当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間は、景気は欧州においては後退傾向、米国及び中国においては減速傾向となり、我が国においても減速傾向となりました。多くの国において新型コロナウイルスによる行動制限が緩和される一方で、長期化するウクライナ情勢の影響、資源価格高騰による影響等、先行き不透明な状態が続いております。
このような状況のもと、当第３四半期連結累計期間の売上高は1,191億９千４百万円と前年同期の11.8％にあたる125億８千３百万円の増収、営業利益は30億１千２百万円と前年同期の17.3％にあたる４億４千４百万円の増益、経常利益は30億７千７百万円と前年同期の18.5％にあたる４億８千万円の増益となり、親会社株主に帰属する四半期純利益については18億６千２百万円と前年同期の2.9％にあたる５千５百万円の減益となりました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の１株当たり四半期純利益は44.59円となりました。
なお、主な要因は以下のとおりであります。
・売上高については、第一事業、第二事業、第三事業が好調に推移したため増収となりました。
・営業利益については、売上高の増加による売上総利益が増加したことにより、販売費及び一般管理費の増加があったものの増益となりました。
・経常利益については、営業利益の増加、投資先からの受取配当金の増加等により、持分法による投資損失が増加したものの増益となりました。
・法人税等については、過年度減損処理した政策保有株式売却により無税化処理を行った前年度の反動等があったため増加しました。
・親会社株主に帰属する四半期純利益については、上記要因の結果、減益となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、当社グループの第一事業及び第三事業の組織再編を行いました。第一事業は樹脂・難燃剤事業部の樹脂事業を第三事業に移管して難燃剤事業部に改称し、機能建材事業部を第三事業から編入致しました。第三事業は高機能素材事業部を三分割し、それぞれ高機能素材事業部、機能化学品事業部、第一事業から編入した樹脂事業と統合して合成樹脂事業部と致しました。
また、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
なお、セグメントごとの主な事業、事業内容及び主な取扱商品は次のとおりであります。
売上高は、306億８千２百万円と前年同期の14.8％にあたる39億５千２百万円の増収、セグメント利益は、12億７百万円と前年同期の80.1％にあたる５億３千６百万円の増益になりました。
これは主に各取引が以下の通り推移した結果によるものです。
・資源・環境ビジネス事業は、資源関連、環境関連、金属関連ともに好調に推移しました。
・難燃剤事業は、需要が伸長し、好調に推移しました。
・機能建材事業は、断熱材や防水材は需要が持ち直し、好調に推移したものの、内装材は前年同期並に推移しました。
売上高は、390億５千万円と前年同期の8.4％にあたる30億２千２百万円の増収、セグメント利益は、14億３千８百万円と前年同期の3.3％にあたる４千５百万円の増益になりました。
これは主に各取引が以下の通り推移した結果によるものです。
・国内向けベースオイル・添加剤及び中国向けベースオイル・添加剤は需要が伸長し、好調に推移しました。
・中国潤滑油事業は、冷凍機油、建機純正オイルともに低調に推移しました。
売上高は、435億５百万円と前年同期の13.0％にあたる50億１百万円の増収、セグメント利益は、８億６千８百万円と前年同期の4.5％にあたる３千７百万円の増益になりました。
これは主に各取引が以下の通り推移した結果によるものです。
・高機能素材事業は、印刷原材料は前年同期並に推移したものの、フィルム製品は低調に推移しました。
・機能化学品事業は、製紙薬剤、粘接着剤ともに前年同期並に推移しました。
・合成樹脂事業は、合成樹脂原料、合成樹脂製品ともに前年同期並に推移しました。
・無機薬品事業は、好調に推移しました。
売上高は、46億３千５百万円と前年同期の12.4％にあたる５億１千３百万円の増収、セグメント損失は、７億６百万円と前年同期から３億２千万円の減益（前年同期は３億８千５百万円の損失）になりました。
これは主に以下の通り推移した結果によるものです。
・自動車事業は、持分法適用会社において損失が増加したことにより、減益となりました。
・電池材料事業は、自動車用などの電池材料販売の売上が堅調に推移しました。
当社グループの財政状態は、次のとおりであります。
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、852億９千３百万円と前連結会計年度末の11.6％にあたる88億７千８百万円の増加となりました。負債は、498億２百万円と前連結会計年度末の23.1％にあたる93億５千４百万円の増加となり、また、純資産は354億９千１百万円と前連結会計年度末の1.3％にあたる４億７千６百万円の減少となりました。
この結果、自己資本比率は41.0％となりました。
なお、主な要因は以下のとおりであります。
・総資産については、主に現金及び預金と売上債権の増加により、流動資産が前連結会計年度末の14.6％にあたる86億３千５百万円の増加となったことによるものであります。
・負債については、主に仕入債務と短期借入金の増加により、流動負債が前連結会計年度末の26.4％にあたる94億６千３百万円の増加となったことによるものであります。
・純資産については、主に剰余金の配当を行ったことにより、利益剰余金が前連結会計年度末の4.8％にあたる11億４千４百万円の減少となったことによるものであります。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。