第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

 当第2四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」の見直しを行い、「第一部 企業情報 第2 事業の状況 4 事業等のリスク」に「⑥豊洲新市場への移転延期について」を下記の通り追加いたしました。

 

⑥豊洲新市場への移転延期について

 東京都は平成28年8月31日、同年11月7日に予定していた築地市場から豊洲新市場への移転を延期すると発表しました。移転の延期に伴い、当社グループとして水産物卸売、冷蔵倉庫、荷役の各事業において、売上や利益の減少及び収支計画に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

2【経営上の重要な契約等】

 当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 

3【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

 

(1)業績の状況

 当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の各種政策の効果により雇用情勢や企業収益に改善が見られたことから、穏やかな回復基調で推移しました。しかし、不安定な中東情勢や英国のEU離脱問題、金融・為替の変動など経済の不確実性が景気を下振れさせるリスクとなっており、先行き不透明感を払拭できない状況が続いております。

 当社グループが主力事業を展開する水産物卸売市場業界は、主力のマグロ等の荷動きが低下し、また、近年の気象・天候の変化により季節商材のサンマやアキサケ、スルメイカ等大衆魚の水揚げが不調となったため売上高が前年を下回る結果となりました。

 このような状況のもと、当社グループの売上高は94,973百万円(前年同期比1.5%減)となったものの、売上総利益は利益率の向上により5,502百万円(前年同期比8.9%増)となりました。販売費及び一般管理費は運搬費等集荷販売経費等が増加しましたが、営業利益は663百万円(前年同期比39.3%増)、経常利益は798百万円(前年同期比40.3%増)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は375百万円(前年同期比4.7%減)となりました。

 

 セグメント別の業績は次のとおりであります。

水産物卸売事業における売上高は、近年の気象・天候の変化で季節商材のサンマやアキサケ、スルメイカ等大衆魚の水揚げが不調となったことなどにより、92,106百万円(前年同期比1.6%減)となりましたが、販売費及び一般管理費等が増加したものの売上総利益率の向上により営業利益は195百万円(前年同期比282.2%増)となりました。

冷蔵倉庫事業における売上高は全般に入出庫、在庫が順調に推移し2,528百万円(前年同期比2.7%増)となり、営業利益は276百万円(前年同期比29.6%増)となりました。

不動産賃貸事業における売上高は入退去の頻度が減少したため200百万円(前年同期比10.7%減)、営業利益は171百万円(前年同期比14.2%減)となり、荷役事業における売上高は137百万円(前年同期比16.7%減)、営業利益は21百万円(前年同期比94.9%増)となりました。

 

 

(2)キャッシュ・フローの状況

 当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は5,994百万円となり、前連結会計年度末に比べ496百万円の減少となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動の結果獲得した資金は、1,130百万円(前年同期は3,103百万円の収入)となりました。これは売上債権の増加972百万円などありましたが、税金等調整前四半期純利益803百万円、減価償却費588百万円及びたな卸資産の減少862百万円などによるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動の結果使用した資金は、811百万円(前年同期は3,288百万円の支出)となりました。これは、有形固定資産の取得による支出222百万円、貸付けによる支出515百万円などによるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動の結果使用した資金は、815百万円(前年同期は840百万円の支出)となりました。これは、借入金の純減404百万円、配当金の支払239百万円などによるものです。

 

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
  当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

 

(4)研究開発活動
  該当事項はありません。

 

(5)財政状態の分析

 当第2四半期連結会計期間末の資産合計は、受取手形及び売掛金の増加等はありましたが、商品の減少、投資有価証券の評価減等により前期末に比べ341百万円減の59,559百万円となりました。負債合計につきましては、支払手形及び買掛金の増加等はありましたが、長期借入金、繰延税金負債、退職給付に係る負債の減少等により前期末に比べ267百万円減の36,251百万円となりました。純資産合計は、前期末に比べ74百万円減少し23,307百万円となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金の減少によるものです。