「明光和親」= 事を処するに公正明朗、全社員が和を旨としてお互いに協調し、真に暖かみのある事業体をつくると共に、事業を通じて広く社会に貢献する。
「明光和親」という社是は、企業の経営は人の問題であり、人格を尊重し合い、和やかな交わりを開く、という考え方に基づくものであります。当社グループは、この考え方を基に、それぞれが常に自己研鑽に努め、その能力を最大限に発揮することで、会社全体をより強い個の集団とすること、それを基盤に、事業を通じて広く社会に貢献し、社員もまた良き恩恵を受ける、このような事業体の実現を理想として目指してまいります。
当社グループを取り巻く環境は急速に変化しており、前中期経営計画で掲げたビジョンである「自らの機能の強化と成長への挑戦によって、顧客により高い価値を提供する」をさらに進化させ推進することが必要であると考えております。そのため、当社は、上記の経営理念を踏まえ、2017年４月から「事業の創出に挑戦し続け、パートナーと共に持続的発展を目指す」をビジョンとした３ヶ年の中期経営計画をスタートさせました。
本計画においては、ポートフォリオマネジメントの推進、事業推進力の強化、連結経営基盤の強化を図り、さらなる成長ステージへの飛躍を目指しております。
目標とする経営指標は、本計画の最終年度である2020年３月期に、連結純利益25～30億円を目標としております。
当社は、2017年5月に2017年度を初年度とする３ヶ年の「中期経営計画 Next Stage 2019」を策定しました。「中期経営計画 Next Stage 2019」では、事業の創出に挑戦し続け、パートナーと共に持続的発展を目指すことをビジョンに掲げ、これを実現するために3つの基本方針を定めました。
各事業の事業ステージを見極め、ダイナミックに事業ポートフォリオを見直し、成長事業に経営資源を振り向けていく
事業戦略の推進単位を縦組織主体に転換し、縦の戦略で営業・事業投資を行うことで、事業推進力を強化する
連結経営を支える新たな経営システムと組織・制度を構築する
これらの基本方針に基づき、当社の強みである優良取引先やサプライヤー、中国・ベトナムにおける情報網・拠点網や取引ノウハウの蓄積を活かし、アジア市場における需要拡大、取引先やパートナー企業の海外展開の加速を成長の機会として捉え、変化するビジネス環境に対応し成長に向けて事業を変革・推進するとともに、取引先・パートナーと当社の強みを組み合わせた事業投資の実現を図るものです。
「中期経営計画 Next Stage 2019」では、最終年度である2019年度に、以下の目標を達成することを掲げました。しかしながら、昨今の中国等の経済環境の変化を踏まえ、連結当期純利益については、2019年度の業績予想を、目標値を下回る23.5億円といたしております。
・連結当期純利益25～30億円
・事業ポートフォリオを最適化し「新たな収益基盤」を創出する
・連結配当性向15～20％を基本とする株主還元
当連結会計年度は、基本方針に沿い前年度一年をかけて整備・強化してきた経営基盤の下、新たな組織体制を始動し、事業の拡大に向けて新たな事業投資やバリューチェーンの強化となる打ち手を検討推進しました。全社の戦略推進を担う「事業戦略会議」を軸に重点事業を継続的に推し進め、当社が強みとする中国での事業を拡大し、また、環境やモビリティ等の成長分野において新たな事業を創出すべく挑戦を試みました。
当社グループは、全てのステークホルダーの皆様の期待に応えるために、経営の健全性、透明性、効率性を確保する基盤として、コーポレート・ガバナンスの強化を最重要課題とし、実効性のあるコーポレート・ガバナンスの構築に努めてまいります。
株主の皆様におかれましては、当社グループの事業活動にご理解をいただき、一層のご支援を賜りますようお願い申し上げます。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は、以下のとおりです。
①商品価格変動リスク
当社グループは、化学品、自動車、情報・通信機器、建築・建材等の業界動向や海外の経済動向が悪化した場合、及び原料や原油等の商品価格が下落した場合、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
②為替変動リスク
当社グループは、外貨建てによる輸出入を行っており、先物為替予約により為替変動によるリスクのヘッジを行っておりますが、著しい為替の変動があった場合、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループは、海外に現地法人および子会社を有しており、これらの会社は外貨建ての財務諸表を作成しております。そのため、連結財務諸表を作成する際の為替レートにより、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③カントリーリスク
当社グループは、中国を始めとするアジア諸国との取引強化に努めております。
取引に当たっては、各国の政治・経済の動向を把握し適切に対応しておりますが、予測不能な法規制の変更や政治要因等により、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
④与信リスク
当社グループは、取引先に対し信用を供与することにより販売を行っております。与信リスクを回避するために様々な施策を講じておりますが、取引先の信用状況の悪化や経営破綻等が発生した場合、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑤リーガルリスク
当社グループは、多種類の商品を取り扱っており、国内外の各種法令・規制の適用を受けております。そのため、コンプライアンス体制の強化に努めておりますが、関連する法令・規制の義務を実行できなかった場合、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループの国内外の事業活動が、これに関連して重要な訴訟等の対象となった場合、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑥情報管理リスク
当社グループは、情報の取扱に関する行動規範を定め、全社的情報管理体制の整備を図っておりますが、情報漏洩や流出が発生した場合、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑦株価変動リスク
当社グループは、取引先を中心に株式を保有しており、保有株式の見直し、整理等、リスク軽減を図っておりますが、株価が下落した場合、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、年金資産の一部を株式で運用しているため、株価が下落した場合、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑧自然災害リスク
当社グループは、国内外の広範囲な地域にわたって事業活動を行っており、大規模な自然災害や感染症等が発生した場合、営業活動の停滞や機会損失等により、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
当連結会計年度における世界経済は、米国の景気は堅調に推移しましたが、ユーロ圏は低成長となりました。また、中国においては米中貿易摩擦の影響もあり成長率が低下し、アジア新興国も輸出の低下等により総じて低成長となりました。一方、我が国経済においては、景気は緩やかな回復基調で推移しました。
このような状況の下、当社グループは2019年度までの３ヶ年中期経営計画「Next Stage 2019」を掲げ、ポートフォリオマネジメントを推し進め事業戦略を推進してまいりました。
その結果、当連結会計年度の売上高は、1,546億４百万円と前年同期の9.0％にあたる128億１千万円の増収となりました。また、営業利益は26億３千６百万円と前年同期の31.6％にあたる６億３千２百万円の増益、経常利益については、32億５千６百万円と前年同期の11.6％にあたる３億３千８百万円の増益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益については、22億６千７百万円と前年同期の9.6％にあたる１億９千９百万円の増益となりました。
これらの結果、当連結会計年度の１株当たり当期純利益が54.29円、自己資本当期純利益率が6.9％となりました。
なお、主な要因は以下のとおりであります。
・売上高については、全ての報告セグメントが前年を上回ったため、増収になりました。
・営業利益については、販売費及び一般管理費が若干増加したものの、売上高の増加により売上総利益が大幅に増加した結果、増益となりました。
・経常利益については、支払利息等の増加があったものの、営業利益が増加した結果、増益となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、当社の組織を再編し、商品カテゴリーを切り口とした本部・グループ制（化学品本部、石油製品本部、機能材料本部、合成樹脂本部、機能建材本部の５本部）から、相互に関わりある事業群を基軸とした事業部門・事業部制（第一事業部門、第二事業部門、第三事業部門の３事業部門及び事業部門から独立した自動車事業部）に変更を行いました。この組織体制に伴い当社グループの業績管理区分も変更し、報告セグメントを、従来の「化学品関連事業」「石油製品関連事業」「機能材料関連事業」「合成樹脂関連事業」「機能建材関連事業」の区分から、「第一事業」「第二事業」「第三事業」「自動車事業」といたしました。
また、従来当社グループは、営業利益に受取利息及び支払利息を調整した金額をセグメント利益としておりましたが、業績管理指標を経常利益に移行したことに伴い、当連結会計年度より当社グループのセグメント利益を「経常利益」に変更いたしました。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
第一事業の売上高は、387億１百万円と前年同期の13.3％にあたる45億５千２百万円の増収、セグメント利益につきましては、９億１千３百万円と前年同期の31.1％にあたる２億１千６百万円の増益になりました。
これは主に各取引が以下の通り推移した結果によるものです。
・電池材料事業は、自動車用などの電池材料が好調に推移しました。
・資源・環境ビジネス事業は、環境関連が前年同期並に推移し、資源関連は好調に推移しました。
・樹脂・難燃剤事業は、難燃剤が前年同期並みに推移しましたが、樹脂は低調に推移しました。
・医薬関連開発事業は、新規事業の開発に注力しました。
第二事業の売上高は、424億３千６百万円と前年同期の13.4％にあたる50億１千７百万円の増収、セグメント利益につきましては、８億６千４百万円と前年同期の8.7％にあたる６千９百万円の増益になりました。
これは主に各取引が以下の通り推移した結果によるものです。
・石油製品事業は、潤滑油及びベースオイルが前年同期並に推移し、添加剤は新規取引の実現等により好調に推移しました。また、中国潤滑油事業は、空調機業界及び建機が好調に推移しました。
・石油ビジネス開発事業は、新規事業の開拓に注力しました。
第三事業の売上高は、706億７千１百万円と前年同期の4.7％にあたる31億９千３百万円の増収、セグメント利益につきましては、９億２百万円と前年同期の6.0％にあたる５千１百万円の増益になりました。
これは主に各取引が以下の通り推移した結果によるものです。
・高機能素材事業は、印刷材料が苦戦したものの、加工フィルム、化学品原料及び合成樹脂加工品は前年同期並になった結果、前年同期並に推移しました。
・機能建材事業は、断熱材が順調に推移したものの、防水資材は低調に推移しました。
自動車事業の売上高は、23億８千５百万円と前年同期の10.3％にあたる２億２千２百万円の増収、セグメント利益につきましては、３億５千２百万円と前年同期の4.7％にあたる１千７百万円の減益になりました。
これは主に各取引が以下の通り推移した結果によるものです。
・売上高は増加したものの持分法による投資利益の減少により、セグメント利益につきましては低調に推移しました。
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
当連結会計年度における受注残高をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度末の総資産は、721億５千万円と前年度末の2.1％にあたる15億５千８百万円の減少となりました。また、負債は388億７千３百万円と前年度末の5.8％にあたる23億７千５百万円の減少、純資産については、332億７千７百万円と前年度末の2.5％にあたる８億１千６百万円の増加となりました。
この結果、自己資本比率は45.8％となりました。
その主要な原因は、以下のとおりであります。
・流動資産が548億３千８百万円と前年度末の0.9％にあたる５億円の減少となっておりますが、これは、主に借入金の返済や、商品の仕入に伴う支出の増加に伴い現金及び預金が減少したことによるものであります。また同様の理由により、流動負債では、仕入債務と短期借入金が前年度末に比べて大きく減少しております。
・固定資産が173億１千２百万円と前年度末の5.8％にあたる10億５千７百万円の減少となっておりますが、これは、主に有形固定資産や無形固定資産の減価償却及び処分、保有する株式の市場価格が下落したことに伴うその他有価証券の評価額の減少によるものであります。
セグメントごとの財政状態は、次のとおりであります。
当セグメントにおきましては、当連結会計年度末の総資産は、114億５千７百万円と前年度末の1.5％にあたる１億６千８百万円の増加となりました。
当セグメントに帰属する資産の内容は、その大部分が売上債権のほか、レアメタルや難燃剤等のたな卸資産であります。資産が増加した主な要因は、次のとおりであります。
・主に電池材料の販売が好調であったことにより、売上債権が増加しております。
・その他に、貸付けや難燃剤製造設備への投資等により、固定資産が増加しております。
・一方で、レアメタルの在庫商品が販売されたことにより、たな卸資産は減少しております。
当セグメントにおきましては、当連結会計年度末の総資産は、137億６千万円と前年度末の8.7％にあたる11億５百万円の増加となりました。
当セグメントに帰属する資産の内容は、その大部分を売上債権が占めております。当連結会計年度末においては、主に中国国内の空調機械及び建機向け潤滑油販売が好調であることから在庫商品を増加させたため、たな卸資産が増加しております。
当セグメントにおきましては、当連結会計年度末の総資産は、281億５千４百万円と前年度末の3.5％にあたる９億５千３百万円の増加となりました。
当セグメントに帰属する資産の内容は、その大部分を売上債権が占めております。当連結会計年度末においては、主に一部の大口取引先に対する販売が増加したことにより、売上債権が増加しております。
当セグメントにおきましては、当連結会計年度末の総資産は、87億８千６百万円と前年度末の1.6％にあたる１億４千６百万円の減少となりました。
当セグメントに帰属する資産の内容は、その大部分が持分法適用会社に対する投資資産により占められております。資産が増加した主な要因は、次のとおりであります。
・主に持分法適用会社の事業活動から生じる持分法による投資利益により、投資有価証券が増加しております。
・一方で、自動車部品原料の販売取引が減少したことにより、売上債権は減少しております。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、44億９百万円と前年度末の29.5％にあたる18億４千７百万円の減少となりました。
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期の84.3％にあたる２億３百万円が減少し、４億４千６百万円の資金減となりました。また、投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期の56.8％にあたる２億２千６百万円が増加し１億７千２百万円の資金減、財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期から34億７千４百万円が減少し12億６千９百万円の資金減となりました。
その主要な原因は、以下のとおりであります。
・営業活動によるキャッシュ・フローは、潤滑油やレアメタルの仕入に伴い支出が増加したこと、また、未決済の売上債権が増加したことにより、資金の減少となりました。内訳は、税金等調整前当期純利益31億９千４百万円のうち、非現金収支等を調整した後の資金の増加32億７千６百万円及び主に利息及び配当金の受取による３億３千６百万円の資金増に対し、売上債権やたな卸資産の増加、仕入債務の減少、法人税等の支払等による40億５千９百万円の資金減であります。
・投資活動によるキャッシュ・フローは、主に難燃剤製造設備の取得や、事務所の改修・改築、店舗の新設等の固定資産の取得、投資有価証券の取得、長期貸付け等により、資金の減少となりました。内訳は、主に長期貸付金の回収や固定資産の売却による３億９千３百万円の資金増と、固定資産の取得や長期貸付け等による５億６千５百万円の資金減であります。
・財務活動によるキャッシュ・フローは、当社が運転資金に充てていた借入金の返済と配当金の支払等により、12億６千９百万円の資金が減少しております。
当社グループにおける資金の使途は、主に商品の仕入れや人件費の支払いのための運転資金のほか、税金及び配当金の支払いであり、これらの資金需要に対して、営業活動によるキャッシュ・フローから獲得した自己資金と金融機関からの借入金を充てております。
当社グループは、資金効率の向上と利息費用の低減のため、必要資金の一部をグループ・ファイナンスにより賄っており、当連結会計年度末の有利子負債が圧縮されております。
当連結会計年度において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
特記すべき事項はありません。