当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当会計基準等を遡って適用した後の数値で前年同四半期連結累計期間及び前連結会計年度との比較・分析を行っております。
当第１四半期連結累計期間は、欧米においては、新型コロナウイルスのワクチン接種の進展に伴う活動再開により景気は回復傾向となり、中国においては、景気は堅調に拡大しましたが、我が国においては、若干景気の持ち直しがみられたことに留まりました。我が国はもとより、世界的には依然として感染収束の見通しが立っておらず、依然として極めて先行きが不透明な状態が続いています。
このような状況のもと、当第１四半期連結累計期間の売上高は342億円と前年同期の13.1％にあたる39億６千８百万円の増収、営業利益は７億７千１百万円と前年同期の45.8％にあたる２億４千２百万円の増益、経常利益については、10億４百万円と前年同期の217.5％にあたる６億８千８百万円の増益となり、親会社株主に帰属する四半期純利益については７億２百万円と前年同期の320.9％にあたる５億３千５百万円の増益となりました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の１株当たり四半期純利益は16.83円となりました。
主な要因については、新型コロナウイルスの影響により減少した需要が持ち直し、特に中国経済が堅調に回復したこと等によるものです。
・売上高については、第一事業、第二事業及び第三事業が堅調に推移したことにより、自動車・電池材料事業が需要減等の影響により低調となったものの増収となりました。
・営業利益については、売上総利益が増加したことにより、販売費及び一般管理費の増加があったものの増益となりました。
・経常利益については、営業利益の増加、持分法適用会社における投資損失が利益に反転、投資先からの受取配当金の増加等により増益となりました。
・親会社株主に帰属する四半期純利益については、経常利益の増加等により増益となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、セグメントごとの主な事業、事業内容及び主な取扱商品は次のとおりであります。
売上高は、58億２千７百万円と前年同期の18.2％にあたる８億９千５百万円の増収、セグメント利益につきましては、１億８千１百万円と前年同期の779.7％にあたる１億６千万円の増益になりました。
これは主に各取引が以下の通り推移した結果によるものです。
・資源・環境ビジネス事業は、資源関連及び環境関連共に需要が持ち直し好調に推移しました。
・樹脂・難燃剤事業は、樹脂関連及び難燃剤関連共に需要が持ち直し好調に推移しました。
売上高は、122億４千２百万円と前年同期の26.9％にあたる25億９千８百万円の増収、セグメント利益につきましては、５億５千３百万円と前年同期の112.5％にあたる２億９千３百万円の増益になりました。
これは主に各取引が以下の通り推移した結果によるものです。
・国内の潤滑油は低調に推移しましたが、添加剤、及び中国向けベースオイル・添加剤は需要が持ち直し好調に推移しました。また、中国潤滑油事業においても冷凍機油、建機純正オイル共に好調に推移しました。
売上高は、143億５千８百万円と前年同期の4.2％にあたる５億７千６百万円の増収、セグメント利益につきましては、２億３千万円と前年同期の11.2％にあたる２千３百万円の増益になりました。
これは主に各取引が以下の通り推移した結果によるものです。
・高機能素材事業は、加工フィルムは前年同期並みに推移し、化学品原料、及び合成樹脂製品は好調に推移しました。
・機能建材事業は、防水資材は需要回復基調となり堅調に推移しましたが、断熱材は引き続き建設需要の回復が見られず前年同期並みに推移しました。
売上高は、13億７千２百万円と前年同期の26.8％にあたる５億１百万円の減収、セグメント利益が、３千４百万円と前年同期から２億５千８百万円の増益（前年同期は２億２千３百万円の損失）になりました。
これは主に以下の通り推移した結果によるものです。
・自動車事業は、新型コロナウイルスの影響による自動車部品関連の持分法適用会社における投資損失が利益に反転したこと等により増益になりました。
・電池材料事業は、自動車用などの電池材料販売が低調に推移しました。
当社グループの財政状態は、次のとおりであります。
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前年度末の0.9％にあたる６億６千万円増加の707億７百万円となりました。また、負債については、前年度末の1.8％にあたる６億３千万円増加の359億７千２百万円、純資産については、前年度末の0.1％にあたる３千万円増加の347億３千４百万円となりました。
この結果、自己資本比率は48.8％となりました。
なお、主な要因は以下のとおりであります。
・流動資産は、前年度末の1.7％にあたる９億１千９百万円増加の535億５千１百万円となっておりますが、これは、主に業績が好調に推移したことにより売上債権が増加したためであります。なお、流動負債は、業績が好調に推移したため仕入債務が前年度に比べて増加しており、手許資金の減少に関連して借入金は減少いたしました。
・固定資産は、前年度末の1.5％にあたる２億５千９百万円減少の171億５千５百万円となっておりますが、これは、主に保有する株式の市場価格が下落したことに伴うその他有価証券の評価額の減少によるものであります。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。