当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間の売上高は749億９千２百万円と前年同期の7.2％にあたる58億２千６百万円の減収、営業利益は12億２千９百万円と前年同期の38.0％にあたる７億５千２百万円の減益、経常利益は15億８千３百万円と前年同期の8.9％にあたる１億５千５百万円の減益となり、親会社株主に帰属する四半期純利益については９億７千１百万円と前年同期の11.4％にあたる１億２千５百万円の減益となりました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の１株当たり四半期純利益は23.27円となりました。
なお、主な要因は以下のとおりであります。
・売上高については、第一事業は好調に、第三事業が前年同期並に推移したものの、第二事業、自動車・電池材料事業が低調に推移したため減収となりました。
・営業利益については、売上高の減少により減益となりました。
・経常利益については、持分法適用会社において収益が回復したことにより営業外損益が改善したものの、営業利益の減少、投資先からの受取配当金の減少により減益となりました。
・親会社株主に帰属する四半期純利益については、上記要因の結果、減益となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントに含まれない事業セグメントである「その他」区分における事業の一部取引を「第三事業」に移管いたしました。
これに伴い、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
なお、セグメントごとの主な事業及び主な取扱商品は次のとおりであります。
売上高は、208億６千８百万円と前年同期の6.1％にあたる12億円の増収、セグメント利益につきましては、７億４千８百万円と前年同期の8.4％にあたる５千７百万円の増益になりました。
これは主に各取引が以下のとおり推移した結果によるものです。
・資源・環境ビジネス事業は、資源関連、環境関連、金属関連ともに前年同期並に推移しました。
・難燃剤事業は、前年度の需要増の反動により、低調に推移しました。
・機能建材事業は、断熱材、内装材は好調に推移し、防水材は前年同期並に推移しました。
売上高は、231億３千５百万円と前年同期の18.8％にあたる53億４千４百万円の減収、セグメント利益につきましては、２億５千４百万円と前年同期の72.2％にあたる６億６千２百万円の減益になりました。
これは主に各取引が以下のとおり推移した結果によるものです。
・国内向けベースオイルは好調に推移したものの、添加剤は前年同期並に推移しました。また、海外向けベースオイル、添加剤は需要が減少し、低調に推移しました。
・中国潤滑油事業は、産業機械潤滑油は前年同期並に推移しましたが、冷凍機油は低調に推移しました。
上記に加えて、前第１四半期連結累計期間において、期ずれにより計上した受取配当金の反動減もセグメント利益減益の要因となりました。
売上高は、282億７千４百万円と前年同期の4.1％にあたる11億９千５百万円の減収、セグメント利益につきましては、４億２千６百万円と前年同期の23.3％にあたる１億２千９百万円の減益になりました。
これは主に各取引が以下のとおり推移した結果によるものです。
・高機能素材事業は、フィルム製品・印刷原材料ともに低調に推移しました。
・機能化学品事業は、粘接着剤は前年同期並に推移したものの、製紙薬剤は低調に推移しました。
・合成樹脂事業は、合成樹脂原料、合成樹脂製品ともに前年同期並に推移しました。
・無機薬品事業は、好調に推移しました。
④ 自動車・電池材料事業
売上高は、27億１千３百万円と前年同期の15.2％にあたる４億８千６百万円の減収、セグメント利益につきましては、１千６百万円と前年同期から３億７千８百万円の増益（前年同期は３億６千２百万円の損失）になりました。
これは主に以下のとおり推移した結果によるものです。
・自動車事業は、持分法適用会社における収益が改善し、増益になりました。
・電池材料事業は、自動車用などの電池材料販売の売上が低調に推移しました。
当社グループの財政状態は、次のとおりであります。
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、827億７千７百万円と前連結会計年度末の2.5％にあたる20億５千２百万円の増加となりました。負債は、462億３千１百万円と前連結会計年度末の3.2％にあたる14億２千７百万円の増加となり、また、純資産は365億４千６百万円と前連結会計年度末の1.7％にあたる６億２千４百万円の増加となりました。
この結果、自己資本比率は43.6％となりました。
なお、主な要因は以下のとおりであります。
・総資産については、主に現金及び預金と売上債権の増加により、流動資産が前連結会計年度末の2.7％にあたる16億９千３百万円の増加となったことによるものであります。
・負債については、主に仕入債務の増加により、流動負債が前連結会計年度末の2.4％にあたる９億７千８百万円の増加となったことによるものであります。
・純資産については、主に円安による為替換算調整勘定が前連結会計年度末から８億８千７百万円の増加となったことによるものであります。
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、95億２千４百万円と前年同期末の3.9％にあたる３億５千４百万円の増加となりました。
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期から13億７千７百万円が増加し31億３千３百万円の資金増となりました。また、投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期から10億２千３百万円が減少し８千万円の資金減、財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期から31億３千７百万円が減少し19億２千５百万円の資金減となりました。
その主要な原因は、以下のとおりであります。
・営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益15億８千２百万円から、非現金収支等を調整した後の資金の増加15億３千９百万円及び主に棚卸資産の減少や仕入債務の増加による36億５千４百万円の資金増に対し、売上債権の増加や法人税の支払による20億６千万円の資金減が生じたことによるものであります。
・投資活動によるキャッシュ・フローは、主に有形固定資産の取得による１億７千６百万円の資金減が生じたことによるものであります。
・財務活動によるキャッシュ・フローは、主に借入の返済による12億５千万円の資金減と、配当金の支払による10億４千４百万円の資金減が生じたことによるものであります。
当社グループにおける資金の使途は、主に商品の仕入れや人件費の支払いのための運転資金のほか、税金及び配当金の支払いであり、これらの資金需要に対して、営業活動によるキャッシュ・フローから獲得した自己資金と金融機関からの借入金を充てております。
当社グループは、資金効率の向上及び利息費用の低減の施策として、必要資金の一部をグループ・ファイナンスにより賄うことで、有利子負債の圧縮を図っております。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。