当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(１)業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の各種政策の効果により雇用情勢や設備投資に持ち直しの動きが見られましたが、円高や株価低迷、欧州など海外経済が先行き不透明となるなかで、４月に発生した熊本地震の影響で消費マインドが後退するなど景気停滞感が強まりました。
当社グループが主力事業を展開する水産物卸売市場業界は、春先から国産水産物の不安定な水揚げが続き、冷銀鮭やマグロ類などの輸入魚も供給が不調となったため売上高が前年を下回る結果となり、豊洲市場への移転を控えて、経営環境は一段と厳しさを増しております。
このような状況のもと、当社グループの売上高は47,676百万円(前年同期比2.6％減)となりましたが、売上総利益は利益率の向上により2,772百万円(前年同期比13.4％増)となり、貸倒引当金繰入額の戻入の減少等はありましたが、営業利益は486百万円(前年同期比29.7％増)、経常利益は610百万円(前年同期比27.0％増)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は369百万円(前年同期比7.5％増)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
水産物卸売事業における売上高は国内産水産物の不安定な入荷等の影響により46,250百万円(前年同期比2.8％減)となりましたが、利益率の改善による売上総利益の増加等により営業利益は261百万円(前年同期比34.4％増)となりました。
冷蔵保管事業におきましては、入庫量及び在庫量の増加で保管料売上が増えた結果、売上高は1,254百万円(前年同期比3.6％増)となり、電力料の減少などによる経費の圧縮等により、営業利益は126百万円(前年同期比43.5％増)となりました。
不動産賃貸事業におきましては、各賃貸物件の稼働率が引き続き高水準で推移したことにより、売上高は100百万円(前年同期比6.7％増)となり、営業利益は85百万円(前年同期比3.6％増)となりました。荷役事業におきましては、売上高は70百万円(前年同期比18.4％減)となりましたが、営業利益は13百万円(前年同期比35.0％増)となりました。
(２)財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、受取手形及び売掛金、商品の減少及び投資有価証券の評価減等により前期末に比べ2,126百万円減の57,774百万円となりました。
負債合計につきましては、支払手形及び買掛金、長短借入金の減少等により前期末に比べ1,908百万円減の34,610百万円となりました。
純資産合計は、前期末に比べ218百万円減少し、23,163百万円となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金の減少によるものです。
(３)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(４)研究開発活動
該当事項はありません。