１．四半期連結財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人和宏事務所による四半期レビューを受けております。
なお、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の四半期連結財務諸表について、監査法人和宏事務所による四半期レビューを受けております。
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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前渡金 |
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商品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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預け金 |
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短期貸付金 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物（純額） |
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機械装置及び運搬具（純額） |
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土地 |
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リース資産（純額） |
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建設仮勘定 |
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その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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借地権 |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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長期貸付金 |
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差入保証金 |
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繰延税金資産 |
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退職給付に係る資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払法人税等 |
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未払消費税等 |
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賞与引当金 |
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役員賞与引当金 |
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本社移転損失引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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繰延税金負債 |
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役員退職慰労引当金 |
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本社移転損失引当金 |
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退職給付に係る負債 |
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長期未払金 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
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その他の包括利益累計額合計 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：百万円） |
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前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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持分法による投資利益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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受取賠償金 |
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本社移転損失引当金戻入額 |
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投資有価証券売却益 |
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受取保険金 |
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その他 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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割増退職金 |
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損害賠償金 |
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減損損失 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税等 |
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四半期純利益 |
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非支配株主に帰属する四半期純利益 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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（単位：百万円） |
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前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
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四半期純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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退職給付に係る調整額 |
△ |
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持分法適用会社に対する持分相当額 |
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その他の包括利益合計 |
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四半期包括利益 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
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(企業結合に関する会計基準等の適用)
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため,前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（4）、連結会計基準44－５項（4）及び事業分離等会計基準57－４項（4）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
※ 減損損失
当第３四半期連結累計期間において、当社グループは次の資産について減損損失を計上しております。
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場 所 |
用 途 |
種 類 |
減損損失 |
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東京都中央区 |
本社・冷蔵庫 |
建物及び構築物、機械装置及び運搬具、その他 |
180百万円 |
当社グループは豊洲市場への本社移転時期が確定したことに伴い、移転により使用が見込まれない固定資産について減損損失を計上しております。減損損失の金額は以下のとおりであります。
建物及び構築物 136百万円
機械装置及び運搬具 18百万円
その他 25百万円
合 計 180百万円
当社グループは、減損損失を認識するにあたっては、管理会計上の損益を把握する単位である事業部署別（水産
物卸売事業、冷蔵倉庫事業）にグルーピングを行い、本社管理部門に係る資産は共用資産としてそれぞれの物件ご
とに１つの資産グループとしております。
なお、上記固定資産の回収可能価額については、売却可能性が見込まれないため零としております。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
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前第３四半期連結累計期間 （自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日） |
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減価償却費 |
896百万円 |
857百万円 |
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のれんの償却額 |
39 |
2 |
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日）
配当金支払額
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（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額（百万円） |
1株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成26年6月27日 |
普通株式 |
246 |
6.0 |
平成26年3月31日 |
平成26年6月30日 |
利益剰余金 |
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日）
配当金支払額
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（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額（百万円） |
1株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成27年6月26日 |
普通株式 |
246 |
6.0 |
平成27年3月31日 |
平成27年6月29日 |
利益剰余金 |
Ⅲ 株主資本の金額の著しい変動
当社は、平成27年６月18日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,064,000株の取得を行いました。
この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が289百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が693百万円となっております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の額に関する情報
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（単位：百万円） |
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報告セグメント |
調整額 (注)1 |
四半期連結損益計算書計上額(注)2 |
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水産物 卸売事業 |
冷蔵倉庫事業 |
不動産 賃貸事業 |
荷役事業 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部の売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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（注）１．セグメント利益の調整額０百万円は、セグメント間取引消去の金額であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：百万円） |
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報告セグメント |
調整額 (注)1 |
四半期連結損益計算書計上額(注)2 |
||||
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水産物 卸売事業 |
冷蔵倉庫事業 |
不動産 賃貸事業 |
荷役事業 |
計 |
||
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部の売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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（注）１．セグメント利益の調整額０百万円は、セグメント間取引消去の金額であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
水産物卸売事業セグメント・冷蔵倉庫事業セグメントにおいて、豊洲新市場への本社移転時期が確定した
ことに伴い、減損処理を行っております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間にお
いてそれぞれ37百万円、142百万円であります。
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第３四半期連結累計期間 （自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日） |
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１株当たり四半期純利益金額 |
20円74銭 |
18円98銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円） |
850 |
762 |
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普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円） |
850 |
762 |
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普通株式の期中平均株式数（千株） |
41,022 |
40,192 |
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。