当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大の影響により、世界経済ならびに日本経済は経済活動に多大な影響が発生しており、極めて厳しい状態が続いています。中国経済は回復の傾向が出てきているものの、感染の収束の見通しが立っていません。
このような状況のもと、当第２四半期連結累計期間の売上高は、604億９千７百万円と前年同期の11.8％にあたる80億７千７百万円の減収、営業利益は９億９千２百万円と前年同期の66.1％にあたる３億９千５百万円の増益、経常利益は、７億６千６百万円と前年同期の1.0％にあたる７百万円の減益となり、親会社株主に帰属する四半期純利益については６億４千万円と前年同期の28.9％にあたる２億５千９百万円の減益となりました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の１株当たり四半期純利益は15.33円となりました。
主な要因については、新型コロナウイルス感染症の影響が取扱商品の需要や事業活動に多大に影響したことによるものです。
・売上高については、自動車・電池材料事業は堅調に推移し、第二事業は前年並みとなったものの、第一ならびに第三事業が需要減等の影響により低調となり減収となりました。
・営業利益については、売上高の減少に伴い売上総利益は減少したものの、事業活動制限の影響等により販売費及び一般管理費が大幅に減少したため増益となりました。
・経常利益については、営業利益は増加したものの、自動車業界不振の影響等により持分法適用会社において投資損失を計上するとともに、投資先の業績悪化による受取配当金の減少等により前年並みとなりました。
・親会社株主に帰属する四半期純利益については、前年同期は政策保有株式の大幅な縮減による投資有価証券売却益による特別利益の計上があったため、その反動により減益となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、当社グループの第一事業部門を分割し、第一事業部門と電池材料事業部に組織変更を行いました。
当社グループは上記組織構造の変更に伴い業績管理区分を変更し、報告セグメントを「第一事業」「第二事業」「第三事業」「自動車・電池材料事業」といたしました。
また、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
なお、セグメントごとの主な事業、事業内容及び主な取扱商品は次のとおりであります。
売上高は、98億１千５百万円と前年同期の17.9％にあたる21億３千５百万円の減収、セグメント利益につきましては、４千５百万円と前年同期の12.9％にあたる６百万円の減益になりました。
これは主に各取引が以下の通り推移した結果によるものです。
・資源・環境ビジネス事業は、需要低迷により資源関連及び環境関連共に低調に推移しました。
・樹脂・難燃剤事業は、主に自動車関連の需要低迷により樹脂及び難燃剤共に低調に推移しました。
・医薬関連開発事業は、総じて低調に推移しました。
売上高は、189億７千２百万円と前年同期の4.5％にあたる８億９千３百万円の減収、セグメント利益につきましては、５億９千１百万円と前年同期の40.8％にあたる１億７千１百万円の増益になりました。
これは主に各取引が以下の通り推移した結果によるものです。
・石油製品事業は、国内の潤滑油及び添加剤は前年並みに推移しましたが、中国向けベースオイル・添加剤は堅調に推移しました。また、中国潤滑油事業は建機向け純正オイルを中心に堅調に推移しました。
・石油ビジネス開発事業は、アジア域内のベースオイル需要が持ち直し回復基調となりました。
・全体としては、売上高は前年同期を下回ったものの、販売管理費の減少もありセグメント利益は増益になりました。
売上高は、287億３千６百万円と前年同期の16.5％にあたる56億６千９百万円の減収、セグメント利益につきましては、４億７千１百万円と前年同期の8.0％にあたる３千４百万円の増益になりました。
これは主に各取引が以下の通り推移した結果によるものです。
・高機能素材事業は、加工フィルムは好調に推移したものの、化学品原料及び合成樹脂加工品は低調に推移しました。
・機能建材事業は、断熱材は首都圏の建設需要が減少したため、また防水資材は天候不順及び一部商品の取り扱いを中止したため、共に低調に推移しました。
・全体としては、売上高は低調となったものの、販売管理費の減少もありセグメント利益は増益になりました。
④ 自動車・電池材料事業
売上高は、29億７千３百万円と前年同期の36.5％にあたる７億９千４百万円の増収、セグメント損失が、３億８千２百万円と前年同期から２億１千７百万円の減益（前年同期は１億６千５百万円の損失）になりました。
これは主に以下の通り推移した結果によるものです。
・自動車事業は、持分法適用会社において損失を計上したことにより減益となりました。
・電池材料事業は、自動車用などの電池材料の需要が持ち直したものの、市況下落の影響により一部取引において損失が発生しました。
・全体としては、売上高は電池材料の需要の回復により伸長しましたが、セグメント利益は減益になりました。
当社グループの財政状態は、次のとおりであります。
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、624億９千２百万円と前年度末の4.8％にあたる31億３千６百万円の減少となりました。また、負債は305億１百万円と前年度末の12.0％にあたる41億４千５百万円の減少、純資産については、319億９千１百万円と前年度末の3.3％にあたる10億９百万円の増加となりました。
この結果、自己資本比率は50.8％となりました。
なお、主な要因は以下のとおりであります。
・流動資産が468億２千９百万円と前年度末の7.7％にあたる39億２千１百万円の減少となっておりますが、これは、主に売上債権が回収されたことに加えて、業績が低調に推移したことにより、売上債権、たな卸資産の増加が抑えられたものであります。流動負債では、仕入債務が前年度末に比べて減少しております。
・固定資産が156億６千２百万円と前年度末の5.3％にあたる７億８千５百万円の増加となっておりますが、これは、有形固定資産及び無形固定資産の取得と保有する株式の市場価格が上昇したことに伴うその他有価証券の評価額の増加によるものであります。
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、98億９百万円と前年同期末の31.8％にあたる23億６千７百万円の増加となりました。
当第２四半期連結累計期間における営業活動により資金は48億２千８百万円増加（前年同期は47億４千７百万円の増加）となりました。また、投資活動により資金は１億６千４百万円減少（前年同期は３億４千７百万円の増加）し、財務活動により資金は19億５千４百万円減少（前年同期は20億５千４百万円の減少）となりました。
その主要な原因は、以下のとおりであります。
・営業活動によるキャッシュ・フローは、主に売上債権において、業績が低調に推移したことで回収額が上回ったため、資金の増加となりました。内訳は、税金等調整前四半期純利益７億５千万円から、非現金収支等を調整した後の資金の増加９億４千４百万円及び主に売上債権やたな卸資産の減少等による70億２千６百万円の資金増に対し、仕入債務や法人税の支払等による31億４千２百万円の資金減であります。
・投資活動によるキャッシュ・フローは、主に固定資産の取得等により、資金の減少となりました。内訳は、短期貸付金の回収等による１億１千５百万円の資金増と、固定資産の取得等による２億７千９百万円の資金減であります。
・財務活動によるキャッシュ・フローが資金の減少となった要因は、主に運転資金のための短期借入金を返済したほか、配当金の支払によるものであります。
当社グループにおける資金の使途は、主に商品の仕入れや人件費の支払いのための運転資金のほか、税金及び配当金の支払いであり、これらの資金需要に対して、営業活動によるキャッシュ・フローから獲得した自己資金と金融機関からの借入金を充てております。
当社グループは、資金効率の向上及び利息費用の低減の施策として、必要資金の一部をグループ・ファイナンスにより賄うことで、有利子負債の圧縮を図っております。
また、当第２四半期連結会計期間末においては新型コロナウイルス感染症の拡大及び長期化に備え、十分な手元資金を確保する等、手元流動性の維持に努めております。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。