第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(平成28年7月1日から平成28年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(平成28年4月1日から平成28年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、監査法人和宏事務所による四半期レビューを受けております。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(平成28年3月31日)

当第2四半期連結会計期間

(平成28年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

6,425

6,124

受取手形及び売掛金

11,926

12,898

前渡金

489

550

商品

8,097

7,224

原材料及び貯蔵品

11

22

預け金

945

899

短期貸付金

60

519

繰延税金資産

190

191

その他

233

283

貸倒引当金

792

667

流動資産合計

27,588

28,048

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

9,919

9,642

機械装置及び運搬具(純額)

1,386

1,289

土地

4,173

4,173

リース資産(純額)

376

401

建設仮勘定

5,105

5,165

その他(純額)

136

130

有形固定資産合計

21,099

20,803

無形固定資産

 

 

のれん

148

146

借地権

2,101

2,101

その他

309

306

無形固定資産合計

2,558

2,554

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

7,467

6,967

長期貸付金

313

307

差入保証金

338

332

繰延税金資産

78

75

退職給付に係る資産

541

540

その他

430

430

貸倒引当金

514

501

投資その他の資産合計

8,654

8,153

固定資産合計

32,312

31,511

資産合計

59,900

59,559

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(平成28年3月31日)

当第2四半期連結会計期間

(平成28年9月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

9,382

9,915

短期借入金

12,940

12,900

1年内返済予定の長期借入金

728

718

未払法人税等

223

232

賞与引当金

161

181

役員賞与引当金

8

本社移転損失引当金

23

23

その他

1,791

1,571

流動負債合計

25,260

25,543

固定負債

 

 

長期借入金

7,279

6,924

繰延税金負債

1,200

1,059

役員退職慰労引当金

41

36

退職給付に係る負債

1,719

1,627

長期未払金

229

222

その他

788

837

固定負債合計

11,258

10,708

負債合計

36,519

36,251

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,995

2,995

資本剰余金

1,341

1,341

利益剰余金

14,836

14,972

自己株式

693

693

株主資本合計

18,480

18,615

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

2,304

1,944

退職給付に係る調整累計額

202

169

その他の包括利益累計額合計

2,101

1,775

非支配株主持分

2,799

2,915

純資産合計

23,381

23,307

負債純資産合計

59,900

59,559

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第2四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

 至 平成27年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年9月30日)

売上高

96,464

94,973

売上原価

91,413

89,471

売上総利益

5,051

5,502

販売費及び一般管理費

4,575

4,839

営業利益

475

663

営業外収益

 

 

受取利息

5

22

受取配当金

84

116

その他

82

71

営業外収益合計

172

210

営業外費用

 

 

支払利息

71

69

その他

7

6

営業外費用合計

79

75

経常利益

569

798

特別利益

 

 

受取賠償金

30

5

受取保険金

13

投資有価証券売却益

22

特別利益合計

66

5

税金等調整前四半期純利益

635

803

法人税等

160

236

四半期純利益

475

567

非支配株主に帰属する四半期純利益

81

192

親会社株主に帰属する四半期純利益

393

375

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第2四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

 至 平成27年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年9月30日)

四半期純利益

475

567

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

16

355

退職給付に係る調整額

4

33

その他の包括利益合計

11

321

四半期包括利益

463

245

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

373

49

非支配株主に係る四半期包括利益

89

195

 

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前第2四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

 至 平成27年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前四半期純利益

635

803

減価償却費

568

588

のれん償却額

1

1

貸倒引当金の増減額(△は減少)

168

138

役員退職慰労、賞与引当金等の増減額(△は減少)

32

6

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

44

21

受取利息及び受取配当金

90

138

支払利息

71

69

持分法による投資損益(△は益)

12

4

投資有価証券売却損益(△は益)

22

-

売上債権の増減額(△は増加)

33

972

前渡金の増減額(△は増加)

400

61

たな卸資産の増減額(△は増加)

3,041

862

仕入債務の増減額(△は減少)

262

532

長期未払金の増減額(△は減少)

37

6

その他

17

243

小計

3,264

1,319

利息及び配当金の受取額

90

137

利息の支払額

68

71

法人税等の支払額

183

254

営業活動によるキャッシュ・フロー

3,103

1,130

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

預け金の増加による支出

200

149

有形固定資産の取得による支出

2,566

222

有形固定資産の売却による収入

7

0

無形固定資産の取得による支出

160

10

投資有価証券の取得による支出

33

1

投資有価証券の売却による収入

28

-

貸付けによる支出

658

515

貸付金の回収による収入

333

59

その他

39

26

投資活動によるキャッシュ・フロー

3,288

811

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

2,084

40

長期借入れによる収入

2,300

-

長期借入金の返済による支出

364

364

ファイナンス・リース債務の返済による支出

76

85

配当金の支払額

246

239

非支配株主への配当金の支払額

79

86

自己株式の取得による支出

289

0

財務活動によるキャッシュ・フロー

840

815

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

1,026

496

現金及び現金同等物の期首残高

6,969

6,491

現金及び現金同等物の四半期末残高

5,943

5,994

 

【注記事項】

(会計方針の変更)

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)

 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を第1四半期連結会計期間に適用することとし、従来、当社グループ(一部の連結子会社を除く)では、建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法につき定率法を採用しておりましたが、平成28年4月1日以後取得した建物附属設備及び構築物から定額法に変更しております。

 なお、この変更による当第2四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

 

(追加情報)

(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)

 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を

第1四半期連結会計期間から適用しております。

 

(豊洲新市場への移転延期が業績に与える影響について)

 東京都は平成28年8月31日、同年11月7日に予定していた築地市場から豊洲新市場への移転を延期すると発表いたしました。

 当社グループにおきましても、当該移転計画に合わせて、豊洲新市場内に当社事務所を新設したほか、ホウスイ豊洲冷蔵庫の開設など水産物卸売、冷蔵倉庫、荷役の各事業において設備を整備いたしましたが、東京都の移転延期の決定を受け、各施設の利用開始を延期せざるを得ない状況となっております。

 移転時期が未定となっているため、現段階で移転延期に伴う業績へ与える影響を見積もることは困難でありますが、今後当社グループの収支計画に影響を及ぼす可能性があります。

 

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

 税金費用については、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 

(四半期連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前第2四半期連結累計期間

(自  平成27年4月1日

  至  平成27年9月30日)

 当第2四半期連結累計期間

(自  平成28年4月1日

  至  平成28年9月30日)

運搬費・保管料

1,016百万円

1,155百万円

市場使用料

222

215

完納奨励金・出荷奨励金

169

157

給与手当

1,799

1,843

賞与引当金繰入額

117

112

退職給付費用

72

71

貸倒引当金繰入額

167

138

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

 

前第2四半期連結累計期間

(自  平成27年4月1日

至  平成27年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自  平成28年4月1日

至  平成28年9月30日)

現金及び預金勘定

5,958百万円

6,124百万円

預け金勘定

414

899

預入期間が3か月を超える定期預金

△130

△130

預入期間が3か月を超える預け金

△300

△899

現金及び現金同等物

5,943

5,994

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日)

配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

 平成27年6月26日
 定時株主総会

 普通株式

246

6.0

平成27年3月31日

平成27年6月29日

利益剰余金

 

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日)

配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

 平成28年6月29日
 定時株主総会

 普通株式

239

6.0

平成28年3月31日

平成28年6月30日

利益剰余金

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日)

  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

四半期連結

損益計算書

計上額(注)2

 

水産物

卸売事業

冷蔵倉庫

事業

不動産

賃貸事業

荷役事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

93,613

2,462

224

164

96,464

96,464

セグメント間の内部の売上高又は振替高

154

90

200

445

445

93,613

2,617

315

364

96,910

445

96,464

セグメント利益

51

213

200

10

475

0

475

(注)1.セグメント利益の調整額0百万円は、セグメント間取引消去の金額であります。

   2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日)

  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

四半期連結

損益計算書

計上額(注)2

 

水産物

卸売事業

冷蔵倉庫

事業

不動産

賃貸事業

荷役事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

92,106

2,528

200

137

94,973

94,973

セグメント間の内部の売上高又は振替高

9

153

90

206

460

460

92,115

2,682

291

343

95,433

460

94,973

セグメント利益

195

276

171

21

664

1

663

(注)1.セグメント利益の調整額△1百万円は、セグメント間取引消去の金額であります。

   2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第2四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

至 平成27年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

至 平成28年9月30日)

1株当たり四半期純利益金額

9円76銭

9円39銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額  (百万円)

393

375

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)

393

375

普通株式の期中平均株式数(千株)

40,311

39,955

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

 

 

2【その他】

 該当事項はありません。