【注記事項】

(重要な会計方針)

 

1.資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

①子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

②その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

 

(2) デリバティブの評価基準及び評価方法

デリバティブ

時価法

 

(3) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

通常の販売目的で保有する棚卸資産

先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

主として定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物

  15年

構築物

6~8年

機械及び装置

5~8年

 

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

 

3.引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。

(3) 役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。

(4) 株式報酬引当金

株式報酬制度による当社株式の交付に充てるため、交付見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。

(5) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①  退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②  数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。

 

4.収益及び費用の計上基準

当社は化学品をはじめ、潤滑油、電池材料、自動車関連、資源・環境関連などにおいて様々な事業を行っており、関連する商品の販売を主な事業として行っております。これらの商品の販売については、商品の引渡時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、主として商品の引渡時点で収益を認識しております。

顧客への商品の販売における当社の役割が代理人に該当する取引については、純額で収益を認識しております。

 

5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2) ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約についてはすべて振当処理の要件を満たしているため、振当処理を採用しております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

 

顧客との契約関係から生じる将来の損失

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

該当事項はありません。

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①  計上基準

顧客との契約関係から生じる将来の損失に備えるため、受注残高、契約条件並びに取引慣行等を勘案した合理的な見積りに基づき計上しております。

 

②  想定されるリスク

当社は、各種製品の素材・原料ならびに石油製品の取扱いを広範に行っており、素材・原料の市況、原油価格および需給バランスに著しい変動が生じた場合、素材・原料の当該取引の売上高と損益に影響を与える可能性があります。また、将来において損失が発生する可能性が見込まれる場合は受注損失引当金の計上等により損益に影響を与える可能性があり、市況および需給バランスが不安定な状況においては当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があるため、市況ならびに関連業界の動向に関する情報の入手・分析により対応に努めております。

 

 

(会計方針の変更)

 

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表に与える影響はありません。

 

(表示方法の変更)

 

(損益計算書関係)

「営業外費用」の「電子記録債権売却損」の表示方法は、従来、損益計算書上、「その他」(前事業年度16百万円)として表示しておりましたが、重要性が増したため、「電子記録債権売却損」(当事業年度26百万円)として表示しております。

「営業外費用」の「為替差損」の表示方法は、従来、損益計算書上、「為替差損」(前事業年度9百万円)として表示しておりましたが、重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」(当事業年度10百万円)に含めて表示しております。

 

(追加情報)

 

(業績連動型株式報酬制度)

1.取引の概要

当社は、2023年6月23日開催の2022年度定時株主総会において、取締役及び執行役員(監査等委員、社外取締役、役員出向及び国内非居住者を除き、以下「取締役等」という。)を対象とした業績連動型株式報酬制度(以下、「本制度」という。)を決議し導入しております。本制度に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 平成27年3月26日)に準じております。

本制度では、役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託(以下、「BIP信託」という。)と称される仕組みを採用しております。本制度は、取締役等の役位や中期経営計画の達成度等に応じて、当社株式及び当社株式の換価処分金額相当額の金銭を取締役等に交付または給付する制度であります。

 

2.BIP信託に残存する当社株式

BIP信託に残存する当社株式を、BIP信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当事業年度末の当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、79百万円及び120,189株であります。

 

 

(貸借対照表関係)

 

※1  関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

短期金銭債権

2,854

2,895

短期金銭債務

1,254

1,162

 

 

※2  売上債権の流動化

当社は、売掛債権の流動化を行っており、当事業年度末の金額は次のとおりであります。

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

売掛金譲渡額

117

売掛金流動化に伴う遡及義務額

23

 

 

  3  保証債務

他の会社等の金融機関等からの借入債務及び取引先からの仕入債務に対し、保証を行っております。

(単位:百万円)

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

十全㈱

33

十全㈱

12

Meiwa (Thailand) Co., Ltd.

31

Meiwa (Thailand) Co., Ltd.

50

Thai Meiwa Trading Co., Ltd.

33

Thai Meiwa Trading Co., Ltd.

35

97

98

 

 

※4  期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、連結会計年度が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末債権に含まれております。

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

受取手形

855

 

 

  5  当社は運転資金の効率的な調達を行うため主要取引金融機関と当座貸越契約を締結しております。

この契約に基づく当事業年度末における借入未実行残高は次のとおりです。

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

当座貸越契約の総額

3,500

3,500

借入実行残高

差引額

3,500

3,500

 

 

 

(損益計算書関係)

 

※1  関係会社との取引高

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当事業年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

売上高

3,264

3,269

仕入高

910

1,088

営業取引以外の取引による取引高

1,316

2,470

 

 

※2  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当事業年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

給料

1,187

1,246

賞与引当金繰入額

584

760

貸倒引当金繰入額

10

40

減価償却費

123

121

 

 

おおよその割合

 

 

販売費

9.4%

8.0%

一般管理費

90.6%

92.0%

 

 

※3 有形固定資産売却損の内容は、次の通りであります。

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

建物

-

0

機械装置及び運搬具

0

13

工具、器具及び備品

0

-

0

13

 

 

 

(有価証券関係)

 

前事業年度(2024年3月31日)

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

(単位:百万円)

区分

前事業年度

子会社株式

851

関連会社株式

298

1,149

 

 

当事業年度(2025年3月31日)

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

(単位:百万円)

区分

当事業年度

子会社株式

851

関連会社株式

298

1,149

 

 

 

(税効果会計関係)

 

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

 

当事業年度

(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

賞与引当金

179

 

232

投資有価証券評価損

97

 

70

関係会社株式評価損

72

 

74

貸倒引当金損金算入限度超過額

33

 

20

退職給付引当金

185

 

157

その他

152

 

201

繰延税金資産小計

720

 

757

評価性引当額

△264

 

△232

繰延税金資産合計

456

 

525

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△1,335

 

△954

その他

△3

 

△5

繰延税金負債合計

△1,338

 

△959

繰延税金資産又は繰延税金負債の純額

△882

 

△434

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

 

当事業年度

(2025年3月31日)

法定実効税率

30.62%

 

30.62%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

1.23%

 

0.65%

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△12.41%

 

△13.81%

外国源泉税

3.21%

 

3.95%

住民税均等割等

0.27%

 

0.14%

評価性引当額

0.09%

 

△0.75%

税額控除

 

△1.06%

税率変更による期末繰延税金資産の修正

 

△0.11%

その他

△0.93%

 

△0.07%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

22.08%

 

19.56%

 

 

3.法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」が令和7年3月31日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、前事業年度の30.62%から回収又は支払が見込まれる期間が令和8年4月1日以降のものについては31.52%に変更しております。

その結果、繰延税金負債(繰延税金資産の金額を控除した金額)が21百万円減少し、当事業年度に計上した法人税等調整額が5百万円増加し、その他有価証券評価差額金が27百万円減少しております。

 

 

(収益認識関係)

 

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

 

(株式取得による企業結合)

連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。