当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、米国の景気は堅調な成長を維持しましたが、ユーロ圏の景気は減速となりました。また、中国においては成長率が低下し、アジア新興国も輸出の低下等により総じて減速基調となりました。一方、我が国経済においては、景気は低成長率のまま推移しました。
このような状況の下、当社グループは当連結会計年度が最終年度である３ヶ年中期経営計画「Next Stage 2019」に基づき、ポートフォリオマネジメントを推し進め事業戦略を推進してまいりました。
その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、359億４百万円と前年同期の7.8％にあたる30億５千６百万円の減収となりました。また、営業利益は４億８千７百万円と前年同期の24.2％にあたる１億５千５百万円の減益、経常利益については、６億４千万円と前年同期の16.7％にあたる１億２千８百万円の減益となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益については、５億５百万円と前年同期の19.8％にあたる１億２千４百万円の減益となりました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の１株当たり四半期純利益は12.09円となりました。
なお、主な要因は以下のとおりであります。
・売上高については、第一事業が前年を大幅に下回ったため、減収になりました。
・営業利益については、販売費及び一般管理費は減少したものの、売上高の減少により売上総利益が大幅に減少した結果、減益となりました。
・経常利益については、為替の影響による増加があったものの、営業利益が減少した結果、減益となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
第一事業の売上高は、67億６千６百万円と前年同期の36.4％にあたる38億７千５百万円の減収、セグメント損失が９百万円と前年同期から２億４千９百万円の減益（前年同期は２億４千万円の利益）になりました。
これは主に各取引が以下の通り推移した結果によるものです。
・電池材料事業は、自動車用などの電池材料が低調に推移しました。
・資源・環境ビジネス事業は、環境関連が前年同期並に推移し、資源関連は低調に推移しました。
・樹脂・難燃剤事業は、難燃剤が好調に推移し、樹脂は堅調に推移しました。
・医薬関連開発事業は、新規事業が実現しました。
第二事業の売上高は、115億１千３百万円と前年同期の7.2％にあたる７億７千５百万円の増収、セグメント利益につきましては、２億９千２百万円と前年同期の28.1％にあたる６千４百万円の増益になりました。
これは主に各取引が以下の通り推移した結果によるものです。
・石油製品事業は、潤滑油、ベースオイル及び添加剤が概ね前年同期並みに推移しました。また、中国潤滑油事業は、空調機業界向け新冷媒用の冷凍機油が増販したため、堅調に推移しました。
・石油ビジネス開発事業は、新規事業の開拓が進み、取引を開始しました。
第三事業の売上高は、169億６千６百万円と前年同期の1.0％にあたる１億６千３百万円の増収、セグメント利益につきましては、１億８千７百万円と前年同期の25.2％にあたる３千７百万円の増益になりました。
これは主に各取引が以下の通り推移した結果によるものです。
・高機能素材事業は、印刷材料が苦戦したものの、加工フィルム、化学品原料及び合成樹脂加工品は前年同期並になった結果、前年同期並に推移しました。
・機能建材事業は、断熱材が順調に推移したものの、防水資材は低調に推移しました。
自動車事業の売上高は、５億６千１百万円と前年同期の11.6％にあたる７千３百万円の減収、セグメント利益につきましては、７千８百万円と前年同期比で0.3％の減益になりました。
これは主に以下の通り推移した結果によるものです。
・原料取引の減少により低調に推移しました。
当社グループの財政状態は、次のとおりであります。
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、696億８千１百万円と前年度末の3.4％にあたる24億６千９百万円の減少となりました。また、負債は369億９千８百万円と前年度末の4.8％にあたる18億７千４百万円の減少、純資産については、326億８千２百万円と前年度末の1.8％にあたる５億９千５百万円の減少となりました。
この結果、自己資本比率は46.6％となりました。
なお、主な要因は以下のとおりであります。
・流動資産が526億２千５百万円と前年度末の4.0％にあたる22億１千３百万円の減少となっておりますが、これは、主に売上債権の回収と売上の鈍化が重なったことによるものであります。
・固定資産が170億５千６百万円と前年度末の1.5％にあたる２億５千６百万円の減少となっておりますが、これは、主に保有する株式の市場価格が下落したことに伴うその他有価証券の評価額の減少によるものであります。
当第１四半期連結累計期間において、第一事業の受注高が減少しております。これは、電池関連部材の取引が低調に推移したことによるものです。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。