第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人和宏事務所による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,425	6,815
受取手形及び売掛金	11,926	19,824
前渡金	489	669
商品	8,097	7,828
原材料及び貯蔵品	11	25
預け金	945	1,389
短期貸付金	60	624
繰延税金資産	190	191
その他	233	471
貸倒引当金	△792	△1,041
流動資産合計	27,588	36,797
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	9,919	9,493
機械装置及び運搬具（純額）	1,386	1,235
土地	4,173	5,343
リース資産（純額）	376	465
建設仮勘定	5,105	8,398
その他（純額）	136	126
有形固定資産合計	21,099	25,064
無形固定資産
のれん	148	145
借地権	2,101	2,101
その他	309	301
無形固定資産合計	2,558	2,548
投資その他の資産
投資有価証券	7,467	8,337
長期貸付金	313	329
差入保証金	338	332
繰延税金資産	78	68
退職給付に係る資産	541	539
その他	430	465
貸倒引当金	△514	△461
投資その他の資産合計	8,654	9,611
固定資産合計	32,312	37,224
資産合計	59,900	74,021

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	9,382	15,666
短期借入金	12,940	14,460
1年内返済予定の長期借入金	728	709
未払法人税等	223	218
未払消費税等	－	97
賞与引当金	161	48
役員賞与引当金	8	11
本社移転損失引当金	23	23
その他	1,791	1,980
流動負債合計	25,260	33,215
固定負債
長期借入金	7,279	12,152
繰延税金負債	1,200	1,284
役員退職慰労引当金	41	37
退職給付に係る負債	1,719	1,610
長期未払金	229	222
その他	788	888
固定負債合計	11,258	16,195
負債合計	36,519	49,411
純資産の部
株主資本
資本金	2,995	2,995
資本剰余金	1,341	1,341
利益剰余金	14,836	15,012
自己株式	△693	△693
株主資本合計	18,480	18,656
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,304	3,055
退職給付に係る調整累計額	△202	△151
その他の包括利益累計額合計	2,101	2,903
非支配株主持分	2,799	3,051
純資産合計	23,381	24,610
負債純資産合計	59,900	74,021

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
売上高	152,095	152,485
売上原価	143,796	143,903
売上総利益	8,298	8,581
販売費及び一般管理費	7,311	7,830
営業利益	987	750
営業外収益
受取利息	7	30
受取配当金	142	176
持分法による投資利益	32	23
その他	91	102
営業外収益合計	273	332
営業外費用
支払利息	109	104
その他	9	5
営業外費用合計	119	109
経常利益	1,141	973
特別利益
受取賠償金	30	5
本社移転損失引当金戻入額	183	－
投資有価証券売却益	22	－
受取保険金	13	－
補助金収入	－	125
特別利益合計	250	131
特別損失
減損損失	180	－
特別損失合計	180	－
税金等調整前四半期純利益	1,211	1,105
法人税等	262	370
四半期純利益	949	735
非支配株主に帰属する四半期純利益	186	319
親会社株主に帰属する四半期純利益	762	415

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
四半期純利益	949	735
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,069	761
退職給付に係る調整額	13	50
その他の包括利益合計	1,082	812
四半期包括利益	2,031	1,548
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,839	1,216
非支配株主に係る四半期包括利益	192	331

【注記事項】

（会計方針の変更）

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号　平成28年６月17日)を第１四半期連結会計期間に適用することとし、従来、当社グループ(一部の連結子会社を除く)では、建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法につき定率法を採用しておりましたが、平成28年４月１日以後取得した建物附属設備及び構築物から定額法に変更しております。

　なお、この変更による当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

(追加情報)

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（豊洲新市場への移転延期が業績に与える影響について）

　東京都は平成28年８月31日、同年11月７日に予定していた築地市場から豊洲新市場への移転を延期すると発表いたしました。

　当社グループにおきましても、当該移転計画に合わせて、豊洲新市場内に当社事務所を新設したほか、ホウスイ豊洲冷蔵庫の開設を予定するなど水産物卸売、冷蔵倉庫、荷役の各事業において設備を整備いたしましたが、東京都の移転延期の決定を受け、各施設の利用開始を延期せざるを得ない状況となっております。

　移転の延期に伴い発生する具体的な費用については、東京都から補償される見通しでありますので、平成29年３月期の業績に影響が及ばないと想定しております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）
減価償却費	857百万円	886百万円
のれんの償却額	2	2

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	1株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年6月26日 　定時株主総会	普通株式	246	6.0	平成27年3月31日	平成27年6月29日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	1株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年6月29日 　定時株主総会	普通株式	239	6.0	平成28年3月31日	平成28年6月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 (注)1	四半期連結損益計算書計上額(注)2
	水産物 卸売事業	冷蔵倉庫事業	不動産 賃貸事業	荷役事業	計
売上高
外部顧客への売上高	147,773	3,727	343	250	152,095	－	152,095
セグメント間の内部の売上高又は振替高	－	232	136	296	665	△665	－
計	147,773	3,959	480	547	152,761	△665	152,095
セグメント利益	309	352	305	19	986	0	987

（注）１．セグメント利益の調整額０百万円は、セグメント間取引消去の金額であります。

　　　２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

  水産物卸売事業セグメント・冷蔵倉庫事業セグメントにおいて、豊洲新市場への本社移転時期が確定した

ことに伴い、減損処理を行っております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間にお

いてそれぞれ37百万円、142百万円であります。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 (注)1	四半期連結損益計算書計上額(注)2
	水産物 卸売事業	冷蔵倉庫事業	不動産 賃貸事業	荷役事業	計
売上高
外部顧客への売上高	148,147	3,789	340	208	152,485	－	152,485
セグメント間の内部の売上高又は振替高	12	235	136	310	695	△695	－
計	148,159	4,025	477	518	153,180	△695	152,485
セグメント利益	40	377	298	38	755	△4	750

（注）１．セグメント利益の調整額△４百万円は、セグメント間取引消去の金額であります。

　　　２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額	18円98銭	10円40銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	762	415
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	762	415
普通株式の期中平均株式数（千株）	40,192	39,955

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。