第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次
|
第98期
|
第99期
|
第100期
|
第101期
|
第102期
|
決算年月
|
2017年３月
|
2018年３月
|
2019年３月
|
2020年３月
|
2021年３月
|
売上高
|
(百万円)
|
134,764
|
141,793
|
154,604
|
137,036
|
130,201
|
経常利益
|
(百万円)
|
3,049
|
2,918
|
3,256
|
1,718
|
1,794
|
親会社株主に帰属する
当期純利益
|
(百万円)
|
2,297
|
2,068
|
2,267
|
2,091
|
1,198
|
包括利益
|
(百万円)
|
3,796
|
3,080
|
1,244
|
37
|
4,156
|
純資産額
|
(百万円)
|
29,725
|
32,461
|
33,277
|
30,982
|
34,704
|
総資産額
|
(百万円)
|
63,624
|
73,709
|
72,150
|
65,628
|
70,047
|
１株当たり純資産額
|
(円)
|
706.51
|
771.67
|
790.98
|
735.76
|
824.47
|
１株当たり当期純利益
|
(円)
|
55.01
|
49.52
|
54.29
|
50.09
|
28.69
|
潜在株式調整後１株当たり
当期純利益
|
(円)
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
自己資本比率
|
(％)
|
46.4
|
43.7
|
45.8
|
46.8
|
49.2
|
自己資本利益率
|
(％)
|
8.3
|
6.7
|
6.9
|
6.6
|
3.7
|
株価収益率
|
(倍)
|
7.4
|
10.0
|
8.1
|
9.9
|
17.1
|
営業活動による
キャッシュ・フロー
|
(百万円)
|
3,817
|
△242
|
△446
|
2,968
|
4,494
|
投資活動による
キャッシュ・フロー
|
(百万円)
|
354
|
△399
|
△172
|
1,870
|
△542
|
財務活動による
キャッシュ・フロー
|
(百万円)
|
△558
|
2,205
|
△1,269
|
△2,252
|
△1,646
|
現金及び現金同等物の
期末残高
|
(百万円)
|
4,741
|
6,257
|
4,409
|
6,985
|
9,442
|
従業員数
[外、平均臨時雇用人員]
|
(名)
|
478
|
488
|
473
|
473
|
473
|
[45]
|
[43]
|
[52]
|
[48]
|
[44]
|
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第100期の期首から適用しており、第99期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
(2) 提出会社の経営指標等
回次
|
第98期
|
第99期
|
第100期
|
第101期
|
第102期
|
決算年月
|
2017年３月
|
2018年３月
|
2019年３月
|
2020年３月
|
2021年３月
|
売上高
|
(百万円)
|
99,366
|
100,801
|
105,941
|
94,083
|
85,569
|
経常利益
|
(百万円)
|
1,573
|
1,524
|
1,675
|
610
|
1,086
|
当期純利益
|
(百万円)
|
1,141
|
1,140
|
1,173
|
1,615
|
938
|
資本金
|
(百万円)
|
4,024
|
4,024
|
4,024
|
4,024
|
4,024
|
発行済株式総数
|
(千株)
|
41,780
|
41,780
|
41,780
|
41,780
|
41,780
|
純資産額
|
(百万円)
|
17,130
|
18,555
|
18,519
|
16,626
|
18,891
|
総資産額
|
(百万円)
|
42,854
|
49,680
|
45,947
|
42,581
|
45,599
|
１株当たり純資産額
|
(円)
|
410.17
|
444.29
|
443.44
|
398.12
|
452.34
|
１株当たり配当額
(うち1株当たり中間配当額)
|
(円)
|
8.00
|
10.00
|
10.00
|
56.00
|
15.00
|
|
(－)
|
(－)
|
(－)
|
(44.00)
|
(－)
|
１株当たり当期純利益
|
(円)
|
27.34
|
27.32
|
28.11
|
38.69
|
22.47
|
潜在株式調整後１株当たり
当期純利益
|
(円)
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
自己資本比率
|
(％)
|
40.0
|
37.3
|
40.3
|
39.0
|
41.4
|
自己資本利益率
|
(％)
|
7.2
|
6.4
|
6.3
|
9.2
|
5.3
|
株価収益率
|
(倍)
|
15.0
|
18.1
|
15.8
|
12.9
|
21.9
|
配当性向
|
(％)
|
29.3
|
36.6
|
35.6
|
144.7
|
66.8
|
従業員数
[外、平均臨時雇用人員]
|
(名)
|
190
|
201
|
193
|
196
|
193
|
[16]
|
[14]
|
[18]
|
[19]
|
[20]
|
株主総利回り
(比較指標：日経トータルリターン・インデックス)
|
(％) (％)
|
115.0
|
141.0
|
130.0
|
160.0
|
162.0
|
(115.0)
|
(133.0)
|
(134.0)
|
(122.0)
|
(192.0)
|
最高株価
|
(円)
|
430
|
562
|
542
|
684
|
530
|
最低株価
|
(円)
|
271
|
377
|
343
|
333
|
390
|
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．2018年３月期の１株当たり配当額10.0円は、創立70周年記念配当２円を含んでおります。
４．2019年３月期の中間配当額44.0円は、政策保有株式縮減による特別利益等の株主還元によるものです。
５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第100期の期首から適用しており、第99期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
６．最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
２ 【沿革】
1947年７月
|
明和産業株式会社設立（東京都中央区日本橋呉服橋）
旧三菱商事株式会社の解散に伴い、同社本店、大阪、名古屋、八幡の各支店の化工品及び業務部門の関係者により設立
同月、大阪、名古屋、八幡(現九州営業所)に支店設置
|
1959年７月
|
三商株式会社を吸収合併 業務内容を拡充し社会主義諸国との取引に特色を有する三菱系総合商社としての地位を築く
|
1962年12月
|
クミ化成株式会社（現・持分法関連会社）の前進である久美商会株式会社の経営に参画
|
1964年４月
|
株式会社明和セールスを共同出資で設立
|
1965年５月
|
本店を現在地(東京都千代田区丸の内)に移転
|
1969年９月
|
東京グラスロン株式会社（現・連結子会社）の前進である千葉グラスロン販売株式会社を共同出資により設立
|
1970年２月
|
十全株式会社（現・連結子会社）の前進である十全産業株式会社の経営に参画
|
1973年４月
|
東京証券取引所市場第二部に株式を上場
|
1975年８月
|
PT PAKARTI RIKEN INDONESIA（現・持分法関連会社）の前進であるSri Riken Wiguna Indonesiaに出資
|
９月
|
東京証券取引所市場第一部に昇格(資本金16億３千９百万円)
|
1980年８月
|
ソーケン株式会社（現・連結子会社）を共同出資により設立
|
12月
|
北京市（中華人民共和国）に駐在員事務所を設置
|
1981年11月
|
株式会社鈴裕化学（現・持分法関連会社）に出資
|
1982年９月
|
上海市（中華人民共和国）に駐在員事務所を設置（2017年に現地法人へ統合）
|
1989年12月
|
ホーチミン市（ベトナム社会主義共和国）に駐在員事務所を設置（2020年に現地法人へ統合）
|
1991年４月
|
太原市（中華人民共和国）に駐在員事務所を設置（2018年に現地法人へ統合）
|
1993年５月
|
成都市（中華人民共和国）に駐在員事務所を設置（2019年に現地法人へ統合）
|
1995年９月
|
中華人民共和国に天津日石潤滑油有限公司を共同出資により設立
|
1996年１月
|
長沙市（中華人民共和国）に駐在員事務所を設置（2017年に現地法人へ統合）
|
８月
|
中華人民共和国に明和産業(上海)有限公司を設立
|
2000年12月
|
広州市（中華人民共和国）に駐在員事務所を設置（2013年に明和産業(上海)へ統合）
|
2001年７月
|
大阪支店を現在地(大阪市中央区)に移転
|
2002年５月
|
九州支店を九州営業所に改編
|
2005年５月
|
中華人民共和国に新日石（広州）潤滑油有限公司を共同出資により設立
|
12月
|
九州営業所を現在地(福岡市博多区)に移転
|
2010年５月
|
中華人民共和国に青島菱達化成有限公司を共同出資により設立
|
2012年５月
|
名古屋支店を現在地(名古屋市中村区)に移転
|
５月
|
ベトナム社会主義共和国にMeiwa Vietnam Co., Ltd. を設立
|
2014年５月
|
ソウル市（大韓民国）に駐在員事務所を設置
|
2015年３月
|
タイ王国にMeiwa (Thailand) Co., Ltd. を設立
|
４月
|
タイ王国にThai Meiwa Trading Co., Ltd. を設立
|
４月
|
インドネシア共和国にPT. Meiwa Trading Indonesia を設立
|
2020年７月
|
株式会社明和セールス（連結子会社）を清算
|
３ 【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（明和産業株式会社）、子会社11社、関連会社４社及びその他の関係会社１社により構成されており、資源・環境ビジネス事業、樹脂・難燃剤事業、医薬関連開発事業、石油製品事業、石油ビジネス開発事業、高機能素材事業、機能建材事業、自動車事業、電池材料事業を主たる業務とし、さらに各事業に関連する各種のサービスを事業内容としております。
当社及び当社の関係会社の事業の内容をセグメントの区分により示すと、次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。
セグメントの名称
|
主な事業
|
事業内容及び主な取扱商品
|
第一事業
|
資源・環境ビジネス事業 樹脂・難燃剤事業 医薬関連開発事業
|
レアアース・レアメタル、環境関連 合成樹脂・難燃剤 原薬・医薬中間体
|
第二事業
|
石油製品事業 石油ビジネス開発事業
|
潤滑油、ベースオイル、添加剤 海外事業開発
|
第三事業
|
高機能素材事業 機能建材事業
|
化学品原料、印刷材料、合成樹脂製品 機能建材
|
自動車・電池材料事業
|
自動車事業 電池材料事業
|
自動車部品関連 電池材料
|
〔事業系統図〕
当社及び関係会社の位置付け並びにセグメントとの関連を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
４ 【関係会社の状況】
名称
|
住所
|
資本金又は
出資金 (百万円)
|
主要な事業
の内容
|
議決権の所有
(又は被所有)
割合(％)
|
関係内容
|
(連結子会社)
|
|
|
|
|
|
十全㈱ (注)２、３
|
東京都千代田区
|
73
|
第三事業
|
90.4
|
当社商品（無機薬品等）の販売と類似商品の仕入を行っております。
|
㈱武田商事
|
東京都墨田区
|
12
|
第三事業
|
100.0 〔100.0〕
|
当社の子会社の商品（無機薬品等）の販売と類似商品の仕入を行っております。
|
明和産業（上海）有限公司 (注)２、３、７
|
中華人民共和国 上海市
|
23 百万人民元
|
第二事業 他
|
100.0
|
当社商品等（合成樹脂製品・石油製品等）を中国国内で販売しております。
|
東京グラスロン㈱ (注)３
|
東京都千代田区
|
100
|
第三事業
|
97.1
|
当社商品（断熱材等）を関東地区を中心に販売しております。
|
ソーケン㈱ (注)３
|
大阪府豊中市
|
20
|
第三事業
|
100.0
|
当社商品（新建材等）を関西地区を中心に販売しております。
|
Meiwa Vietnam CO., Ltd. (注)３
|
ベトナム社会主義共和国 ホーチミン
|
１ 百万米ドル
|
第三事業 他
|
100.0
|
当社商品等（化学品・石油製品等）をベトナム国内で販売しております。
|
(持分法適用関連会社)
|
|
|
|
|
|
㈱鈴裕化学 (注)３
|
茨城県守谷市
|
40
|
第一事業
|
38.9
|
当社輸入商品（三酸化アンチモン）を使用し、難燃剤を製造しております。
|
クミ化成㈱ (注)２、３、４
|
東京都千代田区
|
373
|
自動車事業
|
40.2 〔0.3〕
|
当社商品（樹脂原料）を使用し自動車用樹脂成型品を製造しております。
|
P.T.Pakarti Riken Indonesia
(注)２
|
インドネシア共和国 ジャカルタ
|
4,150 百万ルピア
|
自動車事業
|
20.0
|
当社商品（副資材等）を使用し鋳物製品を製造しております。
|
(その他の関係会社)
|
|
|
|
|
|
三菱商事㈱ (注)５
|
東京都千代田区
|
204,447
|
第三事業 他
|
(33.1)
|
当社の大部分の事業部門と商品の売買を行っております。
|
(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２．当社の役員が当該会社の役員を兼務しております。
３．当社の従業員（執行役員を含む。）を役員として派遣しております。
４．クミ化成㈱については、同社の子会社６社に対する投資について持分法を適用して認識した損益が連結財務諸表に与える影響が大きいため、当該６社の損益をクミ化成㈱の損益に含めて計算しております。
なお、持分法適用会社数はクミ化成㈱グループ全体を１社として表示しております。
５．当該会社は有価証券報告書を提出しております。
６．「議決権の所有（又は被所有）割合」欄の〔内書〕は間接所有であります。
７．明和産業（上海）有限公司については、売上高の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 ① 売上高 30,221百万円
② 経常利益 1,251百万円
③ 当期純利益 936百万円
④ 純資産額 6,799百万円
⑤ 総資産額 11,873百万円
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2021年３月31日現在
セグメントの名称
|
従業員数 (名)
|
第一事業
|
47
|
[1]
|
第二事業
|
103
|
[3]
|
第三事業
|
216
|
[30]
|
自動車・電池材料事業
|
28
|
[4]
|
全社(共通)
|
79
|
[6]
|
合計
|
473
|
[44]
|
(注) １．従業員数には、当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含み、海外の現地採用者134名を含む就業人員数であり、臨時従業員数は［ ］内に所定労働時間換算による当年度末の人員を外数で記載しております。
２．臨時従業員には、嘱託及び契約社員等の従業員を含み、派遣社員を除いております。
３．全社（共通）は、特定のセグメントに区分できない管理部門及び海外駐在員事務所に所属している従業員であります。
(2) 提出会社の状況
2021年３月31日現在
従業員数(名)
|
平均年齢(歳)
|
平均勤続年数(年)
|
平均年間給与(千円)
|
193
|
[20]
|
40.9
|
15.1
|
7,048
|
セグメントの名称
|
従業員数 (名)
|
第一事業
|
33
|
[1]
|
第二事業
|
19
|
[3]
|
第三事業
|
60
|
[6]
|
自動車・電池材料事業
|
18
|
[4]
|
全社(共通)
|
63
|
[6]
|
合計
|
193
|
[20]
|
(注) １．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含み、海外の現地採用者６名を含む就業人員数であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．臨時従業員には、嘱託及び契約社員等の従業員を含み、派遣社員を除いております。
３．平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与は、臨時従業員、海外の現地採用者、他社から当社への出向者を含んでおりません。
４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります
５．全社(共通)は、特定のセグメントに区分できない管理部門及び海外駐在員事務所に所属している従業員であります。
(3) 労働組合の状況
当社には明和産業労働組合が組織されており、2021年３月31日現在の組合員数は121名であります。また、連結子会社につきましては、労働組合は組織されておりません。
なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。
