２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,488	2,240
売掛金	※１ 6,460	※１ 5,798
商品	5,265	5,007
短期貸付金	※１ 670	※１ 391
前渡金	111	489
その他	※１ 179	※１ 77
貸倒引当金	△685	△491
流動資産合計	14,489	13,513
固定資産
有形固定資産
建物	1,437	1,401
車両運搬具	0	0
備品	※２ 40	※２ 12
土地	669	783
リース資産	22	23
建設仮勘定	－	44
有形固定資産合計	2,170	2,265
無形固定資産
借地権	1,397	1,397
電話加入権	7	7
ソフトウエア	4	2
ソフトウエア仮勘定	209	209
無形固定資産合計	1,619	1,617
投資その他の資産
投資有価証券	6,115	6,105
関係会社株式	2,181	2,179
長期貸付金	※１ 3,068	※１ 2,683
前払年金費用	345	406
差入保証金	144	144
その他	175	274
貸倒引当金	△827	△927
投資その他の資産合計	11,203	10,865
固定資産合計	14,993	14,748
資産合計	29,482	28,262

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	70	－
受託販売未払金	299	309
買掛金	※１ 3,157	※１ 3,142
短期借入金	※１ 7,700	※１ 6,900
1年内返済予定の長期借入金	312	312
未払費用	※１ 209	※１ 224
賞与引当金	78	60
役員賞与引当金	5	－
本社移転損失引当金	－	19
その他	168	200
流動負債合計	12,003	11,168
固定負債
預り保証金	456	487
長期借入金	1,131	818
長期未払金	156	150
繰延税金負債	778	921
退職給付引当金	325	393
本社移転損失引当金	139	－
その他	12	13
固定負債合計	2,999	2,785
負債合計	15,003	13,954
純資産の部
株主資本
資本金	2,995	2,995
資本剰余金
資本準備金	1,337	1,337
その他資本剰余金	5	5
資本剰余金合計	1,342	1,342
利益剰余金
利益準備金	748	748
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金	116	119
別途積立金	6,850	6,850
繰越利益剰余金	548	873
利益剰余金合計	8,264	8,591
自己株式	△407	△697
株主資本合計	12,195	12,232
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	2,284	2,075
評価・換算差額等合計	2,284	2,075
純資産合計	14,479	14,308
負債純資産合計	29,482	28,262

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
売上高	※２ 113,348	※２ 111,913
売上原価	※２ 108,590	※２ 107,355
売上総利益	4,757	4,558
販売費及び一般管理費	※１,※２ 4,618	※１,※２ 4,356
営業利益	139	201
営業外収益
受取利息及び配当金	※２ 351	※２ 352
その他	※２ 107	※２ 60
営業外収益合計	458	412
営業外費用
支払利息	50	45
その他	2	2
営業外費用合計	52	47
経常利益	545	567
特別利益
投資有価証券売却益	22	－
本社移転損失引当金戻入額	0	120
その他	0	-
特別利益合計	23	120
特別損失
投資有価証券評価損	75	12
貸倒引当金繰入額	426	－
減損損失	－	37
特別損失合計	502	49
税引前当期純利益	66	637
法人税、住民税及び事業税	41	54
法人税等調整額	43	9
法人税等合計	84	64
当期純利益又は当期純損失（△）	△18	573

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

								(単位 : 百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	2,995	1,337	5	1,342	748	110	6,850	829	8,539
会計方針の変更による累積的影響額								△11	△11
会計方針の変更を反映した当期首残高	2,995	1,337	5	1,342	748	110	6,850	818	8,528
当期変動額
剰余金の配当								△246	△246
当期純損失(△)								△18	△18
自己株式の取得									－
税率変更による積立金の調整額						5		△5	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	5	－	△269	△264
当期末残高	2,995	1,337	5	1,342	748	116	6,850	548	8,264

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△407	12,471	1,183	1,183	13,654
会計方針の変更による累積的影響額		△11			△11
会計方針の変更を反映した当期首残高	△407	12,459	1,183	1,183	13,643
当期変動額
剰余金の配当		△246			△246
当期純損失(△)		△18			△18
自己株式の取得	△0	△0			△0
税率変更による積立金の調整額		－			－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			1,101	1,101	1,101
当期変動額合計	△0	△264	1,101	1,101	836
当期末残高	△407	12,195	2,284	2,284	14,479

当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

								(単位 : 百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	2,995	1,337	5	1,342	748	116	6,850	548	8,264
当期変動額
剰余金の配当								△246	△246
当期純利益								573	573
自己株式の取得									－
税率変更による積立金の調整額						2		△2	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	2	－	324	327
当期末残高	2,995	1,337	5	1,342	748	119	6,850	873	8,591

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△407	12,195	2,284	2,284	14,479
当期変動額
剰余金の配当		△246			△246
当期純利益		573			573
自己株式の取得	△289	△289			△289
税率変更による積立金の調整額		－			－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△208	△208	△208
当期変動額合計	△289	37	△208	△208	△171
当期末残高	△697	12,232	2,075	2,075	14,308

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）たな卸資産(商品)・・・・・・・・・・・・・・個別法による原価法

　　　　(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法

　　　　により算定しております。)

(2）有価証券

　　　子会社株式及び関連会社株式・・・・・・・移動平均法による原価法

　　　その他有価証券

　　　　　　時価のあるもの・・・・・・・・・・期末決算日の市場価格等に基づく時価法

　　　　（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移

　　　　　動平均法により算定しております。）

　　　　　　時価のないもの・・・・・・・・・・移動平均法による原価法

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

  定率法（ただし、平成11年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）は定額法）を採用しております。

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

  自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3）リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定債権につ

　いては会社所定の基準により計算した金額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度負担額を計上しております。

(3）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上して

　おります。
①退職給付見込額の期間帰属方法

　　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間

　定額基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額

　法により費用処理しております。

　　数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10

　年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(4) 本社移転損失引当金

　　本社移転に伴い発生する損失に備えるため、合理的な見積額を計上しております。

　４．　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

(企業結合に関する会計基準等の適用)

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当事業年度から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当事業年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する事業年度の財務諸表に反映させる方法に変更しております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（4）及び事業分離等会計基準第57－４項（4）に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

　これによる財務諸表に与える影響はありません。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	前事業年度 （平成27年３月31日)	当事業年度 （平成28年３月31日)
短期金銭債権	777百万円	722百万円
長期金銭債権	2,755	2,417
短期金銭債務	1,672	1,671

※２　保険差益により控除している圧縮記帳額

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
備品	15百万円	15百万円

３　保証債務

　次の関係会社等について、金融機関等からの借入等に対し債務保証を行っております。

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
㈱ホウスイ	87百万円	48百万円
㈱せんにち	300	300
オーシャンステージ㈱	1,000	－
計	1,387	348

（損益計算書関係）

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度79％、当事業年度80％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度21％、当事業年度20％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
販売諸掛	511百万円	577百万円
給与及び手当	1,407	1,374
賞与引当金繰入額	78	60
退職給付費用	94	75
減価償却費	53	47
貸倒引当金繰入額	205	△92
役員賞与引当金繰入額	5	－

※２　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
営業取引による取引高 　　売上高	8,478百万円	9,093百万円
仕入高 　　販売費及び一般管理費 営業取引以外の取引による取引高	1,328 543 226	1,655 552 180

（有価証券関係）

　子会社株式

前事業年度（平成27年３月31日）

	貸借対照表表示額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
子会社株式	1,721	6,372	4,650
合計	1,721	6,372	4,650

当事業年度（平成28年３月31日）

	貸借対照表表示額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
子会社株式	1,721	5,541	3,819
合計	1,721	5,541	3,819

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

（単位：百万円）

区分	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
子会社株式	215	215
関連会社株式	244	242

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成27年３月31日）		当事業年度 （平成28年３月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金	493百万円		435百万円
退職給付引当金	105		120
長期未払金	50		46
賞与引当金	26		18
本社移転損失引当金	45		352
繰越欠損金	224		5
投資有価証券評価損	348		117
その他	13		34
繰延税金資産小計	1,306		1,132
評価性引当額	△1,306		△1,132
繰延税金資産合計	－		－
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△610		△52
固定資産圧縮積立金	△55		△124
前払年金費用	△112		△744
繰延税金負債合計	△778		△921
繰延税金負債の純額	△778		△921
貸借対照表の表示額
流動資産	－		－
固定負債	778		921

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成27年３月31日）		当事業年度 （平成28年３月31日）
法定実効税率	35.6％		33.1％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	21.6		2.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△89.1		△7.9
住民税均等割	4.6		0.4
評価性引当額の増減	167.4		△16.5
税率変更による影響額	△25.8		△8.1
その他	12.9		6.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	127.2		10.1

３.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成

28年法律第13号)が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月1日以降に開始する事業年度から法人税率等が

変更されることとなりました。

これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、従来の32.34％から平成28年4月

１日に開始する事業年度及び平成29年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については

30.86％に、平成30年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.62％にそれぞ

れ変更されます。

この税率変更により、繰延税金負債の金額が51百万円減少し、法人税等調整額が９百万円、その他有価証券評価差

額金が41百万円、固定資産圧縮積立金が２百万円、それぞれ増加しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

区分	資産の種類	当期首 残高	当　期 増加額	当　期 減少額	当　期 償却額	当期末 残高	減価償却 累計額
有形固定	建物	1,437	60	17 (17)	78	1,401	1,878
資産	車両運搬具	0	－	0	0	0	9
	備品	40	2	20 (20)	9	12	494
	土地	669	114	－	－	783	－
	リース資産	22	12	－	11	23	78
	建設仮勘定	－	44	－	－	44	－
	計	2,170	233	37 (37)	100	2,265	2,461
無形固定	借地権	1,397	－	－	－	1,397	－
資産	電話加入権	7	－	－	－	7	－
	ソフトウエア	4	－	－	2	2	－
	ソフトウエア仮勘定	209	－	－	－	209	－
	計	1,619	－	－	2	1,617	－

(注)「当期減少額」欄の(  )内は内書きで、減損損失の計上額であります。

【引当金明細表】

(単位:百万円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	1,512	703	797	1,418
賞与引当金	78	60	78	60
役員賞与引当金	5	－	5	－
本社移転損失引当金	139	－	120	19

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。