第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人和宏事務所による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,992	5,791
受取手形及び売掛金	12,670	19,262
前渡金	111	661
商品	9,431	6,950
原材料及び貯蔵品	15	19
預け金	206	1,153
短期貸付金	329	922
繰延税金資産	168	169
その他	341	302
貸倒引当金	△993	△866
流動資産合計	29,274	34,367
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	10,419	9,939
機械装置及び運搬具（純額）	1,103	986
土地	4,175	4,173
リース資産（純額）	363	380
建設仮勘定	14	2,359
その他（純額）	202	148
有形固定資産合計	16,279	17,987
無形固定資産
のれん	554	514
借地権	2,101	2,101
その他	322	311
無形固定資産合計	2,978	2,927
投資その他の資産
投資有価証券	7,356	9,014
長期貸付金	363	326
差入保証金	287	337
繰延税金資産	137	134
退職給付に係る資産	614	623
その他	311	312
貸倒引当金	△384	△403
投資その他の資産合計	8,686	10,344
固定資産合計	27,943	31,260
資産合計	57,218	65,627

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	9,260	14,793
短期借入金	11,544	11,020
1年内返済予定の長期借入金	728	728
未払法人税等	167	144
未払消費税等	392	163
賞与引当金	185	53
役員賞与引当金	27	-
本社移転損失引当金	-	103
その他	1,468	1,873
流動負債合計	23,773	28,880
固定負債
長期借入金	5,708	7,461
繰延税金負債	1,110	1,551
役員退職慰労引当金	43	40
本社移転損失引当金	286	-
退職給付に係る負債	1,740	1,708
長期未払金	266	229
その他	755	805
固定負債合計	9,911	11,796
負債合計	33,684	40,676
純資産の部
株主資本
資本金	2,995	2,995
資本剰余金	1,341	1,341
利益剰余金	14,418	14,933
自己株式	△403	△693
株主資本合計	18,352	18,577
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,450	3,514
退職給付に係る調整累計額	△151	△138
その他の包括利益累計額合計	2,299	3,375
非支配株主持分	2,882	2,997
純資産合計	23,533	24,951
負債純資産合計	57,218	65,627

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
売上高	151,905	152,130
売上原価	143,415	143,803
売上総利益	8,490	8,327
販売費及び一般管理費	7,581	7,340
営業利益	908	986
営業外収益
受取利息	20	7
受取配当金	125	142
持分法による投資利益	37	32
その他	147	91
営業外収益合計	330	273
営業外費用
支払利息	113	109
その他	8	9
営業外費用合計	121	119
経常利益	1,117	1,140
特別利益
受取賠償金	95	30
本社移転損失引当金戻入額	-	183
投資有価証券売却益	-	22
受取保険金	1	13
その他	0	-
特別利益合計	97	250
特別損失
割増退職金	1	-
損害賠償金	6	-
減損損失	-	※ 180
特別損失合計	8	180
税金等調整前四半期純利益	1,206	1,210
法人税等	281	262
四半期純利益	924	947
非支配株主に帰属する四半期純利益	53	185
親会社株主に帰属する四半期純利益	871	761

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
四半期純利益	924	947
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	835	1,069
退職給付に係る調整額	△37	13
持分法適用会社に対する持分相当額	0	-
その他の包括利益合計	798	1,082
四半期包括利益	1,723	2,030
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,657	1,838
非支配株主に係る四半期包括利益	66	191

【注記事項】

（会計方針の変更）

(企業結合に関する会計基準等の適用)

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため,前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（4）、連結会計基準44－５項（4）及び事業分離等会計基準57－４項（4）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

　これによる損益に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結損益計算書関係）

※　減損損失

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループは次の資産について減損損失を計上しております。

場　所	用　途	種　類	減損損失
東京都中央区	本社・冷蔵庫	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、その他	180百万円

　当社グループは豊洲市場への本社移転時期が確定したことに伴い、移転により使用が見込まれない固定資産について減損損失を計上しております。減損損失の金額は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　　　136百万円

機械装置及び運搬具　　　　　 18百万円

その他　　　　　　　　　　　 25百万円

　合　　計　　　　　　　　　180百万円

　当社グループは、減損損失を認識するにあたっては、管理会計上の損益を把握する単位である事業部署別（水産

物卸売事業、冷蔵倉庫事業）にグルーピングを行い、本社管理部門に係る資産は共用資産としてそれぞれの物件ご

とに１つの資産グループとしております。

　なお、上記固定資産の回収可能価額については、売却可能性が見込まれないため零としております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）
減価償却費	896百万円	857百万円
のれんの償却額	39	39

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	1株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成26年6月27日 　定時株主総会	普通株式	246	6.0	平成26年3月31日	平成26年6月30日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	1株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年6月26日 　定時株主総会	普通株式	246	6.0	平成27年3月31日	平成27年6月29日	利益剰余金

Ⅲ　株主資本の金額の著しい変動

　当社は、平成27年６月18日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,064,000株の取得を行いました。

　この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が289百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が693百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 (注)1	四半期連結損益計算書計上額(注)2
	水産物 卸売事業	冷蔵倉庫事業	不動産 賃貸事業	荷役事業	計
売上高
外部顧客への売上高	147,547	3,808	281	268	151,905	－	151,905
セグメント間の内部の売上高又は振替高	－	79	136	286	502	△502	－
計	147,547	3,888	417	554	152,407	△502	151,905
セグメント利益	397	254	231	24	907	0	908

（注）１．セグメント利益の調整額０百万円は、セグメント間取引消去の金額であります。

　　　２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 (注)1	四半期連結損益計算書計上額(注)2
	水産物 卸売事業	冷蔵倉庫事業	不動産 賃貸事業	荷役事業	計
売上高
外部顧客への売上高	147,809	3,727	343	250	152,130	－	152,130
セグメント間の内部の売上高又は振替高	－	232	136	296	665	△665	－
計	147,809	3,959	480	547	152,796	△665	152,130
セグメント利益	308	352	305	19	985	0	986

（注）１．セグメント利益の調整額０百万円は、セグメント間取引消去の金額であります。

　　　２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

  水産物卸売事業セグメント・冷蔵倉庫事業セグメントにおいて、豊洲新市場への本社移転時期が確定した

ことに伴い、減損処理を行っております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間にお

いてそれぞれ37百万円、142百万円であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額	21円24銭	18円96銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	871	761
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	871	761
普通株式の期中平均株式数（千株）	41,022	40,192

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。