「明光和親」= 事を処するに公正明朗、全社員が和を旨としてお互いに協調し、真に暖かみのある事業体をつくると共に、事業を通じて広く社会に貢献する。
「明光和親」という企業理念は、企業の経営は人の問題であり、人格を尊重し合い和やかな交わりを開くという考え方に基づくものです。当社グループは、この考え方を基に、それぞれが常に自己研鑽に努め、その能力を最大限に発揮することで会社全体をより強い個の集団とすること。それを基盤に、事業を通じて広く社会に貢献し、社員もまた良き恩恵を受けるような事業体の実現を理想として目指してまいります。
当社グループは、連結経営の収益力向上のための基盤強化を重視し連結純利益を経営指標としており、新型コロナウイルスの影響による下振れから脱却し、収益の回復に努めてまいります。また、自己資本に対する経営の効率性を高めるため、ROE(連結自己資本当期純利益率)７％を維持できる収益基盤を作り、将来的に二桁の実現を目指してまいります。
当社は、2023年3月期を最終年度とする3ヶ年の中期経営計画を2020年11月に策定し推進中です。中期経営計画最終年度の目標達成に向けて、事業を基軸とした戦略を推進するとともに、成長に向けた新たな事業投資を実現し収益基盤の強化と拡張を行っていくことが、対処すべき課題と考えております。
①当社グループのあるべき姿
当社は、「明光和親」を企業理念とし、和・個・専という当社グループの「らしさ」により事業を通じて広く社会に貢献することとしており、当社の持つ経営資源を有効に活用しながら、パートナーと共に新たな領域や事業へ挑戦し中国やその他の地域で事業を展開してきていることが、当社グループの「強み」です。
この「強み」と「らしさ」を基盤として、事業・パートナー・地域・素材・技術などを「つなぎ・むすぶ」ことにより、価値を創出し続けることを目指しています。
②基本戦略
モビリティ・環境・生活の3つを注力領域とし、持続的成長と新たな価値を創出することで、あるべき姿を実現していきます。
③連結経営基盤の拡充
ガバナンス体制の強化や人材の活用・育成などにより、戦略の実行を支える連結経営基盤の一層の拡充を図ります。
中期経営計画の初年度に当たる2021年3月期は、新型コロナウイルスの感染が拡大する中、従業員の健康・安全を第一にパートナー・取引先との関係維持に努めつつ、企業維持に注力した一年となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、中国経済の回復などを受け、計画を上回ることができました。
2022年3月期については、新型コロナウイルス感染拡大の収束の見通しが立っておりませんが、着実に収益回復へ向けて推進すると共に、連結経営基盤の一層の拡充を図って参ります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
（1）商品市況リスク
当社グループは、各種製品の素材・原料ならびに石油製品の取扱いを広範に行っており、素材・原料の市況、原油価格および需給バランスに著しい変動が生じた場合、素材・原料の当該取引の売上高と損益に影響を与える可能性があります。また、将来において損失が発生する可能性が見込まれる場合は受注損失引当金の計上等により損益に影響を与える可能性があり、市況および需給バランスが不安定な状況においては当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があるため、市況ならびに関連業界の動向に関する情報の入手・分析により対応に努めております。
（2）為替変動リスク
当社グループは、外貨建てによる輸出入を行っており、為替の変動により円換算後の価格に影響を与えるため、先物為替予約等を行い、為替変動リスクを最小限に止めるよう対応しておりますが、当社グループ経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは、海外に現地法人を有しており、外貨建ての財務諸表を作成しております。そのため、連結財務諸表を作成する際に日本円に換算する為替レートの変動が、連結の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（3）カントリーリスク
当社グループは、中国を始めとするアジア諸国との取引強化に努めております。取引に当たっては、各国の政治・経済の動向を把握し適切に対応しておりますが、現地の法規制の変更や政治要因等により予測不能な事態が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（4）株価変動リスク
当社グループは、取引先を中心に上場株式を保有しており、株価が下落した場合、経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。そのため、コーポレートガバナンス・コードにしたがって制定したコーポレートガバナンス・ガイドラインに則り、株式の保有意義を見直す等、リスクを軽減する施策を継続して実施しております。また、年金資産の一部を株式で運用しているため、株価の下落により年金資産の運用が悪化した場合、退職給付費用の増加により損益に影響を与える可能性があるため、リスクを最小限に止める資産運用に努めております。
（5）与信リスク
当社グループは、広範な取引により国内外の取引先に対して信用を供与することにより販売を行っており、与信リスクを負っております。与信リスクを低減するため、定期的に取引先の信用状況を調査し、与信額が一定の基準を超過する取引先については経営会議にてさらなる信用供与の可否を審議しておりますが、信用状況の悪化や経営破綻等が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（6）リーガルリスク
当社グループは、多種類の商品の輸出入ならびに国内販売を行っております。輸出については外為法や輸出貿易管理令等、輸入および国内販売については化審法や下請法等、多数の法規制の適用を受けており、海外においても同様の規制を受けております。そのため、コンプライアンス体制の強化に努め、規程の制定、体制の整備等により法規制の遵守に努めておりますが、関連する法規制による義務を履行できなかった場合、当社グループの事業活動に制約を受け、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、これに関連して損害賠償請求等、重要な訴訟の対象となった場合、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があるため、法規制の最新情報の入手と従業員への周知徹底に努めるとともに適宜弁護士と協議し対応を図っております。
（7）情報管理リスク
当社グループは、会計データを始め事業に関する様々な情報を取り扱っているため、情報漏洩や流出が発生した場合、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。そのため、情報の取扱いに関する規程を定め情報管理体制の整備を図っているとともに、基幹システムのサーバーは外部の専門機関に運用管理を委託し情報管理の徹底に努めております。
（8）自然災害等のリスク
当社グループは、国内外の広範囲な地域にわたって事業活動を行っており、大規模な自然災害や感染症によるパンデミック等が発生した場合、営業活動の停滞や機会損失等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。そのため自然災害等が発生した場合は、代表取締役社長を本部長とする緊急対策本部を設置し各施策を実行し、状況の迅速な把握に努め適切な対応をはかります。
（9）新型コロナウイルスについて
新型コロナウイルスの影響により国内外の需要が減少した場合、全事業において売上高と損益に影響を与える可能性があります。また、様々な要因により自動車の生産台数が減少した場合、自動車内装部材や電気自動車用途のリチウムイオン電池等の需要減少により、当社グループの自動車・電池材料事業の売上高と損益に影響を与える可能性があります。今後の感染拡大による影響を踏まえ、安全維持を最優先として適切に事業活動を進めてまいります。
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
当連結会計年度は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大の影響により、世界経済ならびに日本経済に多大な影響が発生しております。中国経済は回復の傾向が出てきているものの、世界的には依然として感染収束の見通しが立っておらず、極めて厳しい状態が続いています。
このような状況の下、当連結会計年度の売上高は、1,302億１百万円と前年同期の5.0％にあたる68億３千４百万円の減収、営業利益は22億４千万円と前年同期の51.0％にあたる７億５千６百万円の増益、経常利益は17億９千４百万円と前年同期の4.4％にあたる７千６百万円の増益となり、親会社株主に帰属する当期純利益については、11億９千８百万円と前年同期の42.7％にあたる８億９千３百万円の減益となりました。
これらの結果、当連結会計年度の１株当たり当期純利益は28.69円、自己資本当期純利益率が3.7％となりました。
主な要因については、新型コロナウイルス感染拡大の影響が取扱商品の需要や事業活動に多大に影響したことによるものです。
・売上高については、第二事業及び自動車・電池材料事業は堅調に推移したものの、第一事業及び第三事業が需要減等の影響により低調となり減収となりました。
・営業利益については、事業活動制限の影響等により販売費及び一般管理費が大幅に減少したため増益となりました。
・経常利益については、営業利益が増加したことにより、自動車業界不振の影響等による持分法適用会社における投資損失の計上、投資先の業績悪化による受取配当金の減少等があったものの前年同期並みとなりました。
・親会社株主に帰属する当期純利益については、前年同期は政策保有株式の大幅な縮減による投資有価証券売却益による特別利益の計上があったため、その反動により減益となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、当社グループの第一事業部門を分割し、第一事業部門と電池材料事業部に組織変更を行いました。
当社グループは上記組織構造の変更に伴い業績管理区分を変更し、報告セグメントを「第一事業」「第二事業」「第三事業」「自動車・電池材料事業」といたしました。
また、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
なお、セグメントごとの主な事業、事業内容及び主な取扱商品は次のとおりであります。
売上高は、211億６千５百万円と前年同期の9.1％にあたる21億１千８百万円の減収、セグメント利益につきましては、２億３千４百万円と前年同期の18.7％にあたる３千６百万円の増益になりました。
これは主に各取引が以下の通り推移した結果によるものです。
・資源・環境ビジネス事業は、需要低迷により資源関連及び環境関連共に低調に推移しました。
・樹脂・難燃剤事業は、一部の取引を除き回復基調になりました。
・医薬関連開発事業は、総じて低調に推移しました。
・全体としては、売上高は前年同期を下回ったものの、販売費及び一般管理費の減少もありセグメント利益は増益になりました。
売上高は、418億２千５百万円と前年同期の7.5％にあたる29億２千５百万円の増収、セグメント利益につきましては、12億１千８百万円と前年同期の14.8％にあたる１億５千７百万円の増益になりました。
これは主に各取引が以下の通り推移した結果によるものです。
・石油製品事業は、国内の潤滑油及び添加剤は低調に推移しましたが、中国向けベースオイル・添加剤は堅調に推移しました。また、中国潤滑油事業は冷凍機油、建機純正オイル共に堅調に推移しました。
・石油ビジネス開発事業は、アジア域内のベースオイル需要が持ち直し回復基調となりました。
売上高は、609億７千７百万円と前年同期の11.9％にあたる82億５千２百万円の減収、セグメント利益につきましては、10億４千８百万円と前年同期の2.9％にあたる３千万円の増益になりました。
これは主に各取引が以下の通り推移した結果によるものです。
・高機能素材事業は、加工フィルム、化学品原料、及び合成樹脂製品は低調に推移しました。
・機能建材事業は、断熱材は首都圏の建設需要が減少したため、また防水資材は一部商品の取り扱いの中止、オリンピック需要の終了、及び塗床需要が減少したため、共に低調に推移しました。
・全体としては、売上高は低調となったものの、販売費及び一般管理費の減少もありセグメント利益は増益になりました。
売上高は、62億３千３百万円と前年同期の18.3％にあたる９億６千３百万円の増収、セグメント損失が、６億６千１百万円と前年同期から８千３百万円の減益（前年同期は５億７千７百万円の損失）になりました。
これは主に以下の通り推移した結果によるものです。
・自動車事業は、持分法適用会社において損失を計上したことにより減益となりました。
・電池材料事業は、市況下落の影響により一部取引において損失が発生しましたが、自動車用などの電池材料需要が持ち直しました。
・全体としては、売上高は電池材料の需要の回復により伸長しましたが、セグメント利益は減益になりました。
(2)生産、受注及び販売の実績
当連結会計年度における受注残高をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度末の総資産は、前年度末の6.7％にあたる44億１千８百万円増加の700億４千７百万円となりました。また、負債については、前年度末の2.0％にあたる６億９千６百万円増加の353億４千２百万円、純資産については、前年度末の12.0％にあたる37億２千２百万円増加の347億４百万円となりました。
この結果、自己資本比率は49.2％となりました。
その主要な原因は、以下のとおりであります。
・流動資産が526億３千２百万円と前年度末の3.7％にあたる18億８千万円の増加となっておりますが、これは、主に取引が低調に推移し、たな卸資産の減少と仕入債務の増加により現金及び預金が増加したことによるものであります。流動負債では主に短期借入金の減少により前年度末に比べて減少しております。
・固定資産が174億１千４百万円と前年度末の17.1％にあたる25億３千７百万円の増加となっておりますが、これは、主に有形固定資産及び無形固定資産の取得と保有する株式の市場価格が上昇したことに伴うその他有価証券の評価額の増加によるものであります。
セグメントごとの財政状態は、次のとおりであります。
当連結会計年度末におけるセグメント資産は、前年度末の1.4％にあたる１億２千万円増加の87億５千５百万円となりました。
当セグメントに帰属する資産の内容は、その大部分が売上債権のほか、レアメタルや難燃剤等のたな卸資産であります。当連結会計年度末においては、主に一部の大口取引先に対する販売が増加したことにより、売上債権が増加しております。
当連結会計年度末におけるセグメント資産は、前年度末の22.4％にあたる24億３千６百万円増加の133億２千３百万円となりました。
当セグメントに帰属する資産の内容は、その大部分を売上債権が占めております。当連結会計年度末においては、主に中国国内取引が好調であったことにより、売上債権が大きく増加しております。
当連結会計年度末におけるセグメント資産は、前年度末の1.6％にあたる４億３千６百万円増加の276億１千５百万円となりました。
当セグメントに帰属する資産の内容は、その大部分を売上債権が占めております。資産が増加した主な要因は、次のとおりであります。
・主に機能建材事業において一部商品の取り扱い中止や需要の減少で取引が低調であったことにより、売上債権が減少しております。
・一方で、保有株式の市場価格の上昇により、投資有価証券が増加しております。
当連結会計年度末におけるセグメント資産は、前年度末の16.0％にあたる16億６千７百万円減少の87億６千９百万円となりました。
当セグメントに帰属する資産の内容は、その大部分が持分法適用会社に対する投資資産により占められております。当連結会計年度末においては、主に電池材料事業において一部の大口取引先に対する販売が低調であったことにより、売上債権が大きく減少しております。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、94億４千２百万円と前年度末の35.2％にあたる24億５千７百万円の増加となりました。
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期の51.4％にあたる15億２千５百万円が増加し、44億９千４百万円の資金増となりました。また、投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期から24億１千２百万円が減少し５億４千２百万円の資金減、財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期の26.9％にあたる６億５百万円が増加し16億４千６百万円の資金減となりました。
その主要な原因は、以下のとおりであります。
・営業活動によるキャッシュ・フローは、営業利益の計上に加え、前年度下期に回収した受取手形が落丁し資金化したこと等により、当連結会計年度末は資金の増加となりました。内訳は、税金等調整前当期純利益17億６千５百万円から非現金収支等を調整した後の資金の増加25億７千万円及び主にたな卸資産の減少、仕入債務の増加や利息及び配当金の受取による30億１千万円の資金増に対し、法人税等の支払等による10億８千６百万円の資金減が生じたことによるものであります。
・投資活動によるキャッシュ・フローは、主に固定資産の取得により、資金の減少となりました。内訳は、主に貸付金の回収による２億４百万円の資金増と、固定資産の取得等による７億４千６百万円の資金減が生じたことによるものであります。
・財務活動によるキャッシュ・フローは、主に借入金の返済等により、資金の減少となりました。内訳は、主に借入れによる５億４百万円の資金増と、配当金の支払や借入金の返済等による21億８千６百万円の資金減が生じたことによるものであります。
当社グループにおける資金の使途は、主に商品の仕入れや人件費の支払いのための運転資金のほか、税金及び配当金の支払いであり、これらの資金需要に対して、営業活動によるキャッシュ・フローから獲得した自己資金と金融機関からの借入金を充てております。
当社グループは、資金効率の向上と利息費用の低減のため、必要資金の一部をグループ・ファイナンスにより賄っており、当連結会計年度末の有利子負債が圧縮されております。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
時価のない株式の評価については原価法によっておりますが、株式を発行する会社において財政状態の著しい悪化が認められる場合には、銘柄の実質的な評価額を１株当たり純資産額を基礎とした方法により見積り、連結財務諸表に反映させております。評価額の見積りにおいては、財政状態の悪化の程度及び将来的な回復可能性について勘案し、当社が入手可能な情報に基づいて算定しております。
当該見積りについては、将来の経済条件や株式発行会社の業績及び財政状態の変動により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
たな卸資産の評価については原価法によっておりますが、収益性が著しく低下した場合には、正味売却価額又はその他の合理的な方法により見積もられた評価額を連結財務諸表に反映させております。評価額の見積りにおいては、たな卸資産の状態や関連する市場の状況、当社の経営方針等のさまざまな要素について勘案し、当社が入手可能な情報あるいは決定した事実に基づいて算定しております。
当該見積りについては、将来の経済条件の変動や事業環境の変化により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
有形固定資産及び無形固定資産については、資産又は資産グループから発生する将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回ると判定された場合には減損を認識し、回収可能価額を連結財務諸表に反映させております。回収可能価額の算定においては、将来キャッシュ・フローの見積期間や割引率、市場の成長率について仮定を用いており、これらは現在までの資産又は資産グループの稼働実績や使用状況、今後の運用方針、期待可能な経済効果等に基づく経営者の最善の見積りと判断によって決定しております。
当該見積り及び当該仮定については、将来の経済条件の変動や事業環境の変化、資産等の用途の変更、事業戦略の変更等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
当社グループは、顧客等の財務内容や債権の回収状況に基づいた信用リスクの評価を定期的に実施しており、回収不能の懸念が生じた売上債権又は貸付金等に対して必要な貸倒引当金を設定しております。発生した回収不能リスクは、これを回収不能見込額として顧客ごとの支払能力と担保・保証等の背景を総合的に考慮し算定しておりますが、その過程において、顧客の信用リスクの程度や債権回収の滞留状況等に基づく回収不能の蓋然性評価に応じた一定の設定率等の仮定を用いております。
当社は、債権の残高や回収の状況、顧客の財務状況及び将来の見通し等について定期的にモニタリングする信用管理体制によって充分な情報を収集しており、回収不能見込額の算定において用いた仮定は合理的かつ妥当であると判断しております。ただし、顧客の信用リスクは将来の経済条件や事業環境の変動をはじめ、当社が予見不能かつ干渉不能なあらゆる要因から影響を受ける可能性があり、当該会計処理に基づき設定された貸倒引当金は不確実性を有しております。従って、これらの要因・条件等が将来において変動することで当該見積りの見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
当社グループは、将来において当社グループに損失を生じさせる事象が発生した場合、高い確率で現実化する可能性があり、かつその金額を合理的に見積もることが可能な場合において、引当金を計上しております。
当社グループが計上する重要な引当金の内容及び計上基準については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ４．会計方針に関する事項 (3) 重要な引当金の計上基準」に記載のとおりであります。
引当金の見積りについては、当社が入手可能な情報に基づき、債務に関するリスク及び不確実性を考慮して算定しておりますが、将来において前提条件に変化が生じることで当該見積りの見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
(f) 退職給付債務の算定
当社グループにおいて確定給付制度を採用している会社は、退職給付債務及び関連する勤務費用について年金数理計算に基づき算定しております。年金数理計算においては、割引率、長期期待運用収益率及び予想昇給率等の計算基礎に仮定を用いており、これらは当社が入手可能な情報及び年金数理人の助言に基づく合理的な見積りと経営判断によって決定しております。
年金数理計算に用いるこれらの仮定は、多くの場合、統計的手法や蓄積された内部情報等に基づいて導出しており、その性質上、一定の判断が伴います。すなわち、当該会計処理は当社グループの連結財務諸表に対して、必ずしも確定した事実を反映させるものではありません。従って、将来の経済条件や社会情勢の変動、あるいは制度加入者数の増減等の結果が、当社による予測と異なることで当該見積りの見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
なお、当連結会計年度末の退職給付債務の算定に用いた主要な数理計算上の仮定は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (退職給付関係) (8) 数理計算上の計算基礎に関する事項」に記載のとおりであります。
繰延税金資産の回収可能性は、将来の税金負担額を軽減する効果について検討して判断しております。当該判断は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性及び将来加算一時差異の十分性のいずれかの条件の充足の程度に基づいております。これら条件についての十分性は、当社グループにおいて決定した経営計画に対して、達成状況や計画の修正、その他新たに入手された情報等の事後的な要素を考慮に入れた最新の見積りを基礎として検討しております。当該検討については、少なくとも四半期に１回以上実施しております。
繰延税金資産の回収可能性については、当社グループの収益力及びタックス・プランニングの実行可能性について公正妥当な評価が要求されますが、その性質上、経営者による一定の判断が伴います。当社は、当該回収可能性の検討について、入手可能な客観的証拠及び合理的な説明による裏付けに基づいたものであり、十分に妥当性があるものと判断しております。ただし、当該回収可能性は将来の経済条件や当社グループの業績の変動、税務ポジションの変化、その他の当社が予見不能なあらゆる要因に影響を受けることから不確実性を有しております。従って、これらの要因・条件等が将来において変動することで当該見積りの見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
当連結会計年度において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
特記すべき事項はありません。