当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、米中貿易摩擦の影響や英国のユーロ離脱への懸念等により、総じて減速基調となりました。当社グループの重点国である中国においても、引き続き成長率が停滞しており、我が国経済においても、景気は低成長率のまま推移しました。
このような状況の下、当社グループは当連結会計年度が最終年度である３ヶ年中期経営計画「Next Stage 2019」に基づき、ポートフォリオマネジメントを推し進め事業戦略を推進してまいりました。
その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、685億７千５百万円と前年同期の8.8％にあたる65億９千９百万円の減収となりました。また、営業利益は５億９千７百万円と前年同期の48.5％にあたる５億６千２百万円の大幅な減益、経常利益については、７億７千４百万円と前年同期の43.4％にあたる５億９千３百万円の大幅な減益となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益については、９億円と前年同期の15.4％にあたる１億６千４百万円の減益となりました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の１株当たり四半期純利益は21.55円となりました。
なお、主な要因は以下のとおりであります。
・売上高については、第三事業が増収となったものの、主に第一事業が大幅に減少したことにより、減収となりました。
・営業利益については、販売費及び一般管理費は減少したものの、主に第一事業の売上総利益が大幅に減少したことにより、大幅な減益となりました。
・経常利益については、為替差損の減少はあったものの、営業利益の減少ならびに持分法による投資利益が減少したこと等により、43.4％の減益となりました。
・親会社株主に帰属する四半期純利益については、経常利益が大幅に減少したものの、政策保有株式の一部縮減による投資有価証券売却の特別利益が増加したこと等により、15.4％の減益となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、セグメントごとの主な事業、事業内容及び主な取扱商品は次のとおりであります。
第一事業の売上高は、130億２千２百万円と前年同期の32.2％にあたる61億７千４百万円の減収、セグメント損失が、２億４千６百万円と前年同期から６億２千８百万円の減益（前年同期は３億８千１百万円の利益）になりました。
これは主に各取引が以下の通り推移した結果によるものです。
・電池材料事業は、自動車用などの電池材料の需要の大幅な減少により取引が低調に推移した他、市況下落の影響により一部取引において損失が発生しました。
・資源・環境ビジネス事業は、環境関連が前年同期並に推移し、資源関連は低調に推移しました。
・樹脂・難燃剤事業は、難燃剤が好調に推移し、樹脂は低調に推移しました。
・医薬関連開発事業は、新規事業が実現しました。
第二事業の売上高は、198億６千５百万円と前年同期の3.5％にあたる７億２千３百万円の減収、セグメント利益につきましては、４億１千９百万円と前年同期の5.9％にあたる２千３百万円の増益になりました。
これは主に各取引が以下の通り推移した結果によるものです。
・石油製品事業は、潤滑油及び添加剤が概ね前年同期並みに推移しましたが、ベースオイルは需要低迷の影響を受け低調に推移しました。また、中国潤滑油事業は空調機業界向け新冷媒用の冷凍機油が増販しましたが、産業機械などの需要低迷の影響を受け低調に推移しました。
・石油ビジネス開発事業は、新規事業の開拓が進み、取引を開始しました。
第三事業の売上高は、344億６百万円と前年同期の1.4％にあたる４億６千８百万円の増収、セグメント利益につきましては、４億３千６百万円と前年同期の27.6％にあたる９千４百万円の増益になりました。
これは主に各取引が以下の通り推移した結果によるものです。
・高機能素材事業は、加工フィルムが堅調に推移し、合成樹脂加工品は前年同期並に推移したものの、化学品原料が微減となった結果、前年同期並に推移しました。
・機能建材事業は、断熱材が順調に推移したものの、防水資材は低調に推移しました。
自動車事業の売上高は、11億６百万円と前年同期の9.3％にあたる１億１千２百万円の減収、セグメント利益につきましては、１億３千３百万円と前年同期の37.5％にあたる７千９百万円の減益になりました。
これは主に以下の通り推移した結果によるものです。
・持分法による投資利益が減少したことにより、減益となりました。
当社グループの財政状態は、次のとおりであります。
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、661億２千８百万円と前年度末の8.3％にあたる60億２千２百万円の減少となりました。また、負債は333億６千５百万円と前年度末の14.2％にあたる55億７百万円の減少、純資産については、327億６千２百万円と前年度末の1.5％にあたる５億１千５百万円の減少となりました。
この結果、自己資本比率は49.2％となりました。
なお、主な要因は以下のとおりであります。
・流動資産が492億８千４百万円と前年度末の10.1％にあたる55億５千３百万円の減少となっておりますが、これは、主に売上債権が回収されたことに加えて、業績が低調に推移したことにより、売上債権、たな卸資産の増加が抑えられたものであります。流動負債では、仕入債務が前年度末に比べて減少しております。
・固定資産が168億４千３百万円と前年度末の2.7％にあたる４億６千８百万円の減少となっておりますが、これは、有形固定資産を取得した一方で、主に保有する株式の市場価格が下落したことに伴うその他有価証券の評価額の減少と、政策保有株式を一部売却したことにより、投資有価証券が減少したためであります。
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、74億４千２百万円と前年同期末の53.1％にあたる25億８千１百万円の増加となりました。
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは47億４千７百万円と資金が増加し、前年同期の2,149.3％にあたる45億３千６百万円の増加となりました。また、投資活動によるキャッシュ・フローは３億４千７百万円と資金が増加して前年同期から６億３千万円の増加、財務活動によるキャッシュ・フローは20億５千４百万円と資金が減少して前年同期の49.5％にあたる６億８千万円の減少となりました。
その主要な原因は、以下のとおりであります。
・営業活動によるキャッシュ・フローは、主に売上債権において、業績が低調に推移したことで回収額が上回ったため、資金の増加となりました。内訳は、税金等調整前四半期純利益11億５千２百万円のうち、非現金収支等を調整した後の資金の増加７億８千９百万円及び売上債権の減少等による75億５千３百万円の資金増に対し、仕入債務や法人税の支払等による35億９千６百万円の資金減であります。
・投資活動によるキャッシュ・フローは、主に政策保有株式の売却等により、資金の増加となりました。内訳は、投資有価証券の売却等による６億８千４百万円の資金増と、貸付け、固定資産の取得及び投資有価証券の取得等による３億３千６百万円の資金減であります。
・財務活動によるキャッシュ・フローが資金の減少となった要因は、主に運転資金のための短期借入金を返済したほか、配当金の支払によるものであります。
当社グループにおける資金の使途は、主に商品の仕入れや人件費の支払いのための運転資金のほか、税金及び配当金の支払いであり、これらの資金需要に対して、営業活動によるキャッシュ・フローから獲得した自己資金と金融機関からの借入金を充てております。
当社グループは、資金効率の向上及び利息費用の低減の施策として、必要資金の一部をグループ・ファイナンスにより賄うことで、有利子負債の圧縮を図っております。
第１四半期連結会計期間において、第一事業の受注高が減少しております。これは、電池関連部材の取引が低調に推移したことによるものです。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。