第２四半期連結会計期間に、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」の見直しを行い、「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ４ 事業等のリスク」に追加した「⑥豊洲新市場への移転延期について」を当第３四半期連結累計期間において下記の通り修正いたしました。
⑥豊洲新市場への移転延期について
東京都は平成28年８月31日、同年11月７日に予定していた築地市場から豊洲新市場への移転を延期すると発表しました。移転の延期に伴い発生する具体的な費用については、東京都から補償される見通しでありますので、平成29年３月期の業績に影響が及ばないと想定しております。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(１)業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米国の次期大統領選挙でトランプ氏が当選して以降、同国経済の先行きに対する期待の高まりなどによる世界的な株高の流れを受けて、緩やかな回復を続けています。しかし、米国のＴＰＰからの離脱をはじめとする通商政策の変更や、欧州で本年予定されている各国の国政選挙の結果次第では世界経済が不安定になる恐れもあり、楽観できない状況となっております。
当社グループが主力事業を展開する水産物卸売市場業界においては、年間最大の商戦である年末に、イカやブリ等の近海魚種の水揚げの減少はありましたが、年末商材主力のウニ、フグ、カニなどを中心に価格が高騰したことから売上高は前年並みを維持する結果となりました。
このような状況のもと、当社グループの売上高は152,485百万円（前年同期比0.3％増）となり、売上総利益は利益率の向上により8,581百万円（前年同期比3.4％増）となりました。営業利益は販売費及び一般管理費の増加により750百万円（前年同期比24.0％減）、経常利益は973百万円（前年同期比14.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は415百万円（前年同期比45.5％減）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
水産物卸売事業における売上高は、近海魚が不安定な入荷となったものの年末に主力商材の価格が高騰したため148,147百万円（前年同期比0.3％増）となりましたが、販売費及び一般管理費が増加したことから営業利益は40百万円（前年同期比87.0％減）となりました。
冷蔵倉庫事業における売上高は、全般に経費が増加したものの、保管料売上や荷役料売上が増加し、3,789百万円（前年同期比1.7％増）となり、営業利益は377百万円（前年同期比7.1％増）となりました。
不動産賃貸事業における売上高は入退去の頻度が減少したため340百万円（前年同期比0.9％減）、営業利益は298百万円（前年同期比2.2％減）となり、荷役事業における売上高は208百万円（前年同期比16.9％減）、営業利益は38百万円（前年同期比100.0％増）となりました。
(２)財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、受取手形及び売掛金、土地、建設仮勘定の増加、又、投資有価証券の評価増等により前期末に比べ14,120百万円増の74,021百万円となりました。負債合計につきましては、支払手形及び買掛金、長短借入金の増加等により前期末に比べ12,892百万円増の49,411百万円となりました。純資産合計は、前期末に比べ1,228百万円増加し、24,610百万円となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金の増加によるものです。
(３)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(４)研究開発活動
該当事項はありません。