当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(１)業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業の業績向上や雇用・所得環境の改善が続いたことなどを受けて緩やかに持ち直しておりますが、人手不足への懸念や米国トランプ政権の政策運営など不安定要因があり、先行き不透明な情勢となっております。
当社グループが主力事業を展開する水産物卸売市場業界は、世界的な資源の減少や漁場や漁期の変化などが水産物の流通に影響をもたらしており、また、消費者の節約志向も根強く、依然として厳しい経営環境となっております。
このような状況のもと、当社グループの売上高は97,156百万円(前年同期比2.3％増)となりましたが、一般管理費等の増加により、営業利益は377百万円(前年同期比43.0%減)、経常利益512百万円(前年同期比35.8%減)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は42百万円(前年同期比88.8%減)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
水産物卸売事業におきましては、サンマやアキサケ、カツオなど季節商材の水揚げが不調であったものの、冷凍水産物の単価高騰により売上高は94,168百万円(前年同期比2.2％増)となりましたが、一般管理費等の増加により営業損益は139百万円の赤字(前年同期は195百万円の黒字)となりました。
冷蔵倉庫事業におきましては、入庫量、在庫量が増加し保管料や荷役料などが増えた結果、売上高は2,636百万円(前年同期比4.2％増)となり、営業利益は329百万円(前年同期比19.4％増)となりました。
不動産賃貸事業におきましては、各賃貸物件の稼働率が引き続き高水準で推移したことにより、売上高は202百万円(前年同期比0.8％増)となり、営業利益は151百万円(前年同期比12.1％減)となりました。
荷役事業におきましては、売上高は149百万円(前年同期比8.8％増)となり、営業利益は36百万円(前年同期比74.3％増)となりました。
(２)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は5,929百万円となり、前連結会計年度末に比べ561百万円の減少となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は、2,085百万円（前年同期は1,130百万円の収入）となりました。これは売上債権の増加2,285百万円などありましたが、税金等調整前四半期純利益434百万円、仕入債務の増加2,056百万円及びたな卸資産の減少784百万円などによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、546百万円（前年同期は811百万円の支出）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出246百万円、貸付けによる支出710百万円などによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、2,099百万円（前年同期は815百万円の支出）となりました。これは、借入金の純減1,534百万円、配当金の支払279百万円などによるものです。
(３)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(４)研究開発活動
該当事項はありません。
(５)財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、受取手形及び売掛金、前渡金、投資有価証券の増加等はありましたが、商品の減少等により前期末に比べ295百万円増の66,768百万円となりました。負債合計につきましては、支払手形及び買掛金、繰延税金負債の増加等はありましたが、借入金の減少等により前期末に比べ1百万円増の41,800百万円となりました。純資産合計は、前期末に比べ294百万円増加し24,968百万円となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金の増加によるものです。