当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年９月13日)等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。
(１)業績の状況
当第２四半期連結累計期間における国内経済は、原油安によるコスト低減等により企業収益に改善がみられ、雇用情勢も良好に推移しておりますが、海外景気の減速等により依然として不透明な状況が続いております。
当社グループが主力事業を展開する水産物卸売市場においては、主力商材の冷凍サケやマグロ等の荷動きが低下し、また、気象・天候の変化により大衆魚を中心に天然水産物の供給が不安定となりましたが、集荷・販売に万全の体制で取り組んでまいりました。
このような状況のもと、当社グループの売上高は96,488百万円（前年同期比1.3％増）となり、売上総利益は利益率の低下により5,070百万円（前年同期比4.6％減）となりました。営業利益は販売費及び一般経費の減少により475百万円（前年同期比25.3％増）、経常利益は568百万円（前年同期比14.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は393百万円（前年同期比10.6％増）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
水産物卸売事業における売上高は、水産物の集荷・販売に万全を期したことに加え、市川流通センター事業の改善等により、93,637百万円（前年同期比1.3％増）となりましたが、利益率の低下等により営業利益は50百万円（前年同期比36.1％減）となりました。
冷蔵倉庫事業における売上高は入出庫、在庫が順調に推移しましたが、内部取引増により2,462百万円（前年同期比1.2％減）となり、減価償却費等の経費削減により営業利益は213百万円（前年同期比54.4％増）となりました。不動産賃貸事業における売上高は賃貸物件の稼働率が高水準を維持し224百万円（前年同期比20.1％増）、営業利益は200百万円（前年同期比38.0％増）となり、荷役事業における売上高は164百万円（前年同期比5.3％減）、営業利益は10百万円（前年同期比34.2％減）となりました。
(２)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は5,943百万円となり、前連結会計年度末と比べ1,026百万円の減少となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は、3,098百万円（前年同期は2,943百万円の収入）となりました。支出要因として前渡金の増加額400百万円、仕入債務の減少額262百万円などがあるものの、収入要因として税金等調整前四半期純利益635百万円、たな卸資産の減少額3,041百万円などがあります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、3,283百万円（前年同期は283百万円の支出）となりました。主な支出要因として貸付による支出653百万円、有形固定資産の取得による支出2,566百万円などがあります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は840百万円（前年同期は2,675百万円の支出）となりました。これは主に、借入金の純減148百万円、自己株式取得による支出289百万円、配当金の支払246百万円によるものです。
(３)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(４)研究開発活動
該当事項はありません。
(５)財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、建設仮勘定の増加等はありましたが、商品の減少等により前期末に比べ922百万円減の56,296百万円となりました。負債合計につきましては、長期借入金の増加等はありましたが、短期借入金の減少等により前期末比773百万円減の32,911百万円となりました。純資産合計は、前期末に比べ149百万円減少し、23,384百万円となりました。これは主に、自己株式の取得によるものです。