当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前年同四半期連結累計期間及び前連結会計年度との比較・分析を行っております。
当第３四半期連結累計期間は、欧州において景気は回復傾向となったものの、米国及び中国においては景気の回復が鈍化傾向となり、我が国においては若干の景気持ち直しがみられましたが、依然として新型コロナウイルス感染収束の見通しが立っておらず、極めて先行き不透明な状態が続いています。
このような状況のもと、当第３四半期連結累計期間の売上高は1,066億１千万円と前年同期の15.2％にあたる140億６千５百万円の増収、営業利益は25億６千８百万円と前年同期の51.7％にあたる８億７千５百万円の増益、経常利益は25億５千４百万円と前年同期の65.5％にあたる10億１千万円の増益となり、親会社株主に帰属する四半期純利益については19億１千８百万円と前年同期の64.1％にあたる７億４千８百万円の増益となりました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の１株当たり四半期純利益は45.93円となりました。
主な要因については、中国取引が好調に推移し、国内取引についても概ね回復傾向となったことによるものです。
・売上高については、第一事業、第二事業、第三事業が好調に推移したことにより、自動車・電池材料事業が低調に推移したものの増収となりました。
・営業利益については、売上総利益が増加したことにより、販売費及び一般管理費の増加があったものの増益となりました。
・経常利益については、営業利益の増加、投資先からの受取配当金の増加等により増益となりました。
・親会社株主に帰属する四半期純利益については、経常利益の大幅な増加に加え、政策保有株式の売却による特別利益の発生等により増益となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、セグメントごとの主な事業、事業内容及び主な取扱商品は次のとおりであります。
売上高は、182億４千５百万円と前年同期の23.5％にあたる34億７千５百万円の増収、セグメント利益は、５億８千９百万円と前年同期の330.6％にあたる４億５千２百万円の増益になりました。
これは主に各取引が以下の通り推移した結果によるものです。
・資源・環境ビジネス事業は、資源関連及び環境関連ともに需要が持ち直し好調に推移しました。
・樹脂・難燃剤事業は、樹脂関連及び難燃剤関連ともに需要が持ち直し好調に推移しました。
売上高は、360億２千８百万円と前年同期の19.9％にあたる59億７千５百万円の増収、セグメント利益は、13億９千３百万円と前年同期の62.4％にあたる５億３千５百万円の増益になりました。
これは主に各取引が以下の通り推移した結果によるものです。
・国内向け添加剤及び中国向けベースオイルと添加剤は需要が持ち直し好調に推移し、国内の潤滑油は堅調に推移しました。
・中国潤滑油事業は冷凍機油が好調に推移しましたが、建機純正オイルは低調に推移しました。
売上高は、469億８千７百万円と前年同期の9.2％にあたる39億５千７百万円の増収、セグメント利益は、９億１千１百万円と前年同期の4.8％にあたる４千２百万円の増益になりました。
これは主に各取引が以下の通り推移した結果によるものです。
・高機能素材事業は、加工フィルム、化学品原料、合成樹脂製品ともに好調に推移しました。
・機能建材事業は、防水資材は需要回復基調となり堅調に推移しましたが、断熱材・内装材は引き続き建設需要の回復が見られず前年同期並みに推移しました。
売上高は、41億２千２百万円と前年同期の12.2％にあたる５億７千万円の減収、セグメント損失は、３億８千５百万円と前年同期の6.5％にあたる２千３百万円の減益（前年同期は３億６千２百万円の損失）になりました。
これは主に以下の通り推移した結果によるものです。
・自動車事業は、持分法適用会社において損失を計上したことにより減益となりました。
・電池材料事業は、自動車用などの電池材料販売が低調に推移しました。
当社グループの財政状態は、次のとおりであります。
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、786億７千９百万円と前年度末の12.3％にあたる86億３千２百万円の増加となりました。また、負債は440億３千２百万円と前年度末の24.6％にあたる86億８千９百万円の増加、純資産については、346億４千７百万円と前年度末の0.2％にあたる５千７百万円の減少となりました。
この結果、自己資本比率は43.7％となりました。
なお、主な要因は以下のとおりであります。
・流動資産は616億４千６百万円と前年度末の17.1％にあたる90億１千４百万円の増加となっておりますが、これは、主に需要が持ち直して業績が好調に推移したことにより売上債権が増加したことによるものであります。流動負債は、主に仕入債務の増加により前年度末に比べて増加しております。
・固定資産は170億３千３百万円と前年度末の2.2％にあたる３億８千１百万円の減少となっておりますが、これは、主に関連会社に対し持分法による投資損失を計上したことにより投資有価証券が減少したことによるものであります。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。