文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、米国の景気は堅調に推移しましたが、ユーロ圏は低成長となりました。また、中国においては米中貿易摩擦の影響もあり成長率が低下し、アジア新興国も輸出の低下等により総じて低成長となりました。一方、我が国経済においては、景気は緩やかな回復基調で推移しました。
このような状況の下、当社グループは2019年度までの３ヶ年中期経営計画「Next Stage 2019」を掲げ、ポートフォリオマネジメントを推し進め事業戦略を推進してまいりました。
その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、1,176億７千３百万円と前年同期の12.9％にあたる134億６千９百万円の増収となりました。また、営業利益は21億３千８百万円と前年同期の52.4％にあたる７億３千５百万円の増益、経常利益については、24億９千８百万円と前年同期の21.9％にあたる４億４千８百万円の増益となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益については、18億５千３百万円と前年同期の26.6％にあたる３億８千９百万円の増益となりました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の１株当たり四半期純利益は44.39円となりました。
なお、主な要因は以下のとおりであります。
・売上高については、全ての報告セグメントが前年を上回ったため、増収になりました。
・営業利益については、販売費及び一般管理費が若干増加したものの、売上高の増加により売上総利益が大幅に増加した結果、増益となりました。
・経常利益については、持分法による投資利益の減少や為替差損の増加等があったものの、営業利益が増加した結果、増益となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、当社の組織を再編し、商品カテゴリーを切り口とした本部・グループ制（化学品本部、石油製品本部、機能材料本部、合成樹脂本部、機能建材本部の５本部）から、相互に関わりある事業群を基軸とした事業部門・事業部制（第一事業部門、第二事業部門、第三事業部門の３事業部門及び事業部門から独立した自動車事業部）に変更を行いました。この組織体制に伴い当社グループの業績管理区分も変更し、報告セグメントを、従来の「化学品関連事業」「石油製品関連事業」「機能材料関連事業」「合成樹脂関連事業」「機能建材関連事業」の区分から、「第一事業」「第二事業」「第三事業」「自動車事業」といたしました。
また、従来当社グループは、営業利益に受取利息及び支払利息を調整した金額をセグメント利益としておりましたが、業績管理指標を経常利益に移行したことに伴い、第１四半期連結会計期間より当社グループのセグメント利益を「経常利益」に変更いたしました。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
第一事業の売上高は、306億５千１百万円と前年同期の27.2％にあたる65億４千６百万円の増収、セグメント利益につきましては、６億９千３百万円と前年同期の59.1％にあたる２億５千７百万円の増益になりました。
これは主に各取引が以下の通り推移した結果によるものです。
・電池材料事業は、自動車用などの電池材料が好調に推移しました。
・資源・環境ビジネス事業は、環境関連は前年同期並に推移し、資源関連は好調に推移しました。
・樹脂・難燃剤事業は、難燃剤は前年同期並みに推移しましたが、樹脂は低調に推移しました。
・医薬関連開発事業は、新規事業の開発に注力しました。
第二事業の売上高は、313億１千万円と前年同期の14.9％にあたる40億５千１百万円の増収、セグメント利益につきましては、７億２千万円と前年同期の32.0％にあたる１億７千４百万円の増益になりました。
これは主に各取引が以下の通り推移した結果によるものです。
・石油製品事業は、潤滑油及びベースオイルは前年同期並に推移し、添加剤は新規取引の実現等により引き続き好調に推移しました。また、中国潤滑油事業は建機及び空調機業界等が好調に推移しました。
・石油ビジネス開発事業は、新規事業の開拓に注力しました。
第三事業の売上高は、535億５千１百万円と前年同期の5.5％にあたる27億７千７百万円の増収、セグメント利益につきましては、６億８千１百万円と前年同期の3.6％にあたる２千３百万円の増益になりました。
これは主に各取引が以下の通り推移した結果によるものです。
・高機能素材事業は、印刷材料は前年同期微増に留まり、化学品原料及び合成樹脂加工品が前年同期並になった結果、前年同期並に推移しました。
・機能建材事業は、断熱材は順調に推移したものの、防水資材は低調に推移しました。
自動車事業の売上高は、18億３千６百万円と前年同期の14.4％にあたる２億３千１百万円の増収、セグメント利益につきましては、２億７千１百万円と前年同期の20.8％にあたる７千１百万円の減益になりました。
これは主に以下の通り推移した結果によるものです。
・売上高は増加したものの持分法による投資利益の減少により、セグメント利益につきましては低調に推移しました。
当社グループの財政状態は、次のとおりであります。
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、732億２千９百万円と前年度末の0.7％にあたる４億８千万円の減少となりました。また、負債は408億２百万円と前年度末の1.1％にあたる４億４千５百万円の減少、純資産については、324億２千６百万円と前年度末の0.1％にあたる３千４百万円の減少となりました。
この結果、自己資本比率は44.0％となりました。
なお、主な要因は以下のとおりであります。
・流動資産は563億９千４百万円と前年度末の1.9％にあたる10億５千５百万円の増加となっておりますが、これは、主に現金及び預金が借入金の返済等により減少した一方で、業績が好調に推移したことにより売上債権及び棚卸資産が増加したためであります。これにより、流動負債では前年度末に比べて借入金が減少しましたが、仕入債務が増加しております。
・固定資産は168億３千４百万円と前年度末の8.4％にあたる15億３千５百万円の減少となっておりますが、これは、主に有形固定資産の一部処分や、保有する株式の市場価格が低下したことに伴うその他有価証券の評価額の減少によるものであります。