当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、米国の景気は底堅く推移したものの、欧州主要国の景気は足踏み状態となり、当社グループの重点国である中国においても引き続き成長率が低下しました。我が国経済においては景気は横這いで推移しましたが、今後、新型コロナウイルスによる景気への影響が懸念されており、先行き不透明な状態が続いております。
このような状況の下、当社グループは当連結会計年度が最終年度である３ヶ年中期経営計画「Next Stage 2019」に基づき、ポートフォリオマネジメントを推し進め事業戦略を推進してまいりました。
その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、1,072億９千７百万円と前年同期の8.8％にあたる103億７千５百万円の減収となりました。営業利益は12億１千６百万円と前年同期の43.1％にあたる９億２千１百万円の大幅な減益、経常利益についても、13億５千５百万円と前年同期の45.7％にあたる11億４千２百万円の大幅な減益となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益については、18億７千６百万円と前年同期の1.2％にあたる２千２百万円の増益となりました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の１株当たり四半期純利益は44.94円となりました。
なお、主な要因は以下のとおりであります。
・売上高については、第二事業、第三事業、自動車事業が前年並みとなったものの、第一事業が大幅に減少したことにより減収となりました。
・営業利益については、販売費及び一般管理費は減少したものの、主に第一事業の売上総利益が大幅に減少したことにより減益となりました。
・経常利益については、営業利益の減少ならびに自動車事業の持分法による投資利益が減少したこと等により減益となりました。
・親会社株主に帰属する四半期純利益については、経常利益が大幅に減少したものの、政策保有株式の一部縮減による投資有価証券売却の特別利益が発生したこと等により増益となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、セグメントごとの主な事業、事業内容及び主な取扱商品は次のとおりであります。
第一事業の売上高は、206億４千８百万円と前年同期の32.6％にあたる100億２百万円の減収、セグメント損失が、２億１千２百万円と前年同期から９億６百万円の減益（前年同期は６億９千３百万円の利益）になりました。
これは主に各取引が以下の通り推移した結果によるものです。
・電池材料事業は、自動車用などの電池材料の需要の大幅な減少により取引が低調に推移した他、市況下落の影響により一部取引において損失が発生しました。
・資源・環境ビジネス事業は、環境関連が前年同期並に推移し、資源関連は堅調に推移しました。
・樹脂・難燃剤事業は、難燃剤が好調に推移し、樹脂は前年同期並みに推移しました。
・医薬関連開発事業は、新規事業が実現しました。
第二事業の売上高は、317億１千１百万円と前年同期の1.3％にあたる４億円の増収、セグメント利益につきましては、７億９千４百万円と前年同期の10.3％にあたる７千４百万円の増益になりました。
これは主に各取引が以下の通り推移した結果によるものです。
・石油製品事業は、潤滑油及び添加剤が概ね前年同期並みに推移しましたが、ベースオイルは需要が回復し堅調に推移しました。また、中国潤滑油事業は空調機業界向け新冷媒用の冷凍機油が前年同期並みに推移しましたが、産業機械向けなどの需要低迷の影響を受け低調に推移しました。
・石油ビジネス開発事業は、新規事業の開拓が進み、取引を開始しました。
第三事業の売上高は、528億４千４百万円と前年同期の1.3％にあたる７億７百万円の減収、セグメント利益につきましては、８億１千６百万円と前年同期の19.7％にあたる１億３千４百万円の増益になりました。
これは主に各取引が以下の通り推移した結果によるものです。
・高機能素材事業は、加工フィルム及び合成樹脂加工品は堅調に推移したものの、化学品原料が微減となった結果、前年同期並に推移しました。
・機能建材事業は、断熱材が首都圏の建設需要の増加により順調に推移したものの、防水資材は天候不順等により低調に推移しました。
・全体として、売上高は前年同期並みとなったものの、販売管理費の減少もありセグメント利益は好調に推移しました。
自動車事業の売上高は、18億５千２百万円と前年同期の0.9％にあたる１千６百万円の増収、セグメント利益につきましては、２千１百万円と前年同期の92.1％にあたる２億５千万円の減益になりました。
これは主に以下の通り推移した結果によるものです。
・持分法による投資利益が減少したことにより、減益となりました。
当社グループの財政状態は、次のとおりであります。
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、745億３千２百万円と前年度末の3.3％にあたる23億８千１百万円の増加となりました。また、負債は424億３千７百万円と前年度末の9.2％にあたる35億６千４百万円の増加、純資産については、320億９千４百万円と前年度末の3.6％にあたる11億８千３百万円の減少となりました。
この結果、自己資本比率は42.7％となりました。
なお、主な要因は以下のとおりであります。
・流動資産は583億８千１百万円と前年度末の6.5％にあたる35億４千２百万円の増加となっておりますが、これは、主に政策保有株式の売却による現金及び預金の増加と、在庫商品の積み増しでたな卸資産が増加したためであります。また、商品仕入れの増加に伴い、流動負債では前年度末に比べて仕入債務が増加しております。
・固定資産は161億５千１百万円と前年度末の6.7％にあたる11億６千１百万円の減少となっておりますが、これは、主に政策保有株式の売却に伴う投資有価証券の減少によるものであります。
第１四半期連結会計期間において、第一事業の受注高が減少しております。これは、電池関連部材の取引が低調に推移したことによるものです。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。