第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(平成29年4月1日から平成29年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(平成29年4月1日から平成29年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、監査法人和宏事務所による四半期レビューを受けております。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(平成29年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(平成29年6月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

6,571

6,124

受取手形及び売掛金

12,418

11,445

前渡金

841

804

商品

8,746

6,949

原材料及び貯蔵品

6

21

預け金

1,299

1,188

短期貸付金

25

70

繰延税金資産

137

134

その他

1,374

655

貸倒引当金

877

793

流動資産合計

30,543

26,600

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

15,850

15,705

機械装置及び運搬具(純額)

2,062

2,038

土地

5,336

5,336

リース資産(純額)

482

505

建設仮勘定

0

15

その他(純額)

320

315

有形固定資産合計

24,053

23,916

無形固定資産

 

 

のれん

144

144

借地権

2,101

2,101

その他

86

127

無形固定資産合計

2,333

2,373

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

8,252

9,011

長期貸付金

321

338

差入保証金

341

312

繰延税金資産

91

82

退職給付に係る資産

541

536

その他

437

506

貸倒引当金

442

490

投資その他の資産合計

9,543

10,296

固定資産合計

35,930

36,587

資産合計

66,473

63,187

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(平成29年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(平成29年6月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

10,026

9,381

短期借入金

12,700

9,720

1年内返済予定の長期借入金

699

689

未払法人税等

166

112

賞与引当金

170

74

役員賞与引当金

28

本社移転損失引当金

23

23

その他

1,868

1,938

流動負債合計

25,683

21,940

固定負債

 

 

長期借入金

11,980

11,807

繰延税金負債

1,284

1,479

役員退職慰労引当金

141

125

退職給付に係る負債

1,552

1,515

長期未払金

206

206

その他

950

961

固定負債合計

16,115

16,095

負債合計

41,799

38,036

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,995

2,995

資本剰余金

1,341

1,341

利益剰余金

15,068

14,975

自己株式

693

693

株主資本合計

18,711

18,619

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

2,973

3,530

退職給付に係る調整累計額

144

116

その他の包括利益累計額合計

2,829

3,414

非支配株主持分

3,132

3,118

純資産合計

24,673

25,151

負債純資産合計

66,473

63,187

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

 至 平成29年6月30日)

売上高

47,676

49,717

売上原価

44,903

46,898

売上総利益

2,772

2,818

販売費及び一般管理費

2,285

2,549

営業利益

486

268

営業外収益

 

 

受取利息

0

5

受取配当金

115

104

その他

48

43

営業外収益合計

164

153

営業外費用

 

 

支払利息

34

37

その他

5

2

営業外費用合計

40

39

経常利益

610

383

特別利益

 

 

受取賠償金

5

特別利益合計

5

税金等調整前四半期純利益

616

383

法人税等

177

128

四半期純利益

439

254

非支配株主に帰属する四半期純利益

69

67

親会社株主に帰属する四半期純利益

369

186

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

 至 平成29年6月30日)

四半期純利益

439

254

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

354

564

退職給付に係る調整額

6

28

その他の包括利益合計

348

592

四半期包括利益

90

847

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

27

771

非支配株主に係る四半期包括利益

63

75

 

【注記事項】

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

 税金費用については、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 

(追加情報)

 当社は平成29年5月15日開催の取締役会において、平成29年6月29日開催の第70期定時株主総会に普通株式の併合及び単元株式数の変更について付議することを決議し、同株主総会において承認されました。

 

(1)株式併合及び単元株式数の変更の目的

 全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、上場する内国会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しております。

 当社は、東京証券取引所に上場する会社として、この趣旨を尊重し、当社普通株式の売買単位である単元株式数を1,000株から100株に変更することとし、併せて、証券取引所が望ましいとしている投資単位の金額水準(5万円以上50万円未満)を勘案し、株式併合を実施するものであります。

 

(2)株式併合の内容

①株式併合する株式の種類

 普通株式

②株式併合の方法・比率

 平成29年10月1日をもって、平成29年9月30日の最終の株主名簿に記載された株主の所有株式10株につき1株の割合で併合いたします。

③株式併合により減少する株式数

株式併合前の発行済株式総数(平成29年6月30日現在)

43,153,000株

株式併合により減少する株式数

38,837,700株

株式併合後の発行済株式総数

4,315,300株

(注)「株式併合により減少する株式数」及び「株式併合後の発行済株式総数」は、併合前の発行済株式総数及び併合割合に基づき算出した理論値です。

④1株未満の端数が生じる場合の処理

 株式併合の結果、1株に満たない端数が生じた場合には、会社法第235条により、一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主に対して、端数の割合に応じて分配いたします。

 

(3)単元株式数の変更の内容

 株式併合の効力発生と同時に、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。

 

(4)株式併合及び単元株式数の変更の日程

取締役会決議日

平成29年5月15日

株主総会決議日

平成29年6月29日

株式併合及び単元株式数の変更

平成29年10月1日

 

(5)1株当たり情報に及ぼす影響

 当該株式併合が前連結会計年度の期首に実施されたと仮定した場合の1株当たり情報は、以下のとおりです。

 

前第1四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

至 平成28年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

至 平成29年6月30日)

1株当たり四半期純利益金額

92.58円

46.80円

(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

前第1四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

至 平成28年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

至 平成29年6月30日)

減価償却費

291百万円

283百万円

のれんの償却額

0

0

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日)

配当に関する事項

配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

 平成28年6月29日
 定時株主総会

 普通株式

239

6.0

平成28年3月31日

平成28年6月30日

利益剰余金

 

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年6月30日)

配当に関する事項

配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

 平成29年6月29日
 定時株主総会

 普通株式

279

7.0

平成29年3月31日

平成29年6月30日

利益剰余金

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

四半期連結

損益計算書

計上額(注)2

 

水産物

卸売事業

冷蔵倉庫

事業

不動産

賃貸事業

荷役事業

売  上  高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

46,250

1,254

100

70

47,676

47,676

セグメント間の内部の売上高又は振替高

69

45

101

215

215

46,250

1,324

145

171

47,891

215

47,676

セグメント利益

261

126

85

13

486

0

486

(注)1.セグメント利益の調整額0百万円は、セグメント間取引消去の金額であります。

   2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

四半期連結

損益計算書

計上額(注)2

 

水産物

卸売事業

冷蔵倉庫

事業

不動産

賃貸事業

荷役事業

売  上  高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

48,244

1,295

100

77

49,717

49,717

セグメント間の内部の売上高又は振替高

3

68

45

99

217

217

48,247

1,363

145

177

49,934

217

49,717

セグメント利益

27

160

62

19

269

0

268

(注)1.セグメント利益の調整額△0百万円は、セグメント間取引消去の金額であります。

   2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第1四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

至 平成28年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

至 平成29年6月30日)

1株当たり四半期純利益金額

9円26銭

4円68銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額

(百万円)

369

186

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)

369

186

普通株式の期中平均株式数(千株)

39,955

39,953

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

2【その他】

 該当事項はありません。