当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前年同四半期連結累計期間及び前連結会計年度との比較・分析を行っております。
当第２四半期連結累計期間は、欧米においては、経済活動の再開により景気は回復傾向となり、中国においては、景気は堅調に推移しましたが、我が国においては、若干景気の持ち直しがみられたことに留まりました。我が国はもとより、世界的には依然として新型コロナウイルス感染収束の見通しが立っておらず、依然として極めて先行きが不透明な状態が続いています。
このような状況のもと、当第２四半期連結累計期間の売上高は、688億１千９百万円と前年同期の17.3％にあたる101億６千９百万円の増収、営業利益は14億８千９百万円と前年同期の50.0％にあたる４億９千６百万円の増益、経常利益は、14億６千１百万円と前年同期の90.5％にあたる６億９千４百万円の増益となり、親会社株主に帰属する四半期純利益については12億４千９百万円と前年同期の95.1％にあたる６億９百万円の増益となりました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の１株当たり四半期純利益は29.91円となりました。
主な要因については、中国取引が好調に推移し、国内取引についても概ね回復傾向となったことによるものです。
・売上高については、第一事業、第二事業、第三事業が好調に推移し、自動車・電池材料事業は前年同期並みに推移したことにより増収となりました。
・営業利益については、売上総利益が増加したことにより、販売費及び一般管理費の増加があったものの増益となりました。
・経常利益については、営業利益の増加、投資先からの受取配当金の増加等により増益となりました。
・親会社株主に帰属する四半期純利益については、経常利益の増加、政策保有株式の売却による特別利益の発生等のため、増益となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、セグメントごとの主な事業、事業内容及び主な取扱商品は次のとおりであります。
売上高は、115億４千９百万円と前年同期の24.3％にあたる22億５千５百万円の増収、セグメント利益につきましては、３億３千９百万円と前年同期の651.2％にあたる２億９千４百万円の増益になりました。
これは主に各取引が以下の通り推移した結果によるものです。
・資源・環境ビジネス事業は、資源関連及び環境関連共に需要が持ち直し好調に推移しました。
・樹脂・難燃剤事業は、樹脂関連及び難燃剤関連共に需要が持ち直し好調に推移しました。
売上高は、239億４千６百万円と前年同期の26.2％にあたる49億７千４百万円の増収、セグメント利益につきましては、９億円と前年同期の52.3％にあたる３億９百万円の増益になりました。
これは主に各取引が以下の通り推移した結果によるものです。
・国内向け添加剤及び中国向けベースオイル・添加剤は、需要が持ち直し好調に推移し、国内の潤滑油は堅調に推移しました。
・中国潤滑油事業は、冷凍機油は好調に推移し、建機純正オイルは前年同期並みに推移しました。
売上高は、296億６千２百万円と前年同期の8.2％にあたる22億４千９百万円の増収、セグメント利益につきましては、４億４千４百万円と前年同期の5.8％にあたる２千７百万円の減益になりました。
これは主に各取引が以下の通り推移した結果によるものです。
・高機能素材事業は、化学品原料及び合成樹脂製品は好調に推移しましたが、加工フィルムは前年同期並みに推移しました。
・機能建材事業は、防水資材は需要回復基調となり堅調に推移しましたが、断熱材は引き続き建設需要の回復が見られず前年同期並みに推移しました。
④ 自動車・電池材料事業
売上高は、28億７千３百万円と前年同期の3.3％にあたる９千７百万円の減収、セグメント損失が、２億２千１百万円と前年同期の42.2％にあたる１億６千１百万円の増益（前年同期は３億８千２百万円の損失）になりました。
これは主に以下の通り推移した結果によるものです。
・自動車事業は、新型コロナウイルスの影響による自動車部品関連の持分法適用会社における投資損失がやや改善しました。
・電池材料事業は、自動車用などの電池材料販売が好調に推移しました。
当社グループの財政状態は、次のとおりであります。
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、723億４千３百万円と前年度末の3.3％にあたる22億９千６百万円の増加となりました。また、負債は364億２千７百万円と前年度末の3.1％にあたる10億８千５百万円の増加、純資産については、359億１千５百万円と前年度末の3.5％にあたる12億１千１百万円の増加となりました。
この結果、自己資本比率は49.3％となりました。
なお、主な要因は以下のとおりであります。
・流動資産が546億６千９百万円と前年度末の3.9％にあたる20億３千７百万円の増加となっておりますが、これは、主に需要が持ち直して業績が好調に推移したことにより売上債権が増加したことによるものであります。流動負債は、主に仕入債務の増加により前年度末に比べて増加しております。
・固定資産が176億７千４百万円と前年度末の1.5％にあたる２億５千９百万円の増加となっておりますが、これは、主に保有する株式の市場価格が上昇したことに伴うその他有価証券の評価額の増加によるものであります。
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、77億３千５百万円と前年同期末の21.1％にあたる20億７千３百万円の減少となりました。
当第２四半期連結累計期間における営業活動により資金は３億５千９百万円の減少（前年同期は48億２千８百万円の増加）となりました。また、投資活動により資金は２億６千１百万円の増加（前年同期は１億６千４百万円の減少）し、財務活動により資金は16億６百万円の減少（前年同期は19億５千４百万円の減少）となりました。
その主要な原因は、以下のとおりであります。
・営業活動によるキャッシュ・フローは、主に需要が持ち直して業績が堅調に推移したことで売上債権が増加したことにより、資金の減少となりました。内訳は、税金等調整前四半期純利益16億４千万円から、非現金収支等を調整した後の資金の増加18億４千７百万円及び主に棚卸資産の減少や仕入債務の増加による26億５千９百万円の資金増に対し、主に売上債権の増加や法人税の支払による48億６千６百万円の資金減であります。
・投資活動によるキャッシュ・フローは、主に政策保有株式の売却により、資金の増加となりました。内訳は、投資有価証券の売却等による６億９千５百万円の資金増と、投資有価証券の取得等による４億３千３百万円の資金減であります。
・財務活動によるキャッシュ・フローが資金の減少となった要因は、主に運転資金のための短期借入金を返済したほか、配当金の支払によるものであります。
当社グループにおける資金の使途は、主に商品の仕入れや人件費の支払いのための運転資金のほか、税金及び配当金の支払いであり、これらの資金需要に対して、営業活動によるキャッシュ・フローから獲得した自己資金と金融機関からの借入金を充てております。
当社グループは、資金効率の向上及び利息費用の低減の施策として、必要資金の一部をグループ・ファイナンスにより賄うことで、有利子負債の圧縮を図っております。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。