱託及び契約社員等の従業員を含み、派遣社員を除いております。

３．平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与は、臨時従業員、海外の現地採用者、他社から当社への出向者を含んでおりません。

４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります

５．全社(共通)は、特定のセグメントに区分できない管理部門及び海外駐在員事務所に所属している従業員であります。

(3) 労働組合の状況

当社には明和産業労働組合が組織されており、2019年３月31日現在の組合員数は126名であります。また、連結子会社につきましては、労働組合は組織されておりません。

なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。