##### 【注記事項】

##### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

##### １．連結の範囲に関する事項

###### (1) 連結子会社の数

6社

主要な連結子会社の名称

「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

###### (2) 主要な非連結子会社名

Meiwa （Thailand） Co., Ltd.

連結の範囲から除いた理由

非連結子会社は、小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

##### ２．持分法の適用に関する事項

###### (1) 持分法を適用した関連会社数

3社

主要な会社等の名称

クミ化成㈱

㈱鈴裕化学

クミ化成㈱については、同社の子会社６社に対する投資について持分法を適用して認識した損益が連結財務諸表に与える影響が大きいため、当該６社の損益をクミ化成㈱の損益に含めて計算しており、持分法適用会社数はクミ化成㈱グループ全体を１社として表示しております。

###### (2) 持分法を適用しない非連結子会社のうち主要な会社等の名称

Meiwa （Thailand） Co., Ltd.

持分法を適用しない理由

持分法を適用していない会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

###### (3) 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項

持分法を適用している会社のうち、決算日が異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

##### ３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、明和産業（上海）有限公司の決算日は、12月31日であります。

連結財務諸表の作成にあたっては連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。なお、その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

##### ４．会計方針に関する事項

###### (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

② デリバティブ

時価法

③ 棚卸資産

通常の販売目的で保有する棚卸資産

当社及び連結子会社は主として先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

###### (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産（リース資産を除く）

当社は主として定額法を、国内連結子会社は主として定率法を、また在外連結子会社は定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物 | 10～30年
構築物 | ５～15年
機械装置 | ５～８年

② 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

###### (3) 重要な引当金の計上基準

###### ① 貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

###### ② 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。

##### (4) 退職給付に係る会計処理の方法

###### ① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

###### ② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

###### ③ 小規模企業等における簡便法の採用

連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

###### (5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社グループは化学品をはじめ、潤滑油、電池材料、自動車関連、資源・環境関連などにおいて様々な事業を行っており、関連する商品の販売を主な事業として行っております。これらの商品の販売については、商品の引渡時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、主として商品の引渡時点で収益を認識しております。

顧客への商品の販売における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、純額で収益を認識しております。

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債、収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

###### (7) 重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約についてはすべて振当処理の要件を満たしているため、振当処理を採用しております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

（ヘッジ手段） | （ヘッジ対象）
為替予約 | 外貨建予定取引

③ ヘッジ方針

社内規定に基づき、為替リスクをヘッジしております。

④ ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ手段とヘッジ対象の資産・負債又は予定取引に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して、相場変動又はキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定することができるため、有効性の判定は省略しております。

###### (8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない主として取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

(重要な会計上の見積り)

顧客との契約関係から生じる将来の損失

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

該当事項はありません。

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

① 計上基準

顧客との契約関係から生じる将来の損失に備えるため、受注残高、契約条件並びに取引慣行等を勘案した合理的な見積りに基づき計上しております。

② 想定されるリスク

当社グループは、各種製品の素材・原料ならびに石油製品の取扱いを広範に行っており、素材・原料の市況、原油価格および需給バランスに著しい変動が生じた場合、素材・原料の当該取引の売上高と損益に影響を与える可能性があります。また、将来において損失が発生する可能性が見込まれる場合は受注損失引当金の計上等により損益に影響を与える可能性があり、市況および需給バランスが不安定な状況においては当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があるため、市況ならびに関連業界の動向に関する情報の入手・分析により対応に努めております。

##### (会計方針の変更)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取れると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

これにより、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していた取引のうち、顧客への商品の提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から商品の仕入先等に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。

当該会計方針の変更は、原則として遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表としております。ただし、収益認識会計基準第85項に定める以下の方法を適用しております。

(1) 前連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約について、比較情報を遡及的に修正しないこと

(2) 当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に含まれている変動対価の額について、変動対価の額に関する不確実性が解消された時の金額を用いて比較情報を遡及的に修正すること

(3) 前連結会計年度に開始して終了した契約について、前連結会計年度の連結財務諸表を遡及的に修正しないこと

(4) 前連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、比較情報を遡及的に修正すること

この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の売上高は4,197百万円減少し、売上原価は4,197百万円減少いたしましたが、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に変更はありません。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。

なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。

また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　20019年７月４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

##### (表示方法の変更)

(連結損益計算書関係)

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「為替差損」は、営業外費用の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「為替差損」92百万円、「その他」88百万円は、「その他」180百万円として組み替えております。

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「特別損失」の「固定資産除却損」及び「投資有価証券評価損」は、特別損失の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」に表示していた「固定資産除却損」12百万円、「投資有価証券評価損」11百万円、「その他」５百万円は、「その他」28百万円として組み替えております。

###### (連結貸借対照表関係)

※１ 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）　３．(1) 契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。

※２ 有形固定資産の減価償却累計額

(単位：百万円)

| 前連結会計年度 (2021年３月31日) | 当連結会計年度 (2022年３月31日)
有形固定資産の減価償却累計額 | 1,173 | 1,322

※３ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

(単位：百万円)

| 前連結会計年度 (2021年３月31日) | 当連結会計年度 (2022年３月31日)
投資有価証券(株式) | 7,889 | 8,013
投資有価証券(出資金) | 33 | 33

※４ 担保資産及び担保付債務

担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

(単位：百万円)

| 前連結会計年度 (2021年３月31日) | 当連結会計年度 (2022年３月31日)
投資有価証券 | 81 | 96

(単位：百万円)

| 前連結会計年度 (2021年３月31日) | 当連結会計年度 (2022年３月31日)
仕入債務 | 28 | 30

※５ 売上債権の流動化

当社は、売掛債権の流動化を行っており、当連結会計年度末の金額は次のとおりであります。

(単位：百万円)

| 前連結会計年度 (2021年３月31日) | 当連結会計年度 (2022年３月31日)
売掛金譲渡額 | 71 | 300
売掛金流動化に伴う遡及義務額 | 14 | 60

※６ その他のうち、契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）　３．(1) 契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。

７ 保証債務

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。

(単位：百万円)

前連結会計年度 (2021年３月31日) | 当連結会計年度 (2022年３月31日)
非連結子会社及び関連会社の 銀行借入等 | 100 | 非連結子会社及び関連会社の 銀行借入等 | 104
計 | 100 | 計 | 104

８ 当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため主要取引金融機関と当座貸越契約を締結しております。

連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

(単位：百万円)

| 前連結会計年度 (2021年３月31日) | 当連結会計年度 (2022年３月31日)
当座貸越契約の総額 | 4,650 | 4,650
借入実行残高 | － | －
差引額 | 4,650 | 4,650

###### (連結損益計算書関係)

※１ 顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。

※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

(単位：百万円)

| 前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
給料手当 | 2,606 | 2,723
賞与引当金繰入額 | 547 | 634
貸倒引当金繰入額 | △28 | 57
退職給付費用 | 297 | 273

###### (連結包括利益計算書関係)

※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(単位：百万円)

| 前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
その他有価証券評価差額金 |  |
当期発生額 | 2,680 | 78
組替調整額 | － | △183
税効果調整前 | 2,680 | △104
税効果額 | △775 | △4
その他有価証券評価差額金 | 1,904 | △109
繰延ヘッジ損益 |  |
当期発生額 | △1 | 28
税効果調整前 | △1 | 28
税効果額 | 0 | △8
繰延ヘッジ損益 | △1 | 19
為替換算調整勘定 |  |
当期発生額 | 531 | 948
退職給付に係る調整額 |  |
当期発生額 | 251 | 87
組替調整額 | 132 | 115
税効果調整前 | 383 | 202
税効果額 | △117 | △62
退職給付に係る調整額 | 266 | 140
持分法適用会社に対する持分相当額 |  |
当期発生額 | 231 | 431
その他の包括利益合計 | 2,932 | 1,431

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)

１．発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 41,780,000 | － | － | 41,780,000

２．自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 16,773 | － | － | 16,773

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日
2020年６月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 501 | 12.00 | 2020年３月31日 | 2020年６月26日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2021年６月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 626 | 15.00 | 2021年３月31日 | 2021年６月28日

当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)

１．発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 41,780,000 | － | － | 41,780,000

２．自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 16,773 | 96 | － | 16,869

(変動事由の概要)

単元未満株式の買取による増加 96株

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日
2021年６月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 626 | 15.00 | 2021年３月31日 | 2021年６月28日
2021年10月29日 取締役会 | 普通株式 | 1,962 | 47.00 | 2021年９月30日 | 2021年12月２日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2022年６月24日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 3,006 | 72.00 | 2022年３月31日 | 2022年６月27日

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(単位：百万円)

| 前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
現金及び預金 | 9,442 | 5,255
預入期間が３か月を超える定期預金 | － | －
現金及び現金同等物 | 9,442 | 5,255

###### (リース取引関係)

１．ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

・有形固定資産 主として、事務所に係る不動産賃借契約(建物及び構築物)であります。

② リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位：百万円)

| 前連結会計年度 (2021年３月31日) | 当連結会計年度 (2022年３月31日)
１年内 | 91 | 359
１年超 | 25 | 777
合計 | 117 | 1,136

###### (金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、製品及び原料の販売をはじめとする基本的な事業活動を行うための運転資金を、主に銀行借入により調達しております。また、余剰資金は流動性の高い短期的な預金等により運用しております。デリバティブ取引については、為替相場及び金利相場の変動に対するリスクヘッジを目的としており、投機的な運用は行わない方針であります。

設備投資、事業投資等に必要な資金については、資金計画に基づいて調達方法を決定しております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、当社グループは、信用管理規程等に従い、取引先ごとに期日及び残高を管理し、定期的にモニタリングするとともに、主な取引先の信用状況、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する取引先企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、時価や取引先企業の財務状況等の把握、並びに経済合理性や取引先企業との関係を勘案した保有意義の見直しを定期的に実施しております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、大部分は１年以内の支払期日であります。借入金は、主に運転資金の調達を目的としたものであります。

デリバティブ取引は、外貨建予定取引に係る為替相場の変動に対するリスクヘッジを目的とする先物為替予約取引であり、取引限度額や決裁権限等を定めた社内ルールに従い、財務担当部門が管理・運用を行っております。

#### ２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2021年３月31日)

(単位：百万円)

| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額
投資有価証券 |  |  |
その他有価証券 | 6,448 | 6,448 | －
資産計 | 6,448 | 6,448 | －
デリバティブ取引(※３) | △3 | △3 | －

(※１) 「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「支払手形及び買掛金」及び「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため、時価が帳簿価額にほぼ等しいことから、記載を省略しております。

(※２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

(単位：百万円)

区分 | 前連結会計年度
非上場株式及び出資金 | 8,393

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「投資有価証券」には含めておりません。

非上場株式及び出資金について11百万円の減損処理を行っております。

(※３) デリバティブ取引は、債権・債務を差し引きした合計を表示しております。

当連結会計年度(2022年３月31日)

(単位：百万円)

| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額
投資有価証券 |  |  |
その他有価証券 | 5,946 | 5,946 | －
資産計 | 5,946 | 5,946 | －
デリバティブ取引(※３) | 24 | 24 | －

(※１) 「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「支払手形及び買掛金」及び「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため、時価が帳簿価額にほぼ等しいことから、記載を省略しております。

(※２) 市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(単位：百万円)

区分 | 当連結会計年度
非上場株式及び出資金 | 8,854

非上場株式及び出資金について２百万円の減損処理を行っております。

(※３) デリバティブ取引は、債権・債務を差し引きした合計を表示しております。

(注)金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2021年３月31日)

| １年以内 (百万円) | １年超 ５年以内 (百万円) | ５年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円)
現金及び預金 | 9,442 | － | － | －
受取手形、売掛金及び契約資産 | 35,676 | － | － | －
合計 | 45,118 | － | － | －

当連結会計年度(2022年３月31日)

| １年以内 (百万円) | １年超 ５年以内 (百万円) | ５年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円)
現金及び預金 | 5,255 | － | － | －
受取手形、売掛金及び契約資産 | 44,995 | － | － | －
合計 | 50,251 | － | － | －

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した価格

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度(2022年３月31日)

(単位：百万円)

区分 | 時価
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 | 5,946 | － | － | 5,946
資産計 | 5,946 | － | － | 5,946
デリバティブ取引 |  |  |  |
通貨関連 | － | 24 | － | 24
デリバティブ取引計 | － | 24 | － | 24

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度(2022年３月31日)

該当事項はありません。

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプット説明

投資有価証券

株式は取引所の価格によっております。株式は活発な市場で取引されているため、レベル１の時価に分類しております。

デリバティブ取引

為替予約の時価は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。

###### (有価証券関係)

１．その他有価証券

前連結会計年度(2021年３月31日)

区分 | 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの |  |  |
株式 | 6,430 | 1,683 | 4,747
債券 | － | － | －
その他 | － | － | －
小計 | 6,430 | 1,683 | 4,747
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの |  |  |
株式 | 18 | 20 | △1
債券 | － | － | －
その他 | － | － | －
小計 | 18 | 20 | △1
合計 | 6,448 | 1,703 | 4,745

当連結会計年度(2022年３月31日)

区分 | 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの |  |  |
株式 | 5,930 | 1,304 | 4,625
債券 | － | － | －
その他 | － | － | －
小計 | 5,930 | 1,304 | 4,625
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの |  |  |
株式 | 15 | 21 | △5
債券 | － | － | －
その他 | － | － | －
小計 | 15 | 21 | △5
合計 | 5,946 | 1,325 | 4,620

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)

区分 | 売却額 (百万円) | 売却益の合計額 (百万円) | 売却損の合計額 (百万円)
株式 | 567 | 203 | －
債券 | － | － | －
その他 | － | － | －
合計 | 567 | 203 | －

###### (デリバティブ取引関係)

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度(2021年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(2022年３月31日)

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度(2021年３月31日)

(単位：百万円)

ヘッジ会計 の方法 | デリバティブ 取引の種類等 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 | 時価
| うち１年超
為替予約等の 振当処理 | 為替予約取引 |  |  |  |
売建 | 売掛金 |  |  |
米ドル | 841 | － | △14
人民元 | 930 | － | △0
タイバーツ | － | － | －
買建 | 買掛金 |  |  |
米ドル | 925 | － | 10
人民元 | 85 | － | 0
ユーロ | － | － | －
合計 | 2,782 | － | △3

当連結会計年度(2022年３月31日)

(単位：百万円)

ヘッジ会計 の方法 | デリバティブ 取引の種類等 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 | 時価
| うち１年超
為替予約等の 振当処理 | 為替予約取引 |  |  |  |
売建 | 売掛金 |  |  |
米ドル | 523 | － | △5
人民元 | 1,230 | － | △1
タイバーツ | 29 | － | －
買建 | 買掛金 |  |  |
米ドル | 1,372 | － | 30
人民元 | 127 | － | 1
ユーロ | － | － | －
合計 | 3,284 | － | 24

###### (退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度を、確定拠出型の制度として勤労者退職金共済制度を設けております。

なお、連結子会社については、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(単位：百万円)

| 前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
退職給付債務の期首残高 | 5,637 | 5,617
勤務費用 | 197 | 195
利息費用 | 55 | 55
数理計算上の差異の発生額 | 38 | △135
退職給付の支払額 | △311 | △270
退職給付債務の期末残高 | 5,617 | 5,462

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(単位：百万円)

| 前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
年金資産の期首残高 | 4,372 | 4,618
期待運用収益 | 87 | 92
数理計算上の差異の発生額 | 289 | △48
事業主からの拠出額 | 136 | 140
退職給付の支払額 | △268 | △241
年金資産の期末残高 | 4,618 | 4,560

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(単位：百万円)

| 前連結会計年度 (2021年３月31日) | 当連結会計年度 (2022年３月31日)
積立型制度の退職給付債務 | 5,507 | 5,347
年金資産 | △4,618 | △4,560
| 889 | 786
非積立型制度の退職給付債務 | 109 | 114
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 998 | 901
退職給付に係る負債 | 998 | 901
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 998 | 901

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(単位：百万円)

| 前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
勤務費用 | 197 | 195
利息費用 | 55 | 55
期待運用収益 | △87 | △92
数理計算上の差異の費用処理額 | 142 | 125
過去勤務費用の費用処理額 | △10 | △10
確定給付制度に係る退職給付費用 | 297 | 273

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(単位：百万円)

| 前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
数理計算上の差異 | 394 | 213
過去勤務費用 | △10 | △10
合計 | 383 | 202

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(単位：百万円)

| 前連結会計年度 (2021年３月31日) | 当連結会計年度 (2022年３月31日)
未認識数理計算上の差異 | 424 | 211
未認識過去勤務費用 | △18 | △8
合計 | 406 | 203

(7) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2021年３月31日) | 当連結会計年度 (2022年３月31日)
債券 | 50.3％ | 49.4％
株式 | 21.9％ | 22.6％
その他 | 27.8％ | 28.0％
合計 | 100.0％ | 100.0％

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

| 前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
割引率 | 1.0％ | 1.0％
長期期待運用収益率 | 2.0％ | 2.0％
予想昇給率 | 6.5％ | 6.3％

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(単位：百万円)

| 前連結会計年度 (2021年３月31日) |  | 当連結会計年度 (2022年３月31日)
繰延税金資産 |  |  |
税務上の繰越欠損金(注)２ | 106 |  | 21
賞与引当金 | 176 |  | 201
退職給付に係る負債 | 305 |  | 275
貸倒引当金損金算入限度超過額 | 45 |  | 58
投資有価証券評価損 | 345 |  | 130
ゴルフ会員権評価損 | 36 |  | 36
その他 | 156 |  | 187
繰延税金資産小計 | 1,172 |  | 911
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)２ | △19 |  | △21
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △473 |  | △269
評価性引当額小計(注)１ | △493 |  | △291
繰延税金負債との相殺 | △606 |  | △531
繰延税金資産合計 | 72 |  | 88
繰延税金負債 |  |  |
その他有価証券評価差額金 | △1,333 |  | △1,338
在外子会社等の留保利益 | △885 |  | △1,094
その他 | △5 |  | △10
繰延税金負債小計 | △2,224 |  | △2,442
繰延税金資産との相殺 | 606 |  | 531
繰延税金負債合計 | △1,617 |  | △1,910
繰延税金資産の純額 | △1,545 |  | △1,822

(注) １．評価性引当額が202百万円減少しております。この減少の主な内容は、投資有価証券評価損に係る評価性引当額が215百万円減少したことに伴うものであります。

２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2021年３月31日)

(単位：百万円)

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の繰越欠損金(a) | － | － | － | － | － | 106 | 106
評価性引当額 | － | － | － | － | － | △19 | △19
繰延税金資産(b) | － | － | － | － | － | 86 | 86

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b) 税務上の繰越欠損金106百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産86百万円を計上しております。これは、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断したためであります。

当連結会計年度(2022年３月31日)

(単位：百万円)

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の繰越欠損金(a) | － | － | － | － | － | 21 | 21
評価性引当額 | － | － | － | － | － | △21 | △21
繰延税金資産(b) | － | － | － | － | － | － | －

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b) 税務上の繰越欠損金21百万円（法定実効税率を乗じた額）について、全額回収が困難であると判断したため、繰延税金資産は計上しておりません。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 (2021年３月31日) |  | 当連結会計年度 (2022年３月31日)
法定実効税率 | 30.62％ |  | 30.62％
(調整) |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 1.68％ |  | 0.93％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △0.55％ |  | △0.38％
住民税均等割等 | 0.61％ |  | 0.32％
評価性引当額 | △10.45％ |  | △5.64％
在外子会社の税率差異等 | △3.99％ |  | △2.73％
持分法による投資損益 | 8.05％ |  | 2.48％
在外子会社等の留保利益 | 3.89％ |  | 5.82％
その他 | 0.84％ |  | 0.74％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 30.70％ |  | 32.16％

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　４．会計方針に関する事項　(5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

#### (1) 契約資産及び契約負債の残高等

(単位：百万円)

区分 | 当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権 | 44,993
契約資産 | 2
契約負債 | 184

顧客との契約から生じた債権及び契約資産は、連結貸借対照表上、流動資産の「受取手形、売掛金及び契約資産」に含まれております。また、契約負債は、連結貸借対照表上、流動負債の「その他」に含まれております。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債の残高に含まれていた額は、416百万円であります。

#### (2) 残存履行義務に配分した取引価格

当連結会計年度末において、予想契約期間が1年を超える重要な取引はありません。

また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。