第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則という。」）に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており

　ます。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の財務諸表について、監査法人和宏事務所により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について適切に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

　また、各種団体等の実施する研修等に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,992	6,425
受取手形及び売掛金	12,533	11,926
前渡金	111	489
商品	9,431	8,097
原材料及び貯蔵品	15	11
預け金	206	945
短期貸付金	329	60
繰延税金資産	168	190
その他	349	233
貸倒引当金	△993	△792
流動資産合計	29,144	27,588
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	20,610	20,910
減価償却累計額	△10,191	△10,990
建物及び構築物（純額）	※１ 10,419	※１ 9,919
機械装置及び運搬具	3,804	4,312
減価償却累計額	△2,700	△2,925
機械装置及び運搬具（純額）	※１ 1,103	※１ 1,386
土地	※１ 4,175	※１ 4,173
リース資産	752	809
減価償却累計額	△389	△432
リース資産（純額）	363	376
建設仮勘定	14	5,105
その他	995	983
減価償却累計額	△793	△847
その他（純額）	202	136
有形固定資産合計	16,279	21,099
無形固定資産
借地権・その他	2,424	2,410
のれん	151	148
無形固定資産合計	2,575	2,558
投資その他の資産
投資有価証券	※２ 7,356	※２ 7,467
長期貸付金	382	313
差入保証金	287	338
繰延税金資産	137	78
退職給付に係る資産	614	541
その他	311	430
貸倒引当金	△403	△514
投資その他の資産合計	8,686	8,654
固定資産合計	27,540	32,312
資産合計	56,685	59,900

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	9,260	9,382
短期借入金	11,544	12,940
1年内返済予定の長期借入金	728	728
未払法人税等	165	223
賞与引当金	185	161
役員賞与引当金	27	8
本社移転損失引当金	－	23
その他	1,853	1,791
流動負債合計	23,765	25,260
固定負債
長期借入金	※１ 5,708	※１ 7,279
繰延税金負債	1,110	1,200
退職給付に係る負債	1,740	1,719
役員退職慰労引当金	43	41
本社移転損失引当金	286	-
長期未払金	266	229
その他	755	788
固定負債合計	9,911	11,258
負債合計	33,676	36,519
純資産の部
株主資本
資本金	2,995	2,995
資本剰余金	1,341	1,341
利益剰余金	14,144	14,836
自己株式	△403	△693
株主資本合計	18,078	18,480
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,450	2,304
退職給付に係る調整累計額	△151	△202
その他の包括利益累計額合計	2,299	2,101
非支配株主持分	2,632	2,799
純資産合計	23,009	23,381
負債純資産合計	56,685	59,900

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
売上高	198,301	198,951
売上原価	※１ 187,697	※１ 188,043
売上総利益	10,603	10,908
販売費及び一般管理費	※２ 9,841	※２ 9,859
営業利益	762	1,048
営業外収益
受取利息	95	78
受取配当金	124	142
受取手数料	2	8
持分法による投資利益	105	46
その他	189	127
営業外収益合計	518	404
営業外費用
支払利息	150	145
その他	10	16
営業外費用合計	161	162
経常利益	1,119	1,290
特別利益
受取賠償金	137	30
投資有価証券売却益	22	22
受取保険金	2	13
本社移転損失引当金戻入額	0	262
補助金収入	3	139
その他	0	－
特別利益合計	167	468
特別損失
投資有価証券評価損	75	12
割増退職金	1	－
減損損失	403	※３ 180
店舗解約損失	4	－
損害賠償金	6	－
特別損失合計	491	192
税金等調整前当期純利益	795	1,567
法人税、住民税及び事業税	322	363
法人税等調整額	79	10
法人税等合計	402	374
当期純利益	392	1,192
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）	△143	243
親会社株主に帰属する当期純利益	536	948

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
当期純利益	392	1,192
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,207	△146
退職給付に係る調整額	41	△51
持分法適用会社に対する持分相当額	0	－
その他の包括利益合計	※ 1,249	※ △197
包括利益	1,642	994
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	1,767	751
非支配株主に係る包括利益	△125	243

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,995	1,341	13,864	△402	17,798
会計方針の変更による累積的影響額			△11		△11
会計方針の変更を反映した当期首残高	2,995	1,341	13,853	△402	17,787
当期変動額
剰余金の配当			△246		△246
親会社株主に帰属する当期純利益			536		536
自己株式の取得				△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	290	△0	290
当期末残高	2,995	1,341	14,144	△403	18,078

	その他の包括利益累計額			非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	1,260	△192	1,068	2,836	21,703
会計方針の変更による累積的影響額					△11
会計方針の変更を反映した当期首残高	1,260	△192	1,068	2,836	21,692
当期変動額
剰余金の配当					△246
親会社株主に帰属する当期純利益					536
自己株式の取得					△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	1,189	41	1,231	△204	1,026
当期変動額合計	1,189	41	1,231	△204	1,316
当期末残高	2,450	△151	2,299	2,632	23,009

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,995	1,341	14,144	△403	18,078
当期変動額
剰余金の配当			△246		△246
親会社株主に帰属する当期純利益			948		948
自己株式の取得				△289	△289
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△10		△10
当期変動額合計	－	－	692	△289	402
当期末残高	2,995	1,341	14,836	△693	18,480

	その他の包括利益累計額			非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	2,450	△151	2,299	2,632	23,009
当期変動額
剰余金の配当					△246
親会社株主に帰属する当期純利益					948
自己株式の取得					△289
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△146	△51	△197	167	△40
当期変動額合計	△146	△51	△197	167	372
当期末残高	2,304	△202	2,101	2,799	23,381

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	795	1,567
減価償却費	1,198	1,160
持分法による投資損益（△は益）	△105	△46
減損損失	403	180
のれん償却額	52	3
役員退職慰労、賞与引当金等の増減額(△は減少)	△125	△338
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△75	△51
貸倒引当金の増減額（△は減少）	205	△89
受取利息及び受取配当金	△220	△220
支払利息	150	145
投資有価証券評価損益（△は益）	75	12
投資有価証券売却損益（△は益）	△22	△22
売上債権の増減額（△は増加）	△2,141	606
前渡金の増減額（△は増加）	△24	△377
たな卸資産の増減額（△は増加）	△533	1,337
仕入債務の増減額（△は減少）	988	122
長期未払金の増減額（△は減少）	△14	△37
その他	772	△96
小計	1,384	3,853
利息及び配当金の受取額	173	249
利息の支払額	△150	△144
法人税等の支払額	△369	△319
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,038	3,639
投資活動によるキャッシュ・フロー
預け金の減少による収入	150	－
預け金の増加による支出	－	△650
有形固定資産の取得による支出	△212	△5,999
有形固定資産の売却による収入	17	7
無形固定資産の取得による支出	△37	△43
投資有価証券の取得による支出	△16	△81
投資有価証券の売却による収入	35	28
貸付けによる支出	△1,057	△964
貸付金の回収による収入	2,130	1,303
その他	18	85
投資活動によるキャッシュ・フロー	1,028	△6,313

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△937	1,396
長期借入れによる収入	800	4,600
長期借入金の返済による支出	△389	△3,028
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△155	△156
配当金の支払額	△246	△246
自己株式の取得による支出	△0	△290
非支配株主への配当金の支払額	△79	△79
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,008	2,195
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,058	△478
現金及び現金同等物の期首残高	5,910	6,969
現金及び現金同等物の期末残高	※ 6,969	※ 6,491

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数  8社

  主要な連結子会社名は、「第１  企業の概況  ４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

(2）主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社

㈲マルナカサービス

（連結の範囲から除いた理由）

  非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の関連会社数  2社

主要な会社の名称

船橋魚市㈱

(2）持分法を適用していない非連結子会社(㈲マルナカサービス)及び関連会社(北海道ペスカ㈱他３社)については、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

  すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ  有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

  期末決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

  移動平均法による原価法

ロ  デリバティブ

  時価法

ハ  たな卸資産

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ  有形固定資産（リース資産を除く）

  当社及び連結子会社は主として定率法（ただし、平成11年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）は定額法）を採用しております。

  なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物 30～50年

ロ  無形固定資産（リース資産を除く）

  定額法を採用しております。

  なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

ハ  リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

イ  貸倒引当金

  債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定債権については会社所定の基準により計算した金額を計上しております。

ロ  賞与引当金

  当社及び一部の連結子会社は従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度の負担額を計上しております。

ハ  役員賞与引当金

  当社及び一部の連結子会社は役員賞与の支給の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

ニ  役員退職慰労引当金

  一部の連結子会社は役員の退職慰労金の支出に備えて、内規による期末要支給額を計上しております。

ホ　本社移転損失引当金

　当社及び一部の連結子会社は本社移転に伴い発生する損失に備えるため、合理的な見積額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

イ　退職給付見込額の期間帰属方法

　　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について

　は、期間定額基準によっております。

ロ　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　　過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。

　　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

ハ　小規模企業等における簡便法の採用

　　一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合用支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要なヘッジ会計の方法

イ  ヘッジ会計の方法

  金利スワップは、特例処理の条件を充たしているので、特例処理を採用しております。また、為替予約取引については、振当処理を行っております。

ロ  ヘッジ手段とヘッジ対象

　　ヘッジ手段…金利スワップ・為替予約

ヘッジ対象…借入金の利息・外貨建債権、債務

ハ  ヘッジ方針

  金利変動リスク及び為替変動リスクを回避するために行っております。

ニ  ヘッジ有効性評価の方法

　金利スワップの特例処理の要件を充たしているので、連結決算日における有効性の評価を省略しております。また、為替予約はヘッジ手段の変動額の累計額とヘッジ対象の変動額の累計額を比較して有効性の判断を行っております。

(6）のれん及び負ののれん償却に関する事項

  のれん及び負ののれんは、10年間で均等償却しております。ただし、平成22年４月１日以降に発生した負ののれんについては一括償却しております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

  手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い短期的な投資からなっております。

(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　  消費税等の会計処理

  消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

(企業結合に関する会計基準等の適用)

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（4）、連結会計基準第44－５項（4）

及び事業分離等会計基準第57－４項（4）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点か

ら将来にわたって適用しております。

　これによる連結財務諸表に与える影響はありません。

（未適用の会計基準等）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成27年12月28日）

(1）概要

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する会計上の実務指針及び監査上の実務指針（会計処理に関する部分）を企業会計基準委員会に移管するに際して、企業会計基準委員会が、当該実務指針のうち主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について、企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積るという取扱いの枠組みを基本的に踏襲した上で、分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの一部について必要な見直しを行ったもので、繰延税金資産の回収可能性について、「税効果会計に関する会計基準」（企業会計審議会）を適用する際の指針を定めたものであります。

(2）適用予定日

平成28年４月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「賃貸収入」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「賃貸収入」として表示していた67百万円は、「その他」として組み替えております。

　前連結会計年度において、「特別利益」の「その他」に含めていた「本社移転損失引当金戻入額」と「補助金収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」の「その他」に表示していた４百万円は、「本社移転損失引当金戻入額」０百万円、「補助金収入」３百万円、「その他」０百万円として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当連結会計年度 （平成28年３月31日）
建物及び構築物	2,801百万円	(774百万円)	2,728百万円	(768百万円)
機械装置及び運搬具	74	(74　　　)	61	(61　　　)
土地	2,190		2,190
計	5,066	(848　　　)	4,980	(830　　　)

担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当連結会計年度 （平成28年３月31日）
長期借入金	4,993百万円	(87百万円)	4,577百万円	(48百万円)

上記のうち、（　）内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。

※２　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
投資有価証券（株式）	518百万円	552百万円

（連結損益計算書関係）

※１　売上原価には収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
	94百万円	96百万円

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
販売諸掛	309百万円	357百万円
運送費及び保管費	2,051	2,282
市場使用料	456	451
完納奨励金・出荷奨励金	391	364
給与及び手当	3,827	3,761
役員賞与引当金繰入額	23	7
賞与引当金繰入額	132	109
退職給付費用	161	136
役員退職慰労引当金繰入額	6	6
貸倒引当金繰入額	206	△70
のれん償却額	52	3

※３　減損損失

当連結会計年度において、当社グループは次の資産について減損損失を計上しております。

場　所	用　途	種　類	減損損失
東京都中央区	本社・冷蔵庫	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、その他	180百万円

当社グループは豊洲新市場への本社移転時期が確定したことに伴い、移転により使用が見込まれない固定資産につ

いて減損損失を計上しております。減損損失の金額は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　136百万円

機械装置及び運搬具　　　 18百万円

その他　　　　　　　　　 25百万円

　合　　計　　　　　　　180百万円

当社グループは、減損損失を認識するにあたっては、管理会計上の損益を把握する単位である事業部署別（水産物

卸売事業、冷蔵倉庫事業）にグルーピングを行い、本社管理部門に係る資産は共用資産としてそれぞれの物件ごと

に１つの資産グループとしております。

なお、上記固定資産の回収可能価額の算定については、売却可能性が見込まれないため零としております。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額	1,511百万円	14百万円
組替調整額	－	－
税効果調整前	1,511	14
税効果額	303	160
その他有価証券評価差額金	1,207	△146
退職給付に係る調整額
当期発生額	95	△112
組替調整額	32	15
税効果調整前	127	△96
税効果額	△86	45
退職給付に係る調整額	41	△51
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額	0	－
その他の包括利益合計	1,249	△197

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（千株）	当連結会計年度 増加株式数（千株）	当連結会計年度 減少株式数（千株）	当連結会計年度末 株式数（千株）
発行済株式
普通株式	43,153	－	－	43,153
合計	43,153	－	－	43,153
自己株式
普通株式　(注)	2,130	1	－	2,131
合計	2,130	1	－	2,131

 （注）普通株式の自己株式の株式数の増加１千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
　　該当事項はありません。
 

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成26年６月27日 定時株主総会	普通株式	246	6.0	平成26年３月31日	平成26年６月30日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	246	利益剰余金	6.0	平成27年３月31日	平成27年６月29日

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（千株）	当連結会計年度 増加株式数（千株）	当連結会計年度 減少株式数（千株）	当連結会計年度末 株式数（千株）
発行済株式
普通株式	43,153	－	－	43,153
合計	43,153	－	－	43,153
自己株式
普通株式　(注)	2,131	1,065	－	3,197
合計	2,131	1,065	－	3,197

 （注）普通株式の自己株式の株式数の増加1,065千株は取締役会の決議に基づく自己株式の取得による増加1,064千株、

 　　単元未満株式の買取りによる増加１千株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
　　該当事項なし。
 

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	246	6.0	平成27年３月31日	平成27年６月29日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	239	利益剰余金	6.0	平成28年３月31日	平成28年６月30日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日）		当連結会計年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）
現金及び預金勘定	6,992	百万円	6,425	百万円
預け金勘定	206		945
預入期間が３か月を超える定期預金	△130		△130
預入期間が３か月を超える預け金	△100		△750
現金及び現金同等物	6,969		6,491

（リース取引関係）

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

(ア）有形固定資産

冷蔵倉庫事業における冷蔵保管に係る設備（機械装置及び運搬具）、水産物卸売事業における事務備品であります。

(イ）無形固定資産

冷蔵倉庫事業におけるソフトウエアであります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項  （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

　当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　投資有価証券は主に業務上関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては為替の変動リスクに晒されていますが、先物為替予約を利用してヘッジしております。

　借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後12年であります。このうち一部は、金利変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。

　デリバティブ取引は、外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(4)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、得意先課が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて同様の管理を行っております。

　デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況を把握しております。

　なお、一部連結子会社は、外貨建ての営業債務について、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、各部署からの報告に基づき経理課が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社についても、当社に準じて同様の管理を行っております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。（(注)２参照）

　前連結会計年度（平成27年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価　（百万円）	差額　（百万円）
(1)　現金及び預金	6,992	6,992	－
(2)　受取手形及び売掛金	12,533	12,533	－
(3)　預け金	206	206	－
(4)　投資有価証券	6,147	6,147	－
資産計	25,878	25,878	－
(1)　支払手形及び買掛金	9,260	9,260	－
(2)　短期借入金	11,544	11,544	－
(3)　長期借入金	6,436	6,591	155
負債計	27,241	27,396	155
デリバティブ取引	－	－	－

　当連結会計年度（平成28年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価　（百万円）	差額　（百万円）
(1)　現金及び預金	6,425	6,425	－
(2)　受取手形及び売掛金	11,926	11,926	－
(3)　預け金	945	945	－
(4)　投資有価証券	6,290	6,290	－
資産計	25,587	25,587	－
(1)　支払手形及び買掛金	9,382	9,382	－
(2)　短期借入金	12,940	12,940	－
(3)　長期借入金	8,008	8,315	307
負債計	30,331	30,638	307
デリバティブ取引	－	－	－

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

　資産

(1)　現金及び預金、(2)　受取手形及び売掛金、(3)　預け金

　これらは短期で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4)　投資有価証券

　これらの時価について、株式取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

　負債

(1)　支払手形及び買掛金、(2)　短期借入金

　これらは短期で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3)　長期借入金

　長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算出する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算出する方法によっております。

　デリバティブ取引

　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位:百万円）

区分	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
非上場株式	689	624
関係会社株式	518	552

 　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4)　投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　前連結会計年度（平成27年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超５年以内 （百万円）	５年超10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	6,992	－	－	－
受取手形及び売掛金	12,533	－	－	－
預け金	206	－	－	－
投資有価証券 　その他有価証券の 　うち満期があるもの	－	－	－	－

　当連結会計年度（平成28年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超５年以内 （百万円）	５年超10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	6,425	－	－	－
受取手形及び売掛金	11,926	－	－	－
預け金	945	－	－	－
投資有価証券 　その他有価証券の 　うち満期があるもの	－	－	－	－

４．長期借入金の連結決算日以降の返済予定額については、連結附属明細表「借入金等明細表」をご参照下さ

い。

（有価証券関係）

１　その他有価証券

前連結会計年度（平成27年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額 が取得原価を超えるもの	(1)　株式	6,147	3,071	3,076
	(2)　債券
	① 国債・地方債等	－	－	－
	② 社債	－	－	－
	③ その他	－	－	－
	(3)　その他	－	－	－
	小計	6,147	3,071	3,076
連結貸借対照表計上額 が取得原価を超えないもの	(1)　株式	－	－	－
	(2)　債券
	① 国債・地方債等	－	－	－
	② 社債	－	－	－
	③ その他	－	－	－
	(3)　その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		6,147	3,071	3,076

（注）　非上場株式(連結貸借対照表計上額689百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困　難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額 が取得原価を超えるもの	(1)　株式	6,100	2,955	3,145
	(2)　債券
	① 国債・地方債等	－	－	－
	② 社債	－	－	－
	③ その他	－	－	－
	(3)　その他	－	－	－
	小計	6,100	2,955	3,145
連結貸借対照表計上額 が取得原価を超えないもの	(1)　株式	188	197	△9
	(2)　債券
	① 国債・地方債等	－	－	－
	② 社債	－	－	－
	③ その他	－	－	－
	(3)　その他	－	－	－
	小計	188	197	△9
合計		6,288	3,152	3,136

（注）　非上場株式(連結貸借対照表計上額624百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困　難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(1）株式	35	22	－
(2）債券
①  国債・地方債等	－	－	－
②  社債	－	－	－
③  その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	35	22	－

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(1）株式	28	22	－
(2）債券
①  国債・地方債等	－	－	－
②  社債	－	－	－
③  その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	28	22	－

３　減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　当連結会計年度において、有価証券について75百万円（その他有価証券の株式75百万円）減損処理を行っております。

　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理

を行い、30～50％程度下落した場合には、回収可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行

っております。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　当連結会計年度において、有価証券について12百万円（その他有価証券の株式12百万円）減損処理を行っております。

　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理

を行い、30～50％程度下落した場合には、回収可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行

っております。

（デリバティブ取引関係）

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　(1)通貨関連

　　　前連結会計年度（平成27年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 (百万円)	契約額等のうち1年超(百万円)	時価(百万円)
為替予約等の 振当処理	為替予約取引 　買建 　　米ドル	支払手形 　買掛金	781	－	（注）
	為替予約取引 　売建 　　米ドル	売掛金	35	－	（注）

　　　当連結会計年度（平成28年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 (百万円)	契約額等のうち1年超(百万円)	時価(百万円)
為替予約等の 振当処理	為替予約取引 　買建 　　米ドル	支払手形 　買掛金	568		（注）

（注）為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている営業債権債務と一体として処理されている

　　ため、その時価は、当該営業債権債務の時価に含めて記載しております。

　(2)金利関連

　　　前連結会計年度（平成27年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 (百万円)	契約額等のうち1年超(百万円)	時価(百万円)
金利スワップの 特例処理	金利スワップ取引 　変動受取・固定支払	借入金	373	279	（注）

　　　当連結会計年度（平成28年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 (百万円)	契約額等のうち1年超(百万円)	時価(百万円)
金利スワップの 特例処理	金利スワップ取引 　変動受取・固定支払	借入金	279	185	（注）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されてい

　　るため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出型を採用

しております。

　確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給

しております。

　退職一時金制度(非積立型制度)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。

　一部の連結子会社は、中小企業退職金共済制度をもうけております。また、従業員の退職に際して割増退職金を支払う場合があります。

　なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	2,434	百万円
会計方針の変更による累積的影響額	11
会計方針の変更を反映した期首残高	2,446
勤務費用	175
利息費用	14
数理計算上の差異の発生額	33
退職給付の支払額	△337
退職給付債務の期末残高	2,332

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	1,113	百万円
期待運用収益	22
数理計算上の差異の発生額	128
事業主からの拠出額	28
退職給付の支払額	△93
年金資産の期末残高	1,199

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	585	百万円
年金資産	△1,199
	△614
非積立型制度の退職給付債務	1,740
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,125
退職給付に係る負債	1,740
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,125

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	175	百万円
利息費用	14
期待運用収益	△22
数理計算上の差異の費用処理額	28
過去勤務費用の費用処理額	4
確定給付制度に係る退職給付費用	199

(5）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

未認識過去勤務費用	4	百万円
未認識数理計算上の差異	123
合　計	127

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

未認識過去勤務費用	△4	百万円
未認識数理計算上の差異	80
合　計	75

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

債券	47.6	％
株式	47.6
その他	4.8
合　計	100.0

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率　1.1～1.2％

長期期待運用収益率　2.0％

３．確定拠出制度

　一部の連結子会社の中小企業退職金共済制度への要拠出額は、２百万円であります。

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出型を採用

しております。

　確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給

します。

　退職一時金制度(非積立型制度)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。

　一部の連結子会社は、中小企業退職金共済制度をもうけている。また、従業員の退職に際して割増退職金を支払う

場合があります。

　なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	1,187	百万円
勤務費用	59
利息費用	8
数理計算上の差異の発生額	52
退職給付の支払額	△73
退職給付債務の期末残高	1,235

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	1,199	百万円
期待運用収益	23
数理計算上の差異の発生額	△59
事業主からの拠出額	19
退職給付の支払額	△33
年金資産の期末残高	1,149

(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	1,144百万円
退職給付費用	104
退職給付の支払額	△157
制度への拠出額	－
退職給付に係る負債の期末残高	1,091

(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	608	百万円
年金資産	△1,149
	△541
非積立型制度の退職給付債務	1,719
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,177
退職給付に係る負債	1,719
退職給付に係る資産	△541
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,177

(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	164	百万円
利息費用	8
期待運用収益	△23
数理計算上の差異の費用処理額	25
過去勤務費用の費用処理額	△9
確定給付制度に係る退職給付費用	164

(6）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

未認識過去勤務費用	4	百万円
未認識数理計算上の差異	92
合　計	96

(7）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

未認識過去勤務費用	△0	百万円
未認識数理計算上の差異	161
合　計	161

(8）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

債券	50.3	％
株式	44.3
その他	5.4
合　計	100.0

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9）数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率　0.0％

長期期待運用収益率　2.0％

３．確定拠出制度

　一部の連結子会社の中小企業退職金共済制度への要拠出額は、２百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当連結会計年度 （平成28年３月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金	479百万円		689百万円
賞与引当金	61		50
未払事業税	13		9
退職給付に係る負債	570		438
役員退職慰労引当金	47		32
繰越欠損金	228		117
連結会社間の未実現利益	17		17
その他	557		546
繰延税金資産小計	1,976		1,902
評価性引当額	△1,507		△1,490
繰延税金資産合計	468		411
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△712		△843
固定資産圧縮積立金	△127		△114
借地権の評価差額	△236		△187
前払年金費用	△198		△195
その他	－		△1
繰延税金負債合計	△1,274		△1,342
繰延税金負債の純額	△805		△930

  （注）　前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当連結会計年度 （平成28年３月31日）
流動資産－繰延税金資産	168百万円		190百万円
固定資産－繰延税金資産	137		78
流動負債－繰延税金負債	－		－
固定負債－繰延税金負債	1,110		1,200

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当連結会計年度 （平成28年３月31日）
法定実効税率	35.6％		33.1％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.6		1.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.3		△0.5
住民税均等割	2.0		0.9
評価性引当額の増減	8.0		△7.0
その他	3.0		△4.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	50.0		23.5

３．法人税等の税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成

28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等

が変更されることとなりました。

これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、従来の32.34％から平成28年４月

１日に開始する連結会計年度及び平成29年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等について

は30.86％に、平成30年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.62％にそ

れぞれ変更されます。

この税率変更により、繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）が42百万円減少し、法人税等調整

額が０百万円、その他有価証券評価差額金が54百万円、固定資産圧縮積立金が６百万円、それぞれ増加しております。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

該当事項はありません。

（賃貸等不動産関係）

　当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用の建物等（土地を含む）を有しております。平成28年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は401百万円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。

　また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減及び時価は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

		前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
連結貸借対照表計上額
	期首残高	1,526	1,531
	期中増減額	5	45
	期末残高	1,531	1,576
期末時価		2,900	3,019

 (注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額はコスモグラン勝どきの賃貸割合の増加(20百万円)であり、主な減少額は減価償却累計額の増加(14百万円)であります。当連結会計年度の主な増加額はコスモグラン勝どきの賃貸割合の増加(20百万円)であり、主な減少額は減価償却累計額の増加(14百万円)であります。

　　３．期末の時価は、一定の評価額または市場価額を反映していると考えられる指標に基づく価額であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社及び当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、商品・サービス別に、連結子会社においても、商品・サービス別に報告を受け、包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　したがって、当社は、各社別のセグメントから構成されており、「水産物卸売事業」、「冷蔵倉庫事業」、「不動産賃貸事業」及び「荷役事業」の４つを報告セグメントとしております。

　「水産物卸売事業」は水産物及びその加工製品の販売を行っております。「冷蔵倉庫事業」は水産物等の冷蔵保管を行っております。「不動産賃貸事業」は所有不動産、土地の賃貸を行っております。「荷役事業」は水産物等の運搬作業を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価額に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

　前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 (注)1	連結 財務諸表 計上額(注)2
	水産物 卸売事業	冷蔵 倉庫事業	不動産 賃貸事業	荷役事業	計
売　上　高
外部顧客への売上高	192,780	4,796	379	346	198,301	－	198,301
セグメント間の内部の 売上高又は振替高	－	315	181	390	887	△887	－
計	192,780	5,111	560	736	199,189	△887	198,301
セグメント利益	72	330	316	41	761	1	762
セグメント資産	30,221	14,141	3,095	349	47,807	8,878	56,685
その他の項目
減価償却費	249	889	52	6	1,198	0	1,198
のれん償却額	52	－	－	－	52	－	52
特別損失 （減損損失）	403	－	－	－	403	－	403
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	136	167	28	3	335	－	335

(注）1．セグメント利益の調整額１百万円は、セグメント間取引消去の金額であります。

セグメント資産の調整額8,878百万円は余剰資金（現金）、長期投資資金（投資有価証券）等でありま

す。減価償却費の０百万円は、本社共通の金額であります。

　　 2．セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 (注)1	連結 財務諸表 計上額(注)2
	水産物 卸売事業	冷蔵 倉庫事業	不動産 賃貸事業	荷役事業	計
売　上　高
外部顧客への売上高	193,319	4,858	449	323	198,951	－	198,951
セグメント間の内部の 売上高又は振替高	14	295	181	402	893	△893	－
計	193,334	5,154	631	725	199,844	△893	198,951
セグメント利益	244	370	401	45	1,061	△13	1,048
セグメント資産	29,372	18,350	3,064	496	51,283	8,617	59,900
その他の項目
減価償却費	248	848	55	4	1,156	3	1,160
のれん償却額	3	－	－	－	3	－	3
特別損失 （減損損失）	37	142	－	－	180	－	180
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	413	5,909	124	3	6,450	－	6,450

(注）1．セグメント利益の調整額△13百万円は、セグメント間取引消去の金額であります。

セグメント資産の調整額8,617百万円は余剰資金（現金）、長期投資資金（投資有価証券）等でありま

す。減価償却費の３百万円は、本社共通の金額であります。

　　 2．セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

(単位：百万円)

	水産物 卸売事業	冷蔵 倉庫事業	不動産 賃貸事業	荷役事業	合計
外部顧客への売上高	192,780	4,796	379	346	198,301

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

(単位：百万円)

	水産物 卸売事業	冷蔵 倉庫事業	不動産 賃貸事業	荷役事業	合計
外部顧客への売上高	193,319	4,858	449	323	198,951

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

(単位：百万円)

	水産物 卸売事業	冷蔵 倉庫事業	不動産 賃貸事業	荷役事業	調整額	合計
減損損失	403	－	－	－	－	403

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

(単位：百万円)

	水産物 卸売事業	冷蔵 倉庫事業	不動産 賃貸事業	荷役事業	調整額	合計
減損損失	37	142	－	－	－	180

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

					(単位：百万円)
	水産物 卸売事業	冷蔵 倉庫事業	不動産 賃貸事業	荷役事業	調整額	合計
当期償却額	89	－	－	－	－	89
当期末残高	261	－	－	－	－	261

　なお、平成22年４月１日前に行われた子会社の企業結合により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりであります。

					(単位：百万円)
	水産物 卸売事業	冷蔵 倉庫事業	不動産 賃貸事業	荷役事業	調整額	合計
当期償却額	36	－	－	－	－	36
当期末残高	109	－	－	－	－	109

　ただし、連結損益計算書においては、負ののれんの償却額と正ののれんの償却額を相殺して表示し、連結

貸借対照表においては、負ののれんと正ののれんを相殺して表示しております。

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

					(単位：百万円)
	水産物 卸売事業	冷蔵 倉庫事業	不動産 賃貸事業	荷役事業	調整額	合計
当期償却額	39	－	－	－	－	39
当期末残高	221	－	－	－	－	221

　なお、平成22年４月１日前に行われた子会社の企業結合により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりであります。

					(単位：百万円)
	水産物 卸売事業	冷蔵 倉庫事業	不動産 賃貸事業	荷役事業	調整額	合計
当期償却額	36	－	－	－	－	36
当期末残高	73	－	－	－	－	73

　ただし、連結損益計算書においては、負ののれんの償却額と正ののれんの償却額を相殺して表示し、連結

貸借対照表においては、負ののれんと正ののれんを相殺して表示しております。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

項目	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
１株当たり純資産額	496.75円	515.13円
１株当たり当期純利益	13.08円	23.64円
	潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。	潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

　（注）　１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益金額 （百万円）	536	948
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円）	536	948
期中平均株式数（株）	41,022,504	40,133,565

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	13,144	14,540	0.45	－
１年以内に返済予定の長期借入金	1,074	1,066	1.25	－
１年以内に返済予定のリース債務	135	142	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	8,463	9,697	1.13	平成29年～40年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	232	241	－	平成29年～34年
その他有利子負債　(注)４	15	12	5.00	－
小計	23,066	25,699	－	－
内部取引の消去	△4,701	△4,355	－	－
合計	18,365	21,344	－	－

　（注）１　「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を

　　連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３　長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予

　　定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	1,037	927	828	649
リース債務	110	74	36	13

４　　販売先からの保証金であります。

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高(百万円)	48,956	96,464	152,095	198,951
税金等調整前四半期(当期)純利益金額(百万円)	519	635	1,211	1,567
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益金額　(百万円)	344	393	762	948
１株当たり四半期(当期)純利益金額(円)	8.46	9.76	18.98	23.64

(会計期間)	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額(円)	8.46	1.24	9.24	4.66