当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間は、新型コロナウイルス感染症により、経済に大きな影響を受けました。中国経済は回復傾向となりましたが、我が国を始め欧米や東南アジア諸国においては、段階的に社会経済活動を再開しているものの極めて厳しい状況となりました。我が国においては、大都市圏を中心に感染状況が拡大傾向にあり、先行きが見通せない状態となっております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、311億８千５百万円と前年同期の13.1％にあたる47億１千８百万円の減収となりました。営業利益は５億２千８百万円と前年同期の8.4％にあたる４千１百万円の増益、経常利益については、３億１千６百万円と前年同期の50.6％にあたる３億２千４百万円の減益となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益については、１億６千６百万円と前年同期の66.9％にあたる３億３千８百万円の減益となりました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の１株当たり四半期純利益は4.00円となりました。
主な要因については、新型コロナウイルス感染症の影響が取扱商品の需要や事業活動に多大に影響したことにより、以下のとおりであります。
・売上高については、自動車・電池材料事業は堅調に推移したものの、他の事業が需要減等の影響により減少したため減収となりました。
・営業利益については、売上高の減少に伴い売上総利益は減少したものの、事業活動制限の影響等により販売費及び一般管理費が大幅に減少したため増益となりました。
・経常利益については、営業利益は増加したものの、自動車業界の不振等の影響により持分法適用会社において損失を計上したこと等により、大幅な減益となりました。
・親会社株主に帰属する四半期純利益については、業績に大きく影響する特別利益ならびに特別損失は発生しなかったものの、経常利益の大幅な減少により、大幅な減益となりました。
なお、当年度から新たにスタートする３ヶ年中期経営計画を、新型コロナウイルス感染症による影響を精査し、後日、公表させて頂く予定です。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、当第１四半期連結会計期間より、当社グループの第一事業部門を分割し、第一事業部門と電池材料事業部に組織変更を行いました。
当社グループは上記組織構造の変更に伴い業績管理区分を変更し、報告セグメントを「第一事業」「第二事業」「第三事業」「自動車・電池材料事業」といたしました。
また、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
なお、セグメントごとの主な事業、事業内容及び主な取扱商品は次のとおりであります。
売上高は、52億２千９百万円と前年同期の14.4％にあたる８億８千１百万円の減収、セグメント利益につきましては、２千万円と前年同期の25.3％にあたる６百万円の減益になりました。
これは主に各取引が以下の通り推移した結果によるものです。
・資源・環境ビジネス事業は、需要低迷により資源関連および環境関連共に低調に推移しました。
・樹脂・難燃剤事業は、主に自動車関連の需要低迷により樹脂及び難燃剤は共に低調に推移しました。
・医薬関連開発事業は、総じて低調に推移しました。
売上高は、96億４千３百万円と前年同期の16.2％にあたる18億７千万円の減収、セグメント利益につきましては、２億６千万円と前年同期の10.8％にあたる３千１百万円の減益になりました。
これは主に各取引が以下の通り推移した結果によるものです。
・石油製品事業は、国内の潤滑油及び添加剤が低調に推移しましたが、中国向けベースオイル・添加剤は堅調に推移しました。
また、中国潤滑油事業は建機向け純正オイルを中心に堅調に推移したものの、全体としては低調に推移しました。
・石油ビジネス開発事業は、低調に推移しました。
売上高は、144億３千６百万円と前年同期の14.9％にあたる25億２千９百万円の減収、セグメント利益につきましては、２億７百万円と前年同期の10.2％にあたる１千９百万円の増益になりました。
これは主に各取引が以下の通り推移した結果によるものです。
・高機能素材事業は、加工フィルムは好調に推移したものの、化学品原料及び合成樹脂加工品は低調に推移しました。
・機能建材事業は、断熱材は首都圏の建設需要が減少したため、また防水資材は天候不順及び一部商品の取り扱いを中止したため、共に低調に推移しました。
・全体としては、売上高は低調となったものの、販売管理費の減少もありセグメント利益は増益になりました。
売上高は、18億７千５百万円と前年同期の54.2％にあたる６億５千８百万円の増収、セグメント損失が２億２千３百万円と前年同期から２億６千５百万円の減益（前年同期は４千１百万円の利益）になりました。
これは主に各取引が以下の通り推移した結果によるものです。
・自動車事業は、持分法適用会社において損失を計上したことにより減益となりました。
・電池材料事業は、自動車用などの電池材料の需要が持ち直しました。
当社グループの財政状態は、次のとおりであります。
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前年度末の2.1％にあたる13億９千２百万円減少の642億３千６百万円となりました。また、負債については、前年度末の4.2％にあたる14億３千９百万円減少の332億６百万円、純資産については、前年度末の0.2％にあたる４千７百万円増加の310億２千９百万円となりました。
この結果、自己資本比率は47.9％となりました。
なお、主な要因は以下のとおりであります。
・流動資産は、前年度末の3.2％にあたる16億２千６百万円減少の491億２千４百万円となっておりますが、これは、主に業績が低調に推移したことに加えて、債権を流動化により資金化したことで、売上債権が減少したためであります。一方で、債権の流動化と借入、Meiwa Vietnam Co., Ltd. を連結の範囲に含めたことなどにより、現金及び預金については増加しております。なお、流動負債では、業績が低調に推移したため仕入債務が前年度に比べて減少しており、手許資金の増加に関連して借入金は増加いたしました。
・固定資産は、前年度末の1.6％にあたる２億３千４百万円増加の151億１千１百万円となっておりますが、これは、主に有形固定資産及び無形固定資産の取得と保有する株式の市場価格が上昇したことに伴うその他有価証券の評価額の増加によるものであります。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。