当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間は、欧州において景気は回復傾向にあり、米国及び中国において景気は減速傾向となりました。我が国においても、景気は減速傾向となりました。依然として、新型コロナウイルス感染症の蔓延やウクライナ情勢に端を発する経済への影響が継続しており先行き不透明な状態が続いております。
このような状況のもと、当第１四半期連結累計期間の売上高は403億７千３百万円と前年同期の18.1％にあたる61億７千３百万円の増収、営業利益は９億６千２百万円と前年同期の24.8％にあたる１億９千１百万円の増益、経常利益については、10億８千９百万円と前年同期の8.4％にあたる８千４百万円の増益となり、親会社株主に帰属する四半期純利益については６億５千３百万円と前年同期の7.0％にあたる４千８百万円の減益となりました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の１株当たり四半期純利益は15.65円となりました。
なお、主な要因は以下のとおりであります。
・売上高については、第一事業、第二事業、第三事業が好調に推移し、自動車・電池材料事業が前年同期並みとなったため増収となりました。
・営業利益については、売上高の増加による売上総利益が増加したことにより、販売費及び一般管理費の増加があったものの増益となりました。
・経常利益については、営業利益の増加、投資先からの受取配当金の増加等により、持分法による投資損失が発生したものの増益となりました。
・法人税等については、円安の影響で海外子会社の留保利益の円換算額が増加したため、未分配の配当により生じる税金費用見積りが増加したこと等により、増加しました。
・親会社株主に帰属する四半期純利益については、上記要因の結果、減益となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、当第１四半期連結会計期間より、当社グループの第一事業及び第三事業の組織再編を行いました。第一事業は樹脂・難燃剤事業部の樹脂事業を第三事業に移管して難燃剤事業部に改称し、機能建材事業部を第三事業から編入致しました。第三事業は高機能素材事業部を三分割し、それぞれ高機能素材事業部、機能化学品事業部、第一事業から編入した樹脂事業と統合して合成樹脂事業部と致しました。
また、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
セグメントごとの事業内容及び主な取扱商品は次のとおりであります。
売上高は、94億５千７百万円と前年同期の14.1％にあたる11億６千９百万円の増収、セグメント利益につきましては、３億３千９百万円と前年同期の94.3％にあたる１億６千４百万円の増益になりました。
これは主に各取引が以下の通り推移した結果によるものです。
・資源・環境ビジネス事業は、資源関連、環境関連、金属関連ともに好調に推移しました。
・難燃剤事業は、需要が伸長し、好調に推移しました。
・機能建材事業は、断熱材や防水材は需要が持ち直し、好調に推移したものの、内装材は前年同期並みに推移しました。
売上高は、151億８千８百万円と前年同期の24.1％にあたる29億４千６百万円の増収、セグメント利益につきましては、６億１千万円と前年同期の10.3％にあたる５千７百万円の増益になりました。
これは主に各取引が以下の通り推移した結果によるものです。
・国内向けベースオイル・添加剤及び中国向けベースオイル・添加剤は需要が伸長し、好調に推移しました。
・中国潤滑油事業は、冷凍機油は前年同期並みに推移したものの、建機純正オイルは低調に推移しました。
売上高は、139億３千９百万円と前年同期の17.2％にあたる20億４千１百万円の増収、セグメント利益につきましては、２億５千３百万円と前年同期の7.1％にあたる１千６百万円の増益になりました。
これは主に各取引が以下の通り推移した結果によるものです。
・高機能素材事業は、フィルム製品は好調に推移したものの、印刷原材料は前年同期並みに推移しました。
・機能化学品事業は、粘接着剤は好調に推移したものの、製紙薬剤は前年同期並みに推移しました。
・合成樹脂事業は、合成樹脂原料、合成樹脂製品ともに前年同期並みに推移しました。
売上高は、13億５千９百万円と前年同期の1.0％にあたる１千３百万円の減収、セグメント損失が、１億６千４百万円と前年同期から１億９千９百万円の減益（前年同期は３千４百万円の利益）になりました。
これは主に以下の通り推移した結果によるものです。
・自動車事業は、持分法適用会社において損失を計上したことにより、減益となりました。
・電池材料事業は、自動車用などの電池材料販売は低調に推移しました。
当社グループの財政状態は、次のとおりであります。
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、828億７千１百万円と前連結会計年度末の8.4％にあたる64億５千６百万円の増加となりました。負債は、477億７千４百万円と前連結会計年度末の18.1％にあたる73億２千６百万円の増加となり、また、純資産は350億９千７百万円と前連結会計年度末の2.4％にあたる８億７千万円の減少となりました。
この結果、自己資本比率は41.8％となりました。
なお、主な要因は以下のとおりであります。
・総資産については、業績が好調に推移したことにより、主に売上債権が前連結会計年度末の12.1％にあたる54億２千３百万円の増加となったことによるものであります。
・負債については、主に仕入債務と短期借入金の増加により、流動負債が前連結会計年度末の19.8％にあたる70億９千８百万円の増加となったことによるものであります。
・純資産については、主に剰余金の配当を行ったことにより、利益剰余金が前連結会計年度末の9.9％にあたる23億５千３百万円の減少となったことによるものであります。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。