【セグメント情報】
(1) 報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、事業内容、取扱商品の特長及び市場の類似性等を軸として区分された事業部門を置いており、事業部門毎に国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは事業部門を基礎とした事業別セグメントから構成されており、「第一事業」、「第二事業」、「第三事業」及び「自動車・電池材料事業」の4つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(単位:百万円)
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(単位:百万円)
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:百万円)
(単位:百万円)
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び営業外損益であります。
(単位:百万円)
(注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社資産であり、その主なものは、当社での現金及び預金、有価証券、管理部門に係る資産であります。
(単位:百万円)
(注) 1.減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社経費であります。
2.受取利息の調整額は、各報告セグメントに配分していない本社受取利息等であります。
3.支払利息の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
4.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、以下のとおりであります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:百万円)
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位:百万円)
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
(1) 売上高
(単位:百万円)
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位:百万円)
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
該当事項はありません。
1.関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(注) 1.取引条件及び取引条件の決定方針等
三菱商事㈱の当社に対する商品販売価格及び当社からの商品購入価格は、国内取引においては主として市場実勢価格を基準にして取引の都度決定しており、また、貿易取引においては主として双方の採算に基づく見積りを提示して取引の都度、交渉により決定しております。支払条件については一般の支払条件に準じております。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(注) 1.取引条件及び取引条件の決定方針等
三菱商事㈱の当社に対する商品販売価格及び当社からの商品購入価格は、国内取引においては主として市場実勢価格を基準にして取引の都度決定しており、また、貿易取引においては主として双方の採算に基づく見積りを提示して取引の都度、交渉により決定しております。支払条件については一般の支払条件に準じております。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(注) 1.取引条件及び取引条件の決定方針等
商品販売価格及び商品購入価格は、主として市場実勢価格を基準として取引の都度決定しております。支払条件については一般の支払条件に準じております。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(注) 1.取引条件及び取引条件の決定方針等
商品販売価格及び商品購入価格は、主として市場実勢価格を基準として取引の都度決定しております。支払条件については一般の支払条件に準じております。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
該当事項はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
当連結会計年度において、重要な関連会社はクミ化成㈱グループ及びP.T.Pakarti Riken Indonesiaであり、その要約連結財務情報は以下のとおりであります。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
当連結会計年度において、重要な関連会社はクミ化成㈱グループ及びP.T.Pakarti Riken Indonesiaであり、その要約連結財務情報は以下のとおりであります。
(1株当たり情報)
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
4.前連結会計年度における業績連動型株式報酬制度の導入により、当連結会計年度の株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、1株当たり当期純利益金額の算定上、期末発行済株式数から控除する自己株式に含めており、また、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済自己株式総数から控除する自己株式数に含めております。
・役員報酬BIP信託が保有する自己株式
期末の自己株式数 120,189株
期中平均の自己株式数 125,420株
(重要な後発事象)
(株式取得による企業結合)
当社は、2025年6月25日開催の取締役会において、株式会社タカロクの全株式を取得して子会社化することを決議し、2025年6月25日付で株式譲渡契約を締結いたしました。当該株式譲渡契約に基づき、2025年7月9日付で株式の取得手続きを行う予定であります。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業内容
被取得企業の名称 株式会社タカロク
事業の内容 熱可塑性樹脂原料販売事業、熱可塑性樹脂の着色・コンパウンド事業、
プラスチックのリサイクル事業、プラスチック関連機器・システムの販売事業
② 企業結合を行った主な理由
当社の合成樹脂事業では、汎用樹脂からエンジニアリングプラスチック、エラストマーなどの合成樹脂原料及びその一次加工品から製品まで広範囲に渡る商材の販売とともに、中期経営計画でマテリアリティとして掲げる「環境負荷の低減」に向けた取組みの一環として、循環型社会の構築、合成樹脂の4R(Reduce、Reuse、Recycle、Renewable)推進を実現するため、環境配慮型樹脂であるバイオマスプラスチックの販売やプラスチックのリサイクル事業に注力しております。
株式会社タカロクは、創業来60年以上合成樹脂の分野に特化し、原料販売、コンパウンド製造、リサイクルの3事業を軸に展開し続けております。リサイクル事業においては、使用済プラスチック製品の回収、粉砕、溶融、原材料化の過程で開発機能を駆使し付加価値のあるリサイクルプラスチックの開発・製造を行っております。
株式会社タカロクが当社グループに加わることにより、原料調達、物流、販売において双方の強みを補完しあうことにより競争力の強化が図れ、更にコンパウンド製造、リサイクルにおいては廃プラスチックの回収からエンドユーザーへの販売までより強固なサプライチェーンを構築することができると考えます。
当社は株式会社タカロクとのシナジー効果を最大限発揮することにより、サーキュラーエコノミーに係る事業の推進や環境配慮型ソリューションの提供を実現し、さらなる企業価値向上を目指します。
③ 企業結合日
2025年7月9日(予定)
④ 企業結合の法的形式
株式取得
⑤ 結合後企業の名称
株式会社タカロク
⑥ 取得した議決権比率
100%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社による現金を対価とする株式取得であるため
(2) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳