【注記事項】

(会計方針の変更等)

(会計方針の変更)

（ASC第606号「顧客との契約から生じる収益」の適用）

持分法適用会社において、当第１四半期連結会計期間よりASC第606号「顧客との契約から生じる収益」を適用しております。これにより、約束した財又はサービスが顧客に移転された時点で、当該財又はサービスと交換に権利を得ると見込む対価を反映した金額で、収益を認識しております。

当該会計基準の適用については、経過措置として認められている当該会計基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用し、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。

なお、当該会計基準の適用が四半期連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であります。

（IFRS第16号「リース」の適用）

在外連結子会社において、当第１四半期連結会計期間よりIFRS第16号「リース」を適用しております。

なお、当該会計基準の適用が四半期連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であります。

(四半期連結貸借対照表関係)

※１  売上債権の流動化

当社は、受取手形及び売掛債権の流動化を行っており、当第１四半期連結会計期間末の金額は次のとおりであります。

(単位：百万円)

	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2019年６月30日)
受取手形譲渡額	63	49
売掛金譲渡額	19	19
売掛金流動化に伴う遡及義務額	6	7

  ２  保証債務

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。

(単位：百万円)

前連結会計年度 (2019年３月31日)		当第１四半期連結会計期間 (2019年６月30日)
非連結子会社及び関連会社の 銀行借入等	99	非連結子会社及び関連会社の 銀行借入等	99
計	99	計	99

  ３  当座貸越契約

当社グループは運転資金の効率的な調達を行うため主要取引金融機関と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく当第１四半期連結会計期間末における借入未実行残高は次のとおりです。

(単位：百万円)

	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2019年６月30日)
当座貸越契約の総額	4,650	4,650
借入実行残高	－	－
差引額	4,650	4,650

※４  四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

(単位：百万円)

	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2019年６月30日)
受取手形	865	629

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

  １  当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）、のれんの償却額及び負ののれんの償却額は、次のとおりであります。

(単位：百万円)

	前第１四半期連結累計期間 (自  2018年４月１日 至  2018年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自  2019年４月１日 至  2019年６月30日)
減価償却費	47	36
のれんの償却額	3	2
負ののれんの償却額	0	0

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間(自  2018年４月１日  至  2018年６月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年６月26日 定時株主総会	普通株式	417	10.00	2018年３月31日	2018年６月27日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間(自  2019年４月１日  至  2019年６月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年６月25日 定時株主総会	普通株式	417	10.00	2019年３月31日	2019年６月26日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。