当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大の影響により、世界経済ならびに日本経済は経済活動に多大な影響が発生しており、中国経済は回復の傾向が出てきているものの、世界的には依然として感染収束の見通しが立っておらず、極めて厳しい状態が続いています。
このような状況のもと、当第３四半期連結累計期間の売上高は、953億６千２百万円と前年同期の11.1％にあたる119億３千５百万円の減収、営業利益は16億９千２百万円と前年同期の39.1％にあたる４億７千６百万円の増益、経常利益は、15億４千３百万円と前年同期の13.9％にあたる１億８千８百万円の増益となり、親会社株主に帰属する四半期純利益については、11億６千９百万円と前年同期の37.7％にあたる７億７百万円の減益となりました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の１株当たり四半期純利益は27.99円となりました。
主な要因については、新型コロナウイルス感染症の影響が取扱商品の需要や事業活動に多大に影響したほか、前年同期は政策保有株式の縮減による投資有価証券売却益による特別利益の計上があったため、その反動により減益となったことによるものです。
・売上高については、自動車・電池材料事業は堅調に推移し、第二事業は前年並みとなったものの、第一ならびに第三事業が需要減等の影響により低調となり減収となりました。
・営業利益については、売上高の減少に伴い売上総利益は減少したものの、事業活動制限の影響等により販売費及び一般管理費が大幅に減少したため増益となりました。
・経常利益については、営業利益が増加したことにより、自動車業界不振の影響等による持分法適用会社における投資損失の計上、投資先の業績悪化による受取配当金の減少等があったものの増益となりました。
・親会社株主に帰属する四半期純利益については、前年同期は政策保有株式の縮減による投資有価証券売却益による特別利益の計上があったため、その反動により減益となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、第1四半期連結会計期間より、当社グループの第一事業部門を分割し、第一事業部門と電池材料事業部に組織変更を行いました。
当社グループは上記組織構造の変更に伴い業績管理区分を変更し、報告セグメントを「第一事業」「第二事業」「第三事業」「自動車・電池材料事業」といたしました。
また、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
なお、セグメントごとの主な事業、事業内容及び主な取扱商品は次のとおりであります。
売上高は、154億４千万円と前年同期の15.2％にあたる27億６千７百万円の減収、セグメント利益につきましては、１億３千７百万円と前年同期の25.6％にあたる２千７百万円の増益になりました。
これは主に各取引が以下の通り推移した結果によるものです。
・資源・環境ビジネス事業は、需要低迷により資源関連及び環境関連共に低調に推移しました。
・樹脂・難燃剤事業は、一部の取引を除き回復基調になりました。
・医薬関連開発事業は、総じて低調に推移しました。
・全体としては、売上高は前年同期を下回ったものの、販売管理費の減少もありセグメント利益は増益になりました。
売上高は、300億５千２百万円と前年同期の5.2％にあたる16億５千９百万円の減収、セグメント利益につきましては、８億５千８百万円と前年同期の7.9％にあたる６千３百万円の増益になりました。
これは主に各取引が以下の通り推移した結果によるものです。
・石油製品事業は、国内の潤滑油及び添加剤は低調に推移しましたが、中国向けベースオイル・添加剤は堅調に推移しました。また、中国潤滑油事業は建機向け純正オイルを中心に堅調に推移しました。
・石油ビジネス開発事業は、アジア域内のベースオイル需要が持ち直し回復基調となりました。
・全体としては、売上高は前年同期を下回ったものの、販売管理費の減少もありセグメント利益は増益になりました。
売上高は、451億７千２百万円と前年同期の14.5％にあたる76億７千１百万円の減収、セグメント利益につきましては、８億６千９百万円と前年同期の6.5％にあたる５千３百万円の増益になりました。
これは主に各取引が以下の通り推移した結果によるものです。
・高機能素材事業は、加工フィルムは好調に推移したものの、化学品原料及び合成樹脂製品は低調に推移しました。
・機能建材事業は、断熱材は首都圏の建設需要が減少したため、また防水資材は一部商品の取り扱いの中止、オリンピック需要の終了、及び塗床需要が減少したため、共に低調に推移しました。
・全体としては、売上高は低調となったものの、販売管理費の減少もありセグメント利益は増益になりました。
売上高は、46億９千７百万円と前年同期の9.4％にあたる４億４百万円の増収、セグメント損失が、３億６千２百万円と前年同期から６千２百万円の減益（前年同期は３億円の損失）になりました。
これは主に以下の通り推移した結果によるものです。
・自動車事業は、持分法適用会社において損失を計上したことにより減益となりました。
・電池材料事業は、市況下落の影響により一部取引において損失が発生しましたが、自動車用などの電池材料需要が持ち直しました。
・全体としては、売上高は電池材料の需要の回復により伸長しましたが、セグメント利益は減益になりました。
当社グループの財政状態は、次のとおりであります。
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、699億２千１百万円と前年度末の6.5％にあたる42億９千２百万円の増加となりました。また、負債は368億４百万円と前年度末の6.2％にあたる21億５千７百万円の増加、純資産については、331億１千６百万円と前年度末の6.9％にあたる21億３千４百万円の増加となりました。
この結果、自己資本比率は47.0％となりました。
なお、主な要因は以下のとおりであります。
・流動資産は534億２千５百万円と前年度末の5.3％にあたる26億７千４百万円の増加となっておりますが、これは、主に売上債権の回収に伴う現金及び預金の増加や期末日が金融機関の休日であったため未決済の売上債権が生じたためであります。また、借入金の返済に伴い、流動負債では前年度末に比べて短期借入金が減少しております。
・固定資産は164億９千５百万円と前年度末の10.9％にあたる16億１千８百万円の増加となっておりますが、これは、主に保有株式の市場価格の上昇に伴う投資有価証券の増加によるものであります。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。