当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(１)業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業業績や雇用情勢の改善などにより緩やかな回復基調にあるものの、節約志向が依然として根強いため個人消費の回復がもたついており、先行き不透明な状況となっております。
当社グループが主力事業を展開する水産物卸売市場業界は、世界的な水産資源の減少や漁場や漁期の変化により取扱数量の減少傾向が続いており、消費マインドの低迷もあって依然として厳しい経営環境となっております。
このような状況のもと、当社グループの売上高は49,717百万円(前年同期比4.3％増)となり、集荷販売費、一般管理費等の増加により、営業利益は268百万円(前年同期比44.7%減)、経常利益383百万円(前年同期比37.3%減)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は186百万円(前年同期比49.4%減)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
水産物卸売事業におきましては、輸入水産物などが減少したものの、国産の季節商材が増加したことなどから取扱数量は前年並みを確保でき、売上高は48,244百万円(前年同期比4.3％増)となりましたが、利益率の低下による売上総利益の減少等により営業利益は27百万円(前年同期比89.4％減)となりました。
冷蔵倉庫事業におきましては、冷凍水産物などの入庫の増加により荷役料売上が増え、売上高は1,295百万円(前年同期比3.3％増)となり、経費が昨年並みであったため、営業利益は160百万円(同27.5％増)となりました。
不動産賃貸事業におきましては、各賃貸物件の稼働率が引き続き高水準で推移したことにより、売上高は100百万円(前年同期比0.4％減)となり、修繕費増加により営業利益は62百万円(前年同期比27.0％減)となりました。荷役事業におきましては、売上高は77百万円(前年同期比10.4％増)となり、営業利益は19百万円(前年同期比44.7％増)となりました。
(２)財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、受取手形及び売掛金、商品の減少等により前期末に比べ3,285百万円減の63,187百万円となりました。
負債合計につきましては、支払手形及び買掛金、短期借入金の減少等により前期末に比べ3,763百万円減の38,036百万円となりました。
純資産合計は、前期末に比べ477百万円増加し、25,151百万円となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金の増加によるものです。
(３）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(４)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(５)研究開発活動
該当事項はありません。