第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

 

回次

第101期

第102期

第103期

第104期

第105期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上高

(百万円)

137,036

126,004

143,025

156,662

158,279

経常利益

(百万円)

1,718

1,794

3,410

3,169

4,032

親会社株主に帰属する
当期純利益

(百万円)

2,091

1,198

2,407

1,720

2,754

包括利益

(百万円)

37

4,156

3,865

2,875

4,027

純資産額

(百万円)

30,982

34,704

35,967

35,922

38,783

総資産額

(百万円)

65,628

70,047

76,415

80,725

85,355

1株当たり純資産額

    (円)

735.76

824.47

854.35

849.44

921.98

1株当たり当期純利益

    (円)

50.09

28.69

57.65

41.21

66.09

潜在株式調整後1株当たり
当期純利益

    (円)

自己資本比率

    (%)

46.8

49.2

46.7

43.9

44.9

自己資本利益率

    (%)

6.6

3.7

6.9

4.8

7.5

株価収益率

    (倍)

9.9

17.1

15.9

16.6

10.0

営業活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

2,968

4,494

3,306

4,065

5,657

投資活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

1,870

542

320

804

202

財務活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

2,252

1,646

670

1,723

4,346

現金及び現金同等物の
期末残高

(百万円)

6,985

9,442

5,255

8,352

9,528

従業員数

    (名)

499

503

494

505

518

 

(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第103期の期首から適用しており、第102期に係る主要な経営指標については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

3.1株当たり当期純利益金額の算定において、第105期は役員報酬BIP信託が保有する当社株式(129,200株)を自己株式として処理していることから、期中平均株式数から当該株式数を控除しております。また、1株当たり純資産額の算定においても、期末発行済株式総数から当該株式数を控除しております。

 

 

(2) 提出会社の経営指標等

 

回次

第101期

第102期

第103期

第104期

第105期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上高

(百万円)

94,083

78,275

90,437

102,794

100,921

経常利益

(百万円)

610

1,086

2,037

3,818

3,067

当期純利益

(百万円)

1,615

938

1,897

2,960

2,410

資本金

(百万円)

4,024

4,024

4,024

4,024

4,024

発行済株式総数

  (千株)

41,780

41,780

41,780

41,780

41,780

純資産額

(百万円)

16,626

18,891

18,101

18,558

19,442

総資産額

(百万円)

42,581

45,599

49,747

53,888

53,269

1株当たり純資産額

    (円)

398.12

452.34

433.43

444.37

467.95

1株当たり配当額
(うち1株当たり中間配当額)

    (円)

56.00

15.00

119.00

25.00

34.00

 

(44.00)

(-)

(47.00)

(-)

(-)

1株当たり当期純利益

    (円)

38.69

22.47

45.45

70.88

57.85

潜在株式調整後1株当たり
当期純利益

    (円)

自己資本比率

    (%)

39.0

41.4

36.4

34.4

36.5

自己資本利益率

    (%)

9.2

5.3

10.3

16.2

12.7

株価収益率

    (倍)

12.9

21.9

20.2

9.7

11.4

配当性向

    (%)

144.7

66.8

261.8

35.3

58.8

従業員数

    (名)

215

213

208

203

193

株主総利回り
(比較指標:配当込みTOPIX)

    (%)

    (%)

124.5

126.3

248.5

202.5

204.5

(90.5)

(128.6)

(131.2)

(138.8)

(115.6)

最高株価

    (円)

684

530

1,400

962

720

最低株価

    (円)

333

390

459

640

618

 

(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.2022年3月期の1株当たり配当額119.0円は、業績や東京証券取引所プライム市場上場を踏まえ実施したものです。

3.最高・最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

4.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第103期の期首から適用しており、第102期に係る主要な経営指標については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

5.1株当たり当期純利益金額の算定において、第105期は役員報酬BIP信託が保有する当社株式(129,200株)を自己株式として処理していることから、期中平均株式数から当該株式数を控除しております。また、1株当たり純資産額の算定においても、期末発行済株式総数から当該株式数を控除しております。

 

2 【沿革】

 

1947年7月

明和産業株式会社設立(東京都中央区日本橋呉服橋)
旧三菱商事株式会社の解散に伴い、同社本店、大阪、名古屋、八幡の各支店の化工品及び業務部門の関係者により設立
同月、大阪、名古屋、八幡(現九州営業所)に支店設置

1959年7月

三商株式会社を吸収合併

業務内容を拡充し社会主義諸国との取引に特色を有する三菱系総合商社としての地位を築く

1962年12月

クミ化成株式会社(現・持分法関連会社)の前進である久美商会株式会社の経営に参画

1964年4月

株式会社明和セールスを共同出資で設立

1965年5月

本店を現在地(東京都千代田区丸の内)に移転

1969年9月

東京グラスロン株式会社(現・連結子会社)の前進である千葉グラスロン販売株式会社を共同出資により設立

1970年2月

十全株式会社(現・連結子会社)の前進である十全産業株式会社の経営に参画

1973年4月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場

1975年8月

PT PAKARTI RIKEN INDONESIA(現・持分法関連会社)の前進であるSri Riken Wiguna Indonesiaに出資

 9月

東京証券取引所市場第一部に昇格(資本金16億3千9百万円)

1980年8月

ソーケン株式会社(現・連結子会社)を共同出資により設立

12月

北京市(中華人民共和国)に駐在員事務所を設置

1981年11月

株式会社鈴裕化学(現・持分法関連会社)に出資

1982年9月

上海市(中華人民共和国)に駐在員事務所を設置(2017年に現地法人へ統合)

1989年12月

ホーチミン市(ベトナム社会主義共和国)に駐在員事務所を設置(2020年に現地法人へ統合)

1991年4月

太原市(中華人民共和国)に駐在員事務所を設置(2018年に現地法人へ統合)

1993年5月

成都市(中華人民共和国)に駐在員事務所を設置(2019年に現地法人へ統合)

1995年9月

中華人民共和国に天津日石潤滑油有限公司を共同出資により設立

1996年1月

長沙市(中華人民共和国)に駐在員事務所を設置(2017年に現地法人へ統合)

8月

中華人民共和国に明和産業(上海)有限公司を設立

2000年12月

広州市(中華人民共和国)に駐在員事務所を設置(2013年に明和産業(上海)へ統合)

2001年7月

大阪支店を現在地(大阪市中央区)に移転

2005年5月

中華人民共和国に新日石(広州)潤滑油有限公司を共同出資により設立

12月

九州営業所を現在地(福岡市博多区)に移転

2010年5月

中華人民共和国に青島菱達化成有限公司を共同出資により設立

2012年5月

名古屋支店を現在地(名古屋市中村区)に移転

5月

ベトナム社会主義共和国にMeiwa Vietnam Co., Ltd. を設立

2014年5月

ソウル市(大韓民国)に駐在員事務所を設置

2015年3月

タイ王国にMeiwa (Thailand) Co., Ltd. を設立

4月

タイ王国にThai Meiwa Trading Co., Ltd. を設立

4月

インドネシア共和国にPT. Meiwa Trading Indonesia を設立

2020年7月

株式会社明和セールス(連結子会社)を清算

2022年4月

東京証券取引所プライム市場に上場

 

 

3 【事業の内容】

 

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(明和産業株式会社)、子会社10社、関連会社4社及びその他関係会社1社により構成されており、資源・環境ビジネス事業、難燃剤事業、機能建材事業、石油製品事業、高機能素材事業、機能化学品事業、合成樹脂事業、無機薬品事業、自動車事業、電池材料事業を主たる業務とし、さらに各事業に関連する各種のサービスを事業内容としております。

 

当社及び当社の関係会社の事業の内容をセグメントの区分により示すと、次のとおりであります。

 

なお、当連結会計年度より、報告セグメントに含まれない事業セグメントである「その他」区分における事業の一部取引を「第三事業」に移管いたしました。

これに伴い、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。

セグメントの名称

主な事業

主な取扱商品

第一事業

資源・環境ビジネス事業
難燃剤事業
機能建材事業

レアアース・レアメタル、環境関連、金属関連
難燃剤
断熱材、防水材、内装材

第二事業

石油製品事業

潤滑油、ベースオイル、添加剤

第三事業

高機能素材事業
機能化学品事業
合成樹脂事業
無機薬品事業

フィルム製品、印刷原材料
製紙薬剤、粘接着剤
合成樹脂原料、合成樹脂製品
無機薬品

自動車・電池材料事業

自動車事業

電池材料事業

自動車部品関連

電池材料

 

 

〔事業系統図〕

当社及び関係会社の位置付け並びにセグメントとの関連を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

 


 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金又は
出資金

(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の所有
(又は被所有)
割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

十全㈱

(注)2、3

東京都千代田区

73

第三事業

90.4

当社商品(無機薬品等)の販売と類似商品の仕入を行っております。

㈱武田商事

東京都墨田区

12

第三事業

100.0

〔100.0〕

当社の子会社の商品(無機薬品等)の販売と類似商品の仕入を行っております。

㈱アケア

青森県八戸市

10

第三事業

75.0

〔75.0〕

明和産業(上海)有限公司

(注)2、3、7

中華人民共和国

上海市

23

百万人民元

第二事業

100.0

当社商品等(合成樹脂製品・石油製品等)を中国国内で販売しております。

東京グラスロン㈱

(注)3

東京都千代田区

100

第一事業

97.1

当社商品(断熱材等)を関東地区を中心に販売しております。

ソーケン㈱

(注)3

大阪府豊中市

20

第一事業

100.0

当社商品(新建材等)を関西地区を中心に販売しております。

Meiwa Vietnam CO., Ltd.

(注)3

ベトナム社会主義共和国

ホーチミン

百万米ドル

第三事業

100.0

当社商品等(化学品・石油製品等)をベトナム国内で販売しております。

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

㈱鈴裕化学

(注)3

茨城県守谷市

40

第一事業

38.9

当社輸入商品(三酸化アンチモン)を使用し、難燃剤を製造しております。

クミ化成㈱

(注)2、3、4

東京都千代田区

373

自動車事業

40.2

〔0.3〕

当社商品(樹脂原料)を使用し自動車用樹脂成型品を製造しております。

P.T.Pakarti Riken Indonesia
(注)2

インドネシア共和国

ジャカルタ

4,150

百万ルピア

自動車事業

20.0

当社商品(副資材等)を使用し鋳物製品を製造しております。

(その他の関係会社)

 

 

 

 

 

三菱商事㈱

(注)5

東京都千代田区

204,447

第三事業

(23.7)

当社の大部分の事業部門と商品の売買を行っております。

 

(注) 1.「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

2.当社の役員が当該会社の役員を兼務しております。

3.当社の従業員(執行役員を含む。)を役員として派遣しております。

4.クミ化成㈱については、同社の子会社6社に対する投資について持分法を適用して認識した損益が連結財務諸表に与える影響が大きいため、当該6社の損益をクミ化成㈱の損益に含めて計算しております。

なお、持分法適用会社数はクミ化成㈱グループ全体を1社として表示しております。

5.当該会社は有価証券報告書を提出しております。

6.「議決権の所有(又は被所有)割合」欄の〔内書〕は間接所有であります。

7.明和産業(上海)有限公司については、売上高の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等  ①  売上高       30,403百万円

②  経常利益        707百万円

③  当期純利益     525百万円

④  純資産額      8,207百万円

⑤  総資産額     14,247百万円

 

 

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2024年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数  (名)

第一事業

144

第二事業

105

第三事業

157

自動車・電池材料事業

25

全社(共通)

87

合計

518

 

(注) 1.従業員数には、当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含み、海外の現地採用者129名を含む就業人員数であります。

2.全社(共通)は、特定のセグメントに区分できない管理部門及び海外駐在員事務所に所属している従業員であります。

 

(2) 提出会社の状況

2024年3月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

193

[20]

43.0

16.9

7,427

 

 

セグメントの名称

従業員数  (名)

第一事業

39

第二事業

20

第三事業

49

自動車・電池材料事業

15

全社(共通)

70

合計

193

 

(注) 1.従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含み、海外の現地採用者2名を含む就業人員数であります。

2.平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与は、海外の現地採用者、他社から当社への出向者を含んでおりません。

3.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります

4.全社(共通)は、特定のセグメントに区分できない管理部門及び海外駐在員事務所に所属している従業員であります。

 

(3) 労働組合の状況

当社には明和産業労働組合が組織されており、2024年3月31日現在の組合員数は126名であります。また、連結子会社につきましては、労働組合は組織されておりません。

なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。